私は前回の委員会のときにも申し上げましたけれども、ポル・ポト派は和平協定の第一段階も第二段階も何も守ってないのですよ。守っているというか、妨害していないのは難民や避難民の帰還の問題だけでしょう。 例えば、第一段階では兵力、装備、武器、この数とか量、こういうものを申告しなければいけないことになっている。また例えば、地雷をどこに埋めたのか、そういうことも正確に申告しなきゃならぬということになっているのですよ。それは第一段階。第一段階で何もやってないじゃないですか、ポル・ポト派は。そしてまた、ポト派地域へのＵＮＴＡＣの立ち入りを拒否しているでしょう。停戦違反も散発的、部分的などというものじゃない。連続して繰りかえし繰り返し行われている
余裕を持つということは問題じゃないですか。これだけ派兵について国論を二分している問題について、ＵＮＴＡＣに協力すると言いながら、ＵＮＴＡＣの活動期間が過ぎているのになお自衛隊が二カ月間も残存するなどというのは全く無謀じゃないですか、そんなことは。 防衛庁長官にお尋ねいたしますけれども、総選挙後もカンボジアでの紛争は私は続くと思いますよ、今の状態のままであれば。すると、自衛隊が来年の十月以降もカンボジアに残留するという、いわゆる長期駐留化への対応計画というものが陸上自衛隊内部で検討されているということが報道されておりますけれども、いかがですか。
官房長官にお尋ねをします。 官房長官は先ほどは、やはり小規模で局地的で散発的なそういう紛争だからいいのだ、停戦合意の大枠は守られているのだ、こういうことを繰り返し言われているわけですけれども、それでは政府はどのような事態になったら停戦の合意が存在しなくなったというふうにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねしたい。
総合的に判断するということは答弁になっていないですよ。 あなたたち、実施要領をつくっておるでしょう。実施計画に基づいて実施要領をつくっているじゃありませんか。その実施要領の全文は公表していない。けしからぬ話だ。だけれども、実施要領の概要を出しておりますね。私、読んでみました。そうすると、中断をする場合について規定があります。そのうちの停戦の合意に限定しましょう。一つは、停戦の合意を撤回する旨の意思表示を行った場合、これは明示の意思表示をした場合です。もう一つは「大規模な武力紛争の発生等により、もはや前記の合意又は同意が存在しないと認められる場合」、こう書いてあるのです。 何で大規模の紛争だけに限定するのですか。総合的に判断す
いやいやちょっと委員長、ちょっと待ってください。今のはちょっと重要な問題ですから。 二つの問題ではなくて、ほかにウで、「ア、イに掲げる場合のほか、前記の合意又は同意が存在しないと認められる場合」と書いていますね。書いていますよ。しかし、これは法律に書いてあることをただ言っただけじゃないですか。あってもなくても同じことじゃないですか。法律に書いてあるそのままを書いてあるだけじゃないですか。だから、その法律をもっと具体的に、どういうふうにした場合に中断をするのかということについてはアとイにしかないのです。明示の意思表示があった場合と、あとは大規模の紛争があった場合としかないのです。中規模や小規模の紛争の場合でも停戦合意が破られたと認
質問をしています。質問をしています。委員長、何で私の質問を制限するのですか。まだ十五分しかたっていません。
官房長官にお尋ねをいたします。 給与法案は十一月の十日に閣議決定をされておりますが、国会に提出されたのは昨日の午後五時でございまして、非常におくれております。これは異常であります。 このおくれた理由について、官房長官は先ほど、提出に当たって慎重な準備作業をしていた、こういうふうに述べられましたね。しかし、それは私は全く合理的な理由はないと思います。ここ二十年間ほとんど例外なく、給与法案というのは閣議決定をされた即日ないしは翌日に国会に提出をされているわけであります。私は、この給与法案というものを取引の材料にしちゃいかぬと思う。毎年毎年これを他の法案の成立との取引の材料にする向きがありますが、そういうあしき慣行というのは定着さ
人事院にお尋ねをいたします。 今回の給与法の改正との関連で、人事院規則による地域指定によって、大阪、兵庫、神奈川など七市一町の地域調整手当が引き下げられることになりました。調整手当は長年にわたって国家公務員の給与の大きな柱となっているものでありまして、この引き下げは労働条件の一方的な不利益変更であります。法的にも非常に問題があるということを私は最初に指摘をしておきたいと思います。 さて、超過勤務の適正化の問題について御質問をいたしたいと思いますけれども、ことしの人事院勧告でも、勤務時間の縮減について取り組みを強めてきたが必ずしも十分な成果は上げてきているとは言いがたい、各省庁の努力だけでは限界があり政府全体の取り組みが必要だ
その前提として、私はまず正確な実態の把握ということを要求しておきたいと思います。 次に、自衛隊のカンボジア派兵の問題について、官房長官にお尋ねをいたします。 私は、ことしの八月二十八日の当委員会におきまして、カンボジアの状況というのは停戦合意が事実上崩壊をし、派兵の五条件を満たしていないと指摘いたしました。そして、カンボジアヘの自衛隊派兵を中止をするように強く要求をいたしました。しかし、政府はそれを無視し、国民の反対を押し切って戦後初めて自衛隊の海外派兵を強行いたしたわけであります。 あれから三カ月以上たちました。ところが、昨日、国連の安保理事会は、ポト派への経済制裁及びポト派抜きの総選挙の実施に踏み切るという決議を採択
これはもう全く認識が間違っていると思いますね。官房長官、今、第二段階からは守っていない、こういうお話でした。第一段階から守っていないじゃありませんか。 第一段階では、いわゆる武装解除をやるための前提として各派の軍事力がどういう状況になっているのか、それを報告しなければならないようになっておりますよ。兵力が何人いるか、また装備はどうなっているのか、地雷はどこに埋めたのか、そういうことを全部報告しなければならないのに、ポル・ポト派は報告しておりますか。報告しておりません。これはもう第一段階から守っていないのです。 また、停戦違反の攻撃を繰り返し行っているじゃありませんか。今小規模なものが行われていると認めましたけれども、小規模で
時間がありませんので、次のこのカンボジア問題での審議のときに続きをやりたいと思います。きょうはもう時間がありませんから、協力をいたします。終わります。
私は、人事院勧告の問題、金丸副総裁辞任問題、カンボジア問題等について御質問をいたしたいと思います。 まず、人事院にお尋ねをいたします。 ことしの人勧は、扶養手当の支給上限年齢を二十二歳まで引き上げることや住居・通勤手当の引き上げなど、改善的な内容もあります。しかし、二・八七％の本俸の引き上げは今春闘の民間企業の労働省調査から見ても低く、また長年にわたって支給されてきた大阪、兵庫、神奈川など七市一町の地域調整手当を切り下げることも大問題であることを指摘しておきたいと思います。 時間が大変少のうございますので、官民比較方式の改善問題についてだけ御質問をさせていただきます。 昨年の勧告の「報告」では、「今後の課題」として、
官房長官にお尋ねいたします。 昨日、金丸副総裁が、佐川急便から五億円を受領したその責任をとって副総裁を辞任するということを表明いたしましたね。私は、金によって政治が動かされるというようなことは断じてあってはならないことだというふうに思います。そういう意味で、宮澤内閣は、佐川急便事件について、その法的、政治的、道義的な責任を明らかにするためにその全容の解明を行う必要があると私は思います。そういう意思があるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
しかし、政府としてその真相の解明に協力をするというのは当たり前のことだと思う。今、金丸副総裁が副総裁を辞任するという表明をした。それに対して、富澤総理はそれを慰留し続けているというふうに報道されています。これが事実だとすれば、これは本人が責任をとってやめるというのに、いや、やめなくていい、責任をとらなくてもいい、こういうことになるわけですね。結局、佐川急便から五億円もらっても何ら責任はないんだということを宮澤総理自身が明らかにしたということですから、ということは、私は、この宮澤総理の態度自身が、慰留をするという態度自身が、この真相の徹底解明の姿勢も金権体質への反省も全く欠落した、そういうことを示しているというふうに思うのです。いかが
慰留をするのは人情だと言いますけれども、義理人情で政治は動いているわけではないのです。金の力によって政治が動かされるということをまざまざと見せつけられているわけです。ですから、副総裁自身が責任をとる、とらざるを得ないということで辞意を表明しているのに、それはとらなくてもいいといって慰留をするということは、そういう金権腐敗政治に対する反省を全く宮澤総理はしていないということを示しているというふうに言わざるを得ないと思います。そのことを強く指摘して、次の質問に移ります。 カンボジア問題ですけれども、官房長官にお尋ねいたします。 カンボジアでは、ポル・ポト派がパリ和平協定に違反をして武装解除を拒否しています。また、各所で停戦違反の
長官が言うように事態はそんな生易しいものではないと思うのです。先ほども私はガリ報告をちょっと言いましたけれども、ポル・ポト派の停戦違反、協定違反というものがこれ以上続いていけばどういうことになるのか。それは和平プロセス全体を危うくしかねないというふうに報告でも述べられております。 それからまた、明石ＵＮＴＡＣ特別代表も、七月二十三日にカンボジアの国民評議会の席上で、「ポル・ポト派の支配地域の境界で、地上攻撃、無差別砲撃などによる停戦違反が件数、深刻さともに増加している」というふうに表明しています。また、同じ席上で明石特別代表が、各派の将校で構成する混合軍事件業部会がポル・ポト派の欠席で七週間以上も機能していないことを挙げて、「も
一番大事なのは、相手が来てくれと言うことじゃなくて、停戦の合意が遵守されているかどうかということじゃないですか。停戦の合意を維持していくという意思がポル・ポト派にあると認定できますか。これだけの膨大な違反を行っている。そして国連決議に非難をされ、そしてまたＵＮＴＡＣの明石代表からも何度も警告を受ける。また、今あなたが言われたように、パリ協定の署各国からもさまざまな説得を受けている。それにもかかわらず、彼らは停戦違反を繰り返して行っているのです。それは第二段階に入ってから行われているんじゃないのです。第一段階から行われています。第二段階に入って重要なのは、武装解除を拒否しているということですね。そのために和平プロセス全体が怪しくなりか
宮澤総理と、官房長官、あなた自身 の御発言からしても、現状ではカンボジアヘの自衛隊派遣というものはできませんですね。どうですか。
時間がありませんので、やめます。
まず最初に、総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。 現行の地対財特法は最終の特別法だというふうに位置づけられてまいりました。したがって、我々は現行法の期限内に着手し継続している事業を実施する経過的な措置があればよいというふうに考えていたわけであります。もしそのほかに必要な事業があれば、一般行政でやればよいからであります。 ところが、今回の法の延長に当たって、現行法の期限が切れるというその時期に、これから行う新たな事業まで含めて残事業として見積もりがありました。こういうことを繰り返していたのでは、私はエンドレスだと思うのですね。ですから、今回の法案を最後の特別法とすること、そして期限内に事業を完了させて地域改善対策を早く一
