まず、記事につきましては承知をしておりますけれども、個別の事案でございますので、恐縮ですが、コメントは差し控えたいと思います。 その上で、一般論でございますが、助成金の適正利用のため、不正受給の疑いのある事案につきましては労働局で詳細に実地調査を行っております。不正受給と認められた場合には、企業名の公表など厳しく対応をしているところであります。 また、親子会社間あるいは同一グループ内に属するなど、助成金の申請事業主と密接な関係がある企業が提供する訓練につきましては、今年度の制度見直しによりまして助成の対象外とする予定であります。 これまでも、不正の疑いがある事業所には申請段階から事前訪問を行っておりますけれども、加えて、
まず、患者お一人お一人が置かれた状況、様々であるということを前提に基づきまして、まず患者団体の方が参画されました、参画していただきました専門委員会におきましては、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況をお示しをしてまいりました。この家計調査のデータにつきましては、二人以上の勤労者世帯のものを使わせていただいております。 また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と高額療養費を活用した場合の年間負担額を比較をした資料、これも提出をして御議論をいただいてまいりました。 その上で、専門委員会の委員の皆様からは、療養期間が短期の方と
多数回該当の取扱いにつきましては、専門委員会においても議論がありました。 専門委員会で整理をいただきました基本的な考え方におきましては、実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであると整理をしたところであります。こうした考えに沿って、今後、この問題の解消に向けて検討を進めていきたいと考えております。 実現に向けましては、それぞれの被保険者の所得あるいは毎月の医療費の支払額の情報、これは各保険者でしか現在所有をしていない、そういった課題があります。また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で、その各保険者の情報を連携させるためには実務面またシステム面での対応が必要である、
まず、被用者保険におきましては、固定的賃金に変動があって、それが三か月継続をした場合には標準報酬月額を臨時で見直す臨時改定という仕組みがあります。収入が減少してこれに該当する場合には、高額療養費の所得区分が下がるということになります。 また、国民健康保険におきましては、非自発的失業者など、雇用保険の特定受給資格者等として認定を受けた者が国民健康保険に加入した場合には、本人からの申請に基づき、前年の給与所得をその百分の三十と見直して所得判定を行うこととなっております。その所得に応じた所得区分を高額療養費制度におきましても適用することとしております。
今の御指摘は、第九回の専門委員会におきまして、委員から、将来にわたって高額療養費制度を維持するためには、人口構造の変化などを踏まえ、見直しのルールの策定も含めた定期的な見直しを行っていただきたいという御意見があった、このことだと承知をしております。 この御発言なんですけれども、これまで高額療養費の制度改正につきましてはおおむね十年ごとに行っておりますので、これは見直しの頻度をルール化すべきだと、そういう趣旨だと私どもとしては理解をしております。 そうした御意見は御意見として受け止める必要があろうかと思いますが、まずはこの制度の持続可能性の確保、そして長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、そういった趣旨について
済みません、先ほど申し上げましたのは、現在おおむね十年ごとに制度が改正をされておりますので、もう少しルール化をして、どのタイミングで見直すかというのを明確にしろというのがこの委員からの御意見だというふうに承知をしています。 それにつきましては、先ほども申しましたが、今はこの制度の実現と、それが円滑に施行されるということを目指しております。制度自体を不断に見直すのは当然でありますけれども、次の見直しをいつにするかということを特段今検討しているわけではありません。
第九回の専門委員会でございますが、この際には、まず、国民や患者の納得や理解が得られるように、今回の見直しの趣旨を含めて丁寧に説明をするべきだという御意見がありました。また、医療費節減に資するほかの代替手段についても引き続き十分な検討を行ってほしい、そういった御意見もありました。 そうしたことも踏まえまして、例えば、今回の見直しにおいて、年間上限額、これを新設をする予定でございますが、こうしたことにつきましても丁寧に、そして見直しの内容につきまして分かりやすく丁寧に国民の皆さんにお示しをする、そうした努力をしていきたいと思いますし、その際には、しっかりとした広報資料を用いていきたいと考えております。ホームページにも掲載をしたり、あ
プロセス自体につきましては、これまでからも御説明をしているとおりでございますが、患者団体を始め保険者、医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ね、延べ二十を超える様々な事例であったり、あるいは家計調査を用いた収支状況、家計の収支状況について様々な資料をお示しをする中で御議論をいただいてまいりました。 こうした中で、この御議論の結果としまして、高額療養費制度を将来にわたって堅持していく必要があるという専門委員会の共通認識の下に、近年の一人当たり医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、あるいは現行で大くくりとなっている所得区分につきましては、応能負担の考え方を踏まえて、現在の限度額から著しく増加することのないように細分化
御指摘の点につきましては、課題としまして私どもも当然そうした理解をしているところであります。 一千億円を超える財源が必要と今し方局長からも答弁がありましたけれども、厳しい医療保険財政の中で、まずその点をどう考えるかというのは非常な大きな論点になろうかと思いますし、また、医療制度全体の改革の中でどういった優先順位を考えていくのかということも大事な視点かというふうに思っております。そうした課題を整理をして必要な検討を進める必要があろうかと考えています。
まず、二段階目でありますが、これは応能負担の徹底という観点からの所得区分の細分化のみならず、低所得者のセーフティーネット機能の強化という観点から、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額の引下げなども実施をしていくこととしております。やはり、この制度全体の見直しの一環として、制度見直し全体の一環として、パッケージで私どもとしては実施をさせていただきたいと考えております。 なお、受診行動への変化につきましては、我々としてもしっかり注視をして把握をできるように努めていきたいと考えています。
繰り返しになって恐縮ではございますけれども、今回は患者団体の方にも御参加をいただいた専門委員会におきまして整理をして今回の見直し案としたものでございます。 この見直しにつきましては、高齢化、また高額薬剤の普及などによりまして医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、これを両立を図るものであります。具体的には、制度全体の持続可能性の確保の観点から、低所得者の方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に追加の御負担をお願いをする、その一方で、多数回該当の金額の維持、あるいは年間上限の設定、そうしたことで長期療養の方や所得の低い方へも配慮をさせていただいている、そうした中身
障害児の方に対する支援につきましては、現物給付である障害福祉サービスによる支援と、また特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズあるいは状況に応じた支援策を講じているところであります。 全額公費による現金給付におきましては、現金給付である特別児童扶養手当の所得制限でございますが、これも再三説明をさせていただいておりまして恐縮ではございますが、その制度の趣旨、あるいは障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものでございます。 近年、やはり障害児に対する福祉サービスを充実をすることでその給付額というのは大幅に拡大をしており、また、受給者数も、少子化の中ではありますが、年々増加傾向にあります。また、近年の物価
成長戦略の中でもこの創薬力というのは非常に重要で、我が国のこれからの産業政策の中でも特に力を入れなければいけない分野だと私も考えています。 値付け等につきましては、既存の制度もあるので、なかなかこうだということを申し上げにくいわけでありますが、我が国の創薬力を後押しする観点でどういった対応ができるかというのは、厚生労働省としてもしっかり検討は進めていきたいと考えています。
今し方局長から答弁をさせていただいたとおり、今回の措置は現行の特例減額措置と同様の考え方に基づくものであります。協会けんぽの運営委員会等でも様々な御議論があったというふうに承知をしておりますが、現行の延長線の対応だというふうに我々としては理解をしており、認識をしておりますので、この措置の趣旨を御理解いただけるように丁寧に説明していきたいと考えています。 この時限措置終了後の見直しなんですけれども、令和十年度までの間におきまして、持続的な保険財政運営の観点から必要な検討を行い、結論を得ると、そうしたことになっているところであります。これにつきましては、今回の医療保険料率の引下げと併せて、賃金上昇率あるいは医療給付費の伸びを踏まえた
まず、医療保険制度は短期保険でありまして、そういう意味では単年度収支が基本になるということは事実であります。他方、協会けんぽは被用者保険の最後のとりででもありますので、安定的な財政運営を講じていくことも重要だと考えています。 そのため、法律上も協会けんぽに対し、少なくとも今後五年間の被保険者数や保険料収入、医療費支出の見通しを作成することを義務付けておりまして、この見通しを踏まえ保険料率が設定をされるなど、中長期的な、中期的な財政運営という視点に立った制度設計としているところでありまして、その考え方自体には変わりはないところであります。 様々なシミュレーション、行われております。仮定の置き方によって程度差はあるものの、国庫補
まず、一般論としてでございますが、医療制度全体は、やはり、これからの少子高齢化の中でやはり不断に見直しをしていくことは非常に大事なことだと考えております。 後期高齢者医療制度でございますが、現時点におきまして現行制度そのものを見直すということは検討はしておりませんけれども、一方で、現役世代の負担を軽減をして制度を、社会保障制度を持続可能なものとするためには、特に年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の観点から、後期高齢者の自己負担割合の見直し、こうしたことは避けて通れない課題だと認識をしております。 こうした問題につきましても、令和八年度中に丁寧に検討を進めていくこととしておりますので、そうしたこと全体で
まず、地方版政労使会議の中身でございますが、会議におきましては、物価上昇に負けない賃上げを共通認識とすることができた、あるいは賃上げには生産性向上と収益力強化が重要であり、行政の支援が必要である、また価格転嫁に対しては、消費者への周知、広報も必要である、そういった御意見があったというふうな報告を受けております。会議の開催が地域での賃上げ機運の醸成につながっているというふうに認識をしております。 また、官公需につきましても、これはやはり、この賃上げに資する重要な、大変重要な取組でありますので、会議におきましても、国及び地方の官公需における価格転嫁の取組、これを今回、御紹介を会議でもさせていただいております。 先ほど来委員からも
まず、最低賃金の政府目標につきましては、先般総理からも答弁がありました、骨太の方針二〇二五等で閣議決定をいたしました二〇二〇年代に全国加重平均千五百円という最低賃金の目標は維持をされております。同時に、目標を事業者に丸投げをしない、これが高市内閣の基本的な考えだということも示されているかと存じます。 その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、今後の消費者物価上昇率や一般的な賃金の状況、また事業者の経営状況といった経済動向などを踏まえまして、夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討していくものだと承知をしています。 また、これまでの効果、弊害等でございますが、この数値目標につきましては、やはり事業者
まず、最低賃金法上、地域別最低賃金は、全ての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットとして全ての地域において決定をしなければならないとされております。また、特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようとする際の選択肢として労使のイニシアティブを尊重して定められるものであります。こうした地域別最低賃金や特定最低賃金の意義、役割、この重要性は依然として変わらないと考えております。 一方で、例えば地域別最低賃金につきましては、昨年度の審議結果を踏まえて、目安制度の在り方に関する全員協議会におきまして、公労使の委員の皆様に発効日の在り方等につきまして御議論をいただいております。また、特定最低賃金につきましても、地
まず、この民間調査について、政府としてのコメントは差し控えたいと思いますが、処遇改善が重要だというのはもう論をまたないというふうに考えております。 これまで累次の取組を進めてまいりました。その結果として介護職員の皆さんの賃金は改善をしてきておりますが、他産業とはまだまだ差がある状況でありますので、人材不足、厳しい状況にあると認識をしております。引き続き介護分野における処遇改善にしっかり取り組んでいきたいと考えています。 令和八年度介護報酬改定におきましても、こうした考えの下で取組をさせていただきまして、介護、過去最大の水準となる、最大、定期昇給込みですが、最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施することとしてお
