ありがとうございます。 次も、全ての参考人様にお伺いをいたします。 高速道路に関して、建設、更新、維持、補修管理に税を一円も投入せず、全て通行料で賄っているというのが国交省からの説明でしたが、公団から民営化したとはいえ、ＮＥＸＣＯ各社は一〇〇％財務大臣が株式保有、子会社もほとんどが一〇〇％ＮＥＸＣＯが株主ということを考えると、形は民営ですが、事実上、国が実質的な株式会社のオーナーであると言えます。 また、受益者が、一九六〇年代当初の頃とは大きく変化して、運転をしない赤ちゃんからお年寄りまで物流でお世話になり受益者とも言えるので、したがって、自動車重量税を始め様々な自動車関連税の一部を高速道路の建設、維持、更新、補修管理の
ありがとうございます。 上岡参考人にお伺いしたいのですが、今後、急激な人口減少に伴い、年々利用料金の収入が減り、そのため一人当たりの負担が増えていくと予想されるわけですが、それを踏まえて、二一一五年まで延長するという試算は果たして妥当なのでしょうか。そして、高速道路に関して、我々が生きていないような先まで料金を取り続けることを今決めるよりも、将来の人口減少も踏まえて、自動車間接税を投入するなどして少しでも償還期間を短縮することや、建設国債借換えなどで対応することが我々の使命だと思いますが、いかがお思いでしょうか。
ありがとうございます。 最後の質問で、石田参考人様と上岡参考人様に再びちょっと質問なんですが、日本の高速道路は、海外、特にヨーロッパに比べて山岳地帯や橋梁が多い、地震が頻繁にあるので強度を強くしなければならないなどの理由で、外国に比べて高速道路利用料金が高いと言われていますが、それらの理由以外にも高くなる要因というのはありますでしょうか。ちょっとお聞かせください。
ありがとうございます。 時間が来たので、終わります。本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
れいわ新選組の一本足打法、たがや亮です。 法案の質問の前に、三月十日の当委員会での私の質問に対する答弁について一言申し上げます。 お手元の資料を御覧ください。 上の部分ですが、宅建業者や投資家が個人所有の土地建物を購入する際、転売なら特例措置があり、インボイスは発生しません。下ですが、転売ではなく、事業者や投資家が直接、事務所やレストラン、民泊を運営する目的で購入すると、特例措置が適用にならず、インボイスが発生して、消費税を売主か買主か、誰が負担するのかの問題が生じてしまうため、新たな特例措置を設ける必要があるのではないかと質問しました。この私の質問に対して、残念ながら、大臣の答弁の中に回答はありませんでした。 大臣
ごめんなさい、これは国が主導するということでよろしいんでしょうかね。国が主導するんでしょうか。どういった方が何を具体的に行うのかということも、ちょっと今聞き取れなかったのですが、もう一回よろしいですか、その辺。 今、まとめて、多分、質問通告を全部答えちゃったので、一問一問、今聞いているんですけれども。
ありがとうございます。 二百七億、調査事業も含めて様々で予算があるということですかね。これはもう様々な方がほかに質問されていて、今更なんですけれども、二十九条の三の、先ほど福島委員からも質問があったと思うんですが、二十九条の三第五項六号の再構築協議会の構成について、学識経験者その他当該国土交通大臣が必要と認める者とありますが、ここを質問しようと思ったんですが、もう先ほど答えも出ているので質問しませんけれども、協議会の意義は、調査事業、実証事業というのが肝になり、まさにそこに民間の力をかりて、いかに知恵を絞って地域公共交通の活性化と再生ができるかだと思います。 そのためには、地域の商工会や様々な団体、民間の地域活性化のコンサル
ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただけるようお願いをいたします。 地域公共交通の活性化のための協議会とは、参考人の武田先生がおっしゃっていたように、廃線になる区間を持つ自治体だけを対象にするのではなくて、廃線の影響を受ける周辺の自治体や都道府県の意見も広く聞かないと本質的な協議にはならないと思うので、断片的に考えず、周辺地域の意見もしっかりと吸い上げられる協議会としてください。そして、協議会の基礎的な仕事である調査事業、実証事業にしっかりと予算措置をしていただけるよう要望いたします。 最後に、政治は生活である、これを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
れいわ新選組のたがや亮です。 参考人の皆様、本日はお忙しい中、貴重なお話を賜りまして、ありがとうございました。 私の選挙区千葉十一区は、房総半島の外房に位置しており、首都圏でありながら人口減少が著しい地域であります。統計上、二〇四〇年までに二四％から五〇％以上減少する地域で、自家用車の利用が欠かせず、一家に一台ではなく、大人一人に一台といった地域です。 私にとって、この法案が抱えるテーマは、鉄道もバスもタクシーもないような地域で、運転免許を持たない住民の足をいかに確保するのか、また、地域公共交通と地域の振興をどうリンクさせるのかだと考えております。 人口減少地域では、必要最低限の公共交通インフラを再整備するのが極めて
ありがとうございます。 先ほど山内先生が自動運転に言及されていましたけれども、私、一つは、非常に興味深く自治体を見させていただいているんですけれども、茨城県の境町の無料自動バス、あれがちょっと、我々みたいな、一番大きな市で八万七千人強なので、ああいったものが将来、我々の地域でしっかりと運営が、行政コストがかからずに無料で行政もやっているということなので、非常に期待はしているので、そういった点、ちょっと時間がないのであれなんですけれども、山内先生は、そういう小さな自治体でも何でも、やっていける可能性というのはこれからあるかと思われますでしょうか。
ありがとうございます。 最後の質問になりますが、この法案では協議会などの共創がうたわれていますが、心配になるのが、協議会の中身が、国、行政と交通事業者などであり、住民が不在となってしまうのではという点です。 要するに、単なる採算が取れない路線の廃止のための協議会になってしまうんじゃないかということが、やはり地元でも、先ほど武田先生も言われていましたけれども、ＪＲの久留里線の一部区間について、事業者の声が大き過ぎて存続の危機に瀕しているという状況の中で、実際にこの法案でどのように本当に救い上げられるのか。むしろ、活性化とか再生ということに逆行するんじゃないかとみんな思っているわけです。特に我々みたいな小さな自治体が多い地域はそ
時間が来たので終わります。 参考人の皆様、ありがとうございました。
れいわ新選組の竈門炭治郎、たがや亮と申します。 今日は、国交省所管の事業者にまとわりつくインボイスという鬼を鬼滅のやいばで退治できるよう頑張ります。 斉藤大臣、予算委員会、お疲れさまでした。大臣はやはりすばらしい方だと思いました。予算委員会の答弁の際、小走りで答弁に向かったり、マスクを素早く外してやや早口で答弁を短くするなど、大臣の中で最も質疑者に対して配慮のある方だと感服いたしました。その人柄を象徴するような今回の大臣所信を踏まえて、質問に入りたいと思います。 大臣は、所信の中で、我が国が抱える様々な問題に対して、国民の皆様と丁寧かつ誠実に対話し、小さな声一つ一つをよく聞き、真摯に受け止めるとおっしゃっているので、本日
大臣、ありがとうございます。 大臣の認識、ありがとうございました。そして、数が認識できていないというのは、国交省だけじゃなくて、これは財務省の方に聞いても、数が分からない、把握できないということなんですね、インボイスに関して。 ということは、どの事業者がどれくらい影響を受けるかというのが分からない状況でインボイスが導入されようとしております。そして、一人親方の多くが、二十五年以上のデフレにコロナまでやってきて、さらに、物価高騰による資材仕入れ額の激増、七月にも始まるコロナ融資の返済により、ただでさえ事業者が瀕死の状態です。 そこで、建設業の実態を少し紹介したいと思います。 ダイヤモンドオンラインに掲載された帝国データ
大臣、ありがとうございます。 様々な対応を考えられているようなんですが、大臣所信において、国土強靱化のために担い手の確保とおっしゃっていたので、その流れに逆行するおそれのあるインボイス導入は慎重に検討いただいて、制度の見直し、延期も含めた提案を国交省として積極的に政府に呼びかけていただけるようまず要望します。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 国交省の所管する事業者で、同様に、不動産売買では、転売については特例措置が施されているようですが、転売せずに事務所やレストラン、シェアハウス、民泊に利用する場合、新たに消費税の負担による不利益が発生しますが、大臣の御見解をお聞かせください。 また、このような転売以外の
もう時間がないので終わりますけれども、転売することだけが特例措置を受けられるというのは、これは不思議なんですよね。しっかりと様々なものに対応していかないと、税の平等性と言っているので、そこはちょっとおかしな話になると思います。 こんなケース、最後に一つだけ。レストラン、シェアハウスなどの目的で買い取る課税事業者が相当数予想される中で、個人から物件を購入する際、買手の課税事業者が、個人の売主に対して、会社法人格を取らせるケースが予想されます。どういうことかというと、スタートアップ企業は二年間消費税が猶予されるため、その制度を利用して、売主である個人に対して会社法人格をそのときだけ取らせるということです。そういうことをしていると、更
れいわ新選組のウルトラマン、たがや亮です。 私に許されたカラータイマーは僅か四分です。四分以内に消費税とインボイスという怪獣を退治できるよう頑張ります。岸田総理、よろしくお願いいたします。 前回の予算委員会で岸田総理は、消費税は第二法人税という主張は十分理解できていないとおっしゃっていたので、今日は是非、岸田総理に消費税の本質について理解を深めてもらいたいと思います。 まず、内閣委員会の私の質疑にて、消費税が預かり税ではない、消費者から預かった税を利益にする益税でもないと明確に政府が認めたことで、益税論争には終止符が打たれました。 パネル右上の図は、間接税の仕組みです。 酒税やたばこ税などは、真っ先に大本の製造者
益税はあるんですか。これは岸田総理、もう答えは出ているんですが。不公平を是正するためにインボイス導入というのは、益税論争に終止符が打たれたことで、通用しません。
それでもなお導入するなら、国民の皆様にちゃんと説明責任を果たしてください。大義のなくなったインボイスは即刻やめてください。国民は見ていますよ。 最後に、政治は生活である、国民の生活が第一、これを申し上げて、私の質問を終わります。 総理、よろしくお願いします。
れいわ新選組の潜水艦こと千葉十一区のたがや亮です。 今日は、くしくも父親の命日でして、こんな日に予算委員会の初の質疑ということで、とても感慨深いものがあります。父と一緒に質疑に臨む気持ちで頑張りたいと思います。六分一本勝負、岸田総理、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、消費税に関して、大きな誤解を解きたいと思います。 恐らく国民の皆様の多くは、消費税の免税事業者について、客から消費税を取っているのにそれを納税せず猫ばばしている、ピンはねしている、おかしいじゃないか、怒りを感じると思われるかもしれません。 しかし、そうではありませんでした。二月十日に行われた内閣委員会の私の質問に対し、財務省は、何と消費税は預かり
