大臣、是非現場の医療者とのしっかりと連携を取っていただきたいと思います。 ノバルティスファーマが開発をした前立腺がんに対する医療用ＲＩを用いたルテチウム１７７、ＰＳＭＡ６１７製剤について、本年、日本での活用が期待をされております。丹波篠山市に工場を建てられて相当な投資をしていると伺いました。それだけ世界的にも期待されているのが核医学治療であり、日本も注目をされているというこれは証左であります。 がん対策は国民福祉のために全力を尽くすべき課題であり、単に特定企業の話ではなくて、還元すべきことであります。むしろ、いろんなメーカーの方が投資をしていただけるようになるということは、アジアのハブとしての期待があるということでもあります
専門家の先生に研究のことについて伺いました。論文も出て発表もされているようでありますが、これを実現するためには、県によっては最大三十床これから増やさなきゃいけないというようなデータも出ており、これは報道もされているところであります。 そういう視点から見ますと、核医学治療における課題として、放射線治療病室、また特別措置病室等の専用病室が不足しているということは間違いありません。病室、病床不足、薬があれども治療にたどり着けない、これでは駄目であります。 仮に病室が今度は増加した場合でも、排気や排水能力がボトルネックになっている可能性が高いのが現状です。まず、医療機関の排水、排気能力を含む実態把握、これをしなければなりません。是非
極めて明確に答えていただきました。是非、現場の声を聞いていただいて、それを政策に反映、また予算に反映できるように取り組んでいただきたいと思います。 大臣に伺います。 病床確保、運用効率の向上へ、放射線安全管理の規制、運用において合理化できる可能性があるものを、今、森光局長からも答えていただきましたけれども、病院協会、医学界と連携の上、検討して改善をしていただきたいというふうに思います。 加えて、放射線の吸着等新技術、例えば福島第一原発で得たその放射線の技術は転用できないか。医療界だけで見てしまうとなかなかないけれども、実は横展開をしたときに、これこそ経済安全保障の視点から見たら、いろんなサプライチェーンの幅広があります。
大臣、とても重要な役割であります。経済安全保障というこの法律ができ上がったそのプロセスの過程で出てきた具体例でありますから、是非、結論はこうなったよという歴史に残るような判断と取組を進めていただきたいと思います。 最後に、骨太の方針二〇二四でアクションプランの改定に向けた議論を行うこととしております。これに関連して、昨年の参議院決算委員会にて政府参考人より、アクションプランの改定の際には、その実効性を確保するため、原子力委員会において様々な責任主体をより明確にするよう検討を行う旨の答弁を頂戴しました。 事業化に向けた中間事業体の体制づくりや、またインテグレーション化、商用化に必要な量のラジウムの確保、加えて、医療用ＲＩ製造に
がん対策は、国民の皆さんの本当に大事な命を守るところであります。そして、これは、経済を伸ばすこともでき、世界を幸せにすることもできる技術であります。是非政府でしっかりと、我々も後押ししていきますので、結束して取り組んでいただきたいことをお願いして、終わります。 ありがとうございました。
公明党の三浦信祐です。 質問の機会を頂戴しました。 ＯＤＡの重要性について質問させていただきます。 大臣は、本委員会の予算案の概要説明に当たり、政府開発援助、ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要なツールの一つだと述べられました。改めて、基本的なことではありますけれども、その意義について大臣に伺いたいと思います。その上で、他の重要なツールとは何を指すのでしょうか。
対立から協調という点、そして我が国に返ってくるもの、これとても大事なことだというふうに思います。その上で、我が国の望ましい安全保障環境を構築するための第一番目はやはり外交力であるということで整理をしております。その力を磨いていくために、あらゆる取組が必要でもあります。 その中で、我が国が推進をしている、世界を分断や対立ではなく協調に導くため、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現へ向けた取組があります。二〇二三年には、ＦＯＩＰの新プランにて四つの柱、これを立てて、一つ目は平和の原則と繁栄のルール、二つ目にインド太平洋流の課題対処、そして三つ目に多層的な連結性、四つ目に海から空へ広がる安全保障、安全利用の取組が掲げられておりま
日本が、海洋国家としての海上法執行機関、特に海上保安庁を軸とした教育プログラムを連結をして、つないでいるということはとても重要なことだというふうに思います。ＯＤＡというのは、我が国の発展のためにも、未来のためにも、そういう角度で使われているということをもっと宣伝をしていただきたいというふうに思います。 先ほどもありましたけれども、米国のＵＳＡＩＤの状況も踏まえ、今後、日本のＯＤＡに対する期待が、これまで積み上げられてきた信頼も相まって、より高くなっていくんだろうと私は今思っております。 外務大臣、我が国の期待に対して、今後、どのように対応し、備えていくのでしょうか。
やはり日本のＯＤＡの信頼の部分というのは、まさにきめ細かいところ、ここが大事だというふうに思います。そのＦＯＩＰをしっかりとした軸にしていくということも大事でありますけれども、世界中で、日本のこの本当にきめ細かさということの信頼というのは、これからむしろ輝きが増していくものだと思います。 是非これからもそういう取組をしていただきたいと思う上で質問をしたいと思いますが、まさに今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、ＯＤＡを効果的、戦略的に活用するということ、これはもうとても重要だと思います。 オファー型協力やＪＩＣＡ法の改正を経て導入された民間資金動員促進を含む新しい国際協力の仕組みの実装、また国際機関等の国内外の主体との
なかなか国民の皆さんにとって、このＯＤＡという単語は知っていて金額のことも何となく聞きますけど、どういう効果があるのかということ、これをもっと多くの皆さんに御理解いただくということは併せて取組を加速しなきゃいけないことだと思います。 これまで積み上げてきたＯＤＡの成果を日本経済また社会へ還元しながら、国民の皆様の理解を得た国際協力を推進することが大切だと思います。具体的事例を明示して、ＯＤＡの必要性をここで改めて明確にしていただきたいと思います。外務省に伺います。
多くの技術が世界の本当に未来をつくるんだということで、これからもしっかりと支援していきたいというふうに思います。 ＦＯＩＰの中での重要な位置付けであるインド、我が国との関係強化はこれまで以上に重要になっております。インドに対するＯＤＡの今後の取組についてまず質問させていただきたいと思います。 私自身、二〇一八年に機会を頂戴して、ＯＤＡの視察としてインド、ネパールに行かせていただきました。その中で、ニューデリーでの地下鉄事業の成果を目の当たりにしてまいりました。入口のところにはインドの国旗と日本の国旗が並んで感謝のメッセージが載せられている。そして、ＯＤＡによるデリーメトロの成功例は、インド国内の建設技術の向上や、マナー、モラ
地政学的にも極めて重要な国でもあります。また、多くの交流をすることによって、ＩＴ技術を学んでいくというそういう機会にもなって、国民に返ってくる、その先ほど冒頭におっしゃっていただいたこともまさにＯＤＡから生まれるものだと思いますので、これからも連携を強めていきたいというふうに思います。 次に、北方問題について、端的に伺います。 ロシアとの関係は、ウクライナ侵略のこの状況、現下極めて厳しいというのが実態ではあります。 しかし、戦後八十年、御関係者の年齢が重なっている中で、北方墓参を始めとする北方四島交流事業再開へ向けて、ロシア側へ働きかけるべきだというふうに思います。外務大臣、いかがでしょうか。
大臣、やはり、ここにいると、一生懸命挑戦しようということでありますけど、その御関係者の方にとってみれば、一日一日が貴重であります。是非、我々も応援したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これらを踏まえて、今年度、洋上墓参を実施していただきたいというふうに思います。沖縄及び北方対策担当の伊東大臣、是非御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非御決断いただいて、しっかりとサポートしていただきたいと思いますし、今おっしゃっていただいた「えとぴりか」は極めて重要な船であります。それをふだんから、機械は使っておいた方がいいものでありますから、整備も、またその機械も使って、理解増進にも整えていただきたいというふうに思います。 次に、沖縄が抱える課題等について質問させていただきます。 順番ちょっと変えさせていただきます。 沖縄振興公共投資交付金を活用し、沖縄都市モノレールの延伸を実現をしております。また、輸送力増強へ二両から三両へ増やすなど、効果は大きいと感じております。 昨年、私自身も、ゆいレールの延伸部分であります首里駅からてだこ浦西駅、この間にも乗車をして
時間がなくなりましたので最後は質問しませんけれども、那覇空港のＭＲＯ、これを中心とした航空関連の産業クラスターの形成というのは極めて重要なことであります。地政学的にも産業構築においても極めて重要であり、県民所得を増やすためにも効果があると思いますので、是非これを支援していただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
公明党の三浦信祐です。 まず、条約質疑に入る前に、日韓関係について外務大臣に質問させていただきます。 一九六五年六月二十二日、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約を締結し、十二月十八日に批准書を交わして国交正常化をしました。まず、先人の皆様の御尽力に感謝と敬意を表したいと存じます。 本年、日韓国交正常化六十周年です。六十周年に合わせ、我が国としてどのような取組をしているのでしょうか。また、我が国と韓国との今後の関係、より強固な関係を構築するための取組はどのようにするのかが重要であります。加えて、六月から一か月、両国計四空港での入国に際し専用レーンを設置すると承知しております。この意義についても外務大臣に伺いたいと
是非、民間交流も大事なことでありますので、いろんな形でサポートしていただきたいというふうに思います。 国連公海等生物多様性協定、ＢＢＮＪ協定について質問いたします。 ＢＢＮＪ協定のコンセンサスが採択されるまで、長年にわたって交渉した経緯があったと承知をしております。二十年間どのような議論があったのでしょうか。また、その際に、日本政府が協定コンセンサス採択までの姿勢、取組について伺います。
本協定において、海洋について、いずれの管轄にも属さない区域として公海及び深海底と定義されております。 本定義に基づき、主権又は主権的権利を主張し、又は行使してはならないと条約第百三十三条に規定されています。これに違反した際の対応、罰則、またその対処はどのようになっているのでしょうか。
後に聞きますが、締約国会議の重要性ということを今触れていただきました。 東シナ海の日中の地理的中間線の西側において、中国による新たな一基の構造物の設置に向けた動きを確認したと外務省が発表されています。これ、何なんでしょうか。また、この構造物、またこの動きについて、直接ではないかもしれませんが、本条約との関係でどう整理されるのか、外務大臣に伺います。
条約としての関係性ということは今整理をしていただきましたが、中国による今回のような一方的な東シナ海での構造物、資源開発に関する新たな動きというのは断じて認められません。 国際的なルール、法の支配を守り抜くことが、世界の中で信頼をされるためには必要なことであります。そのリーダー格として、日本がこれからしっかりと対応していかなければいけない。ましてや、今回の大陸棚の協定、また、排他的経済水域の画定がされていないという状況でもあるわけですから、そういう視点において一方的な開発を進めるというのは極めて遺憾だということであり、この条約のみならず、いろんなことに国際ルールの中での大事なポイントが含まれていると思います。 外務大臣、こうい
