恐らく先生の質問の御趣旨は、大規模な火災にもかかわらず、亡くなりになった方が一名、もちろん尊い命でございますが、あの規模の割にはということで、なぜなんだ、またその見解というお話でよろしいでしょうか。はい。 私も、二十九日に佐賀関、現場お邪魔をさせていただきました。もちろん、報道等々でもあるとおり、あのエリア、同じ佐賀関の中でもあの漁港エリアというのは非常に密なコミュニティー、昔、大分市の中でも町だったエリアということで、全くもって、住宅におけるたたずまいというのはまたあそこは違っている中での恐らく密なコミュニティーがあった、あるんだというふうに伺いました。 なおかつ、地元の年配の方に聞くと、あれっ、消防団入っていらっしゃるん
復旧作業に必要な資機材でございますけれども、基本的には各自治体において必要なものは事前に準備していただくことがまず重要であるというふうに考えてもおります。 御指摘のように、自治体の有する資機材が活用できないような場合、いわゆる住民の方の資機材を活用したり、実際に復旧作業に当たっていただくことも考えられます。ただ一方で、被災現場には様々な危険というものも想定をされ得ますので、原則としては自治体等々と連携した上で対応していただくことの方が望ましいというふうに考えております。 自治体が地元のＮＰＯであるとか事業者等の協力を得て、被災者のために土石だとか竹材などの障害物、これをどかしたり住宅の修理を行う場合には、条件を満たせば災害救
お答えいたします。 災害情報のいわゆる横での連携、情報の共有という話で、いわゆる新総合防災情報システム、いわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これの運用が令和六年四月に開始したところであります。国と地方公共団体、いわゆる指定公共機関との間でシステム連携、これを推進しています。この実運用につながる体制の整備、これ大事だと思っています。 そのことのために、地方公共団体の災害対応業務に当たるシステムの活用方法を整理した運用ガイドライン、これを作成したり、さらには、南海トラフ地震や首都直下地震などの被害想定に基づいた実践的ないわゆる演習用の訓練用模擬データ、さらには訓練ガイドライン、これを作成し、様々な取組により、関係省庁、地方公共団体、ライフ
今先生の方から御指摘のありました田中地区の、あれは区長さんとおっしゃったらいいのか、自治会長さんとおっしゃったらいいのか、お会い、私もいたしました。で、いろいろとお話伺いました。その際にはこの後のお住まいの話には至らなかったんですが、それはまたこの後触れるにして。 この御指摘の報道、市長さんがという話、大分市に確認をいたしましたところ、被災された方々に一日も早くより良い生活環境で過ごしていただきたいという旨の発言だということで、大分市の方に確認をいたしました。 区長さん、自治会長さん、田中地区の、が、みんなで、ここはコミュニティーが厚いんだ、だからみんなでのいわゆる仮設がという話、私自身もそうしたことというのは一つの意見だと
今先生おっしゃるとおり、お一人お一人の御意向、これを踏まえて進めること、これが生活再建において重要だというふうに私も思っております。 先般、被災された住民の方々への説明会、ヒアリング、これ行われたということでございますけれども、そうしたことを繰り返しながら、丁寧なニーズの把握、これに努めていただくこと、まずここに尽きるんだろうと思っています。 政府としては、生活、なりわいの再建、被災地の復旧復興に向けて緊急になすべき措置、これを取りまとめたところでありますので、その復興の町づくり、住まいづくり、これを支援していかなければならないな、そう思っています。 具体的な話で言えば、九州地方整備局に支援チーム、これを設置いたしまして
日本の国土の一部である、それ、どのエリアにあっても、離島にあってもこれは重要なものだと考えております。（発言する者あり）はい、そのように御理解いただいて結構です。
事前の通告ございませんけれども、今の話、丁寧に議論をしてまいりたい、そう思います。
内閣府防災としてそれを賜ることができるかどうか含めて、丁寧に議論していきたいと思います。
生活再建のための支援については、それぞれの所管省庁において適切に対応されているものと承知をしております。
先ほど申し上げたとおり、所管というものもございます。ただ、そうした御意見があることを含めて、関係各位の方にはそういう議論もあるというふうに伝えたいと思います。
政府・与党として、また与党内にはそれぞれのそうしたセクションとしての政調機能がありますので、そうしたところとも相談しながら考えたいと思います。
今し方申し上げたとおり、これまでも様々な手配、例えばさっきの大分等々についても政府の方と、与党と、また様々協議をする上で動いておりますので、そうしたことを含めてというふうに考えております。
西田委員にお答えいたします。 十月三十日に能登の方にお邪魔させていただき、被災地、また、その状況というものをつぶさに。もちろん、限られた時間でございましたので、つぶさにといっても、やはりその時間の中で。ただ、その際に、わざわざ西田委員にお見えいただき、大臣、こうなんですよ、ああなんですよという御助言、またお声を賜ったこと、大変感謝申し上げます。 それぞれ、珠洲、輪島、七尾、内灘を訪問させていただきました。やはり目の当たりにすると、その被害の甚大さ、また、先生がおっしゃってもいただきましたが、復旧復興を着実にという話でございますが、確かにと思いながらも、果たしてそれが十分に、着実に、確実に、スピード感を持ってというと、やはりま
お答えいたします。 避難生活における安心、安全というものは非常に重要だというふうに認識しております。 今お話のあった、千台の防犯カメラという話、この案件でございますが、最初、設置は令和七年三月末までを予定しておったというふうに伺っております。ただ、被災地における犯罪の情勢だとか、そうした声なんかを踏まえて、今年の九月末まで延長をしていたというふうにも伺っております。そこでまた、公費解体がおおむね終了した現在という中にあって、石川県警察が継続設置する一部、これを除いて撤去したというふうに承知をしております。 ただ、地元の声であるとか、また、より安心だ、安全だということを踏まえて、じゃという話にあって、引き続き設置ということ
今委員お話しのとおり、せんだって、被災地の方に赴いてまいりました。また、吉川委員の方からも、地元からの声を踏まえた要望等もいただいております。 その上で、ああした大規模な火災でございました。亡くなられた方がいらっしゃる。また、多くの方々が被災されている。私の方からも、お悔やみと、また心からのお見舞いをまず申し上げたい、そう思います。 その上で、いわゆる激甚という話でございます。 今し方話のあったとおり、総理の方から本会議にあって発言があった。この大規模火災については、公共土木の施設関係、農地関係及び林野火災等の被害状況、これを確認した結果、関係省庁から激甚災害の対象となる被害額の報告がなかったということを踏まえて、激甚災
吉川委員にお答えいたします。 被災者生活再建支援金というのは、災害による財産の損失、これを補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格というものとして被災者を側面的に支援するものというふうに位置づけられております。加えて、都道府県の基金、これを活用しておりますので、その財源の半分を全国の都道府県が負担していることから、拡充という議論等については、その部分も考慮、留意しなければならないというふうにも考えなければならないと思っています。 また、過去の震災等々、現在も支給が継続されている他の災害における被災者との公平の確保といった課題もあり、そういった部分については、より慎重、丁寧に検討をしていかなければならないと思います。
阿部委員にお答えいたします。 今し方、一連の質問の中でもあった地理的な要件というもの、これは非常に、事前防災、また復旧復興にあって様々な制約というものがあること、これを踏まえた事前防災、また段取り。さっき、必要な物資、備品リスト、これもまたガイドラインで示しますけれども、その地理的な条件に合ったものを急いでという話がございました。 そして、今回、離島ということと、有人国境離島、また領土という視点からもという話でございました。もちろん、有人だ無人だ云々に限らず、防災というものは、丁寧に、また、何か起こった際には十分に対応できるようにというふうに思っておりますので、離島も含めという中にあって、過去の経験も生かすことが大事であろう
緑川委員にお答えいたします。 今、日銀の植田総裁の発言というのは、直接私はそのときに伺っていなかったんですが、改めてその発言というものを捉えて、この発言でございますけれども、熊被害が、自然災害そのものではないものの、経済に自然災害と同様の影響を及ぼす事象であるという趣旨の発言であったというふうに理解しております。 災害対策基本法において、災害というのは、異常な自然現象や大規模な事故により生ずる被害と定義されております。国土及び国民の生命、身体又は財産に相当程度の被害が生ずるような場合を想定をしております。
お答えいたします。 委員の方も恐らく御案内だと思います。先月、関係閣僚会議という中にあって、クマ被害対策パッケージというものが示されました。その中にあって、環境省のみならず、防衛省又は警察の方、また、今まさに当面という話であり、又は中長期という中にあっての、例えば頭数管理であるとか、これから繰り返しその出没というのが起こり得る中でどのようにという話、まずはそれを着実に実行していくことをもって、被害の最小化又は被害をなくすということが大事なんだろうというふうに思っているんです。 先ほど、災害対策基本法というのはこういう定義ですよと申し上げて、それにいきなり行こうというわけにはなかなかまいらない。災害級という話、これは、全くもっ
様々な影響、また、その地域にあって被害によるまさに経済的なという部分、またさらには、場合によっては、小さいお子さんなどが日常生活にあってという話はあろうと思います。 では、その支援というものは何が適切かというのは、少なくとも防災だけでなく、これは関係省庁を含めて、また地元自治体も含めて、どのような形でフォローができるんだ、どのような形になるといわゆる平穏な生活が回復できるんだ、また、支援というものの在り方の議論というものを、地元ともそうした機会がある中でまた話すタイミングがあるのかもしれませんが、いずれにせよ、我々とすれば、いわゆるクマ被害対策パッケージ、これを推し進めることで平穏を取り戻してまいりたい、そう思っています。
