介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みでありまして、制度創設から二十五年が経過をいたしました。利用者数は三・六倍、約となっております。 今、介護保険制度、やはり高齢者の介護になくてはならないものとして、国民の間に定着、発展をしているのではないかと考えております。今し方ジレンマというお話がありましたが、必ずしも介護サービスは家庭内での無償労働の延長だと捉えていると言い切るのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。 そうした中で、先ほども申し上げましたけれども、介護分野の職員の処遇改善、これ本当に重要だと考えておりますので、他職種と遜色のない処遇改善に向けて様々な取組をこれからも進めて
御指摘の外国人関係の問題につきましては、政府としては、我が国の法やルールの中で日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる秩序ある共生社会の実現を目指しております。外国人の方にも、やはり日本の文化や制度、これを御理解をいただいて、ルールを守っていただく、これが大事だと考えています。 政府におきましては、外国の方が日本で生活する上で知っておくべきルールやマナー、文化などを把握できるようなガイドブックなど、動画などを掲載をしたポータルサイトの運営などを行っておりますが、こうした取組を通じて、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組を行っていきたいと考えております。 社会保険制度でありますが、やはりこれは社会の連帯と相互扶
高額療養費制度の見直しに当たりましては、患者団体の方にも御参画いただきました専門委員会におきまして、患者団体を始め、保険者、医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ねてまいりました。 家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況もお示しをし、また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担額を比較した資料も提出をし、様々な角度からの御議論を頂戴をしてきたところであります。 第九回の専門委員会におきましては、委員からの御指摘、御意見も受け止めまして、今回の見直しの意義あるいは内容、これを十分に御理解をいただけるように、
患者団体の皆様には、基本的な考え方のところで意見の取りまとめをしていただいております。金額等につきましては、政府として決定をさせていただき、その後も第九回の場で御説明をさせていただいているところでございますが、そうしたものを踏まえて、今後適切な執行ができるように、引き続き丁寧な説明を続けていきたいと考えています。
昨年度、石破前総理が述べられたとおり、検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことを重く受け止めており、制度の見直しに当たってはできる限り丁寧なプロセスを重ねていくことが重要である、そのように考えております。 そのため、今回の見直しに当たりましても、まさに患者団体の方にも御参画をいただいた専門委員会におきましてヒアリングなど検討を進めさせていただいたところでございますし、また、患者団体の皆さんからも、例えば長期療養者、低所得者の皆さんへのセーフティーネットの機能の強化、そうした御指摘もいただいておりますので、年間上限の設定などの取組をさせていただいているところであります。そうしたことをこれからも十分に説明できるように取
私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、患者団体の皆様にも御参画をいただいて様々な角度からの議論を進めてきたところであります。 社会保険制度あるいは医療制度全体のやはり改革を進める中で、今回の見直しについても必要なものだと考えています。
国民会議での議論ももちろんでありますし、今与党で協議をしている社会保障制度の改革についてもそうでございますが、やはり保険料負担、特に現役世代の皆さんの保険料負担を抑制をしていく、そうした観点は非常に大事だというふうに考えております。 ただ、今回、今委員の方から御指摘があったことではございますが、先ほど来局長が答弁をしておりますとおり、まず平均的な標準報酬というものが、協会けんぽ、国保それぞれ、あるいは健保組合それぞれで異なっておりますので、同じような改革をしたとしてもその影響額が出てくるには差が生じます。 また、そもそも、協会けんぽ、そして国保には国費が充当されております。そうしたことも考慮すれば、先ほど試算したような見直し
一定の仮定と申しますのは、これまでから説明をしておりますとおり、給付率を、一定の算式に基づきまして給付率が変化した場合に医療費がどのように変わるかということのその算式を念頭に置いて発言をさせていただきました。度々説明をさせていただいておりますとおり、これ、予算編成をする上で計数的な整理をする必要がありますので、これまでからもこうした数式を用いて予算編成を行っております。 結果的に、その負担割合が大きく変化をするような場合には受診日数の変化というのが見られたことはありますが、外来特例などの高額療養費の見直しで、見直しが行われた際には、結果的にはそうした影響がなかったということもありますので、それは、今後どういった影響が出るかという
繰り返しになりますが、これまでも予算編成をする際には、医療制度改革を行った場合には、こうした一定の仮定を用いて、数式を用いて算定をしているのがこれまでの通例でございましたので、これまでの通例に従って予算の計数を整理をさせていただいたということでございます。
中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保は極めて重要な課題であります。現在、業界団体を通じて安定供給に関する調査を行っているところであります。 その上で、今御指摘ありましたけれども、在庫状況等の具体的な内容については、個別企業の情報を含むものであり、当該企業からも公表を控えるように要請を受けているところでありますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと考えています。
お尋ねの点につきましては、所管外でありますので、お答えは差し控えます。
今回の見直しに当たりましては、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会におきまして整理の上合意をいただいた基本的な考え方、あるいは超党派議連の提言を踏まえたものであります。 具体的には、高額療養費の在り方につきましては、医療保険制度全体の改革を進めつつ全体感を持って検討していくことが必要という趣旨の専門委員会での御意見、こうしたものも踏まえまして、基本的な考え方によって一人当たりの医療費の伸びを踏まえた負担限度額の見直しを行っているものであります。
先ほどのお答えと重なりますけれども、今回の見直しにおきましては、高額療養費の在り方については全体感を持って検討していくことが必要という趣旨の専門委員会での御意見を踏まえ、一人当たりの医療費の伸び率を踏まえた負担限度額の見直しとさせていただいております。 その上で、高額療養費制度の在り方はもとより、医療保険制度全体の在り方について現在多岐にわたる論点について御議論をいただいておりまして、この高額療養費のみならず、様々な例えばＯＴＣ類似薬の関係であったり、後期高齢者の金融所得の反映であったり、様々な観点から制度の改正について検討を進めさせていただいて、全体としての医療制度改革を進めようとしているところであります。
先ほども議論がありましたけれども、これまで、例えば一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げた際、これ令和四年ですが、平均的な受診日数が減少したことが確認をされています。一方で、平成二十九年、三十年に外来特例の負担上限額を引き上げた際には、マクロベースの受療率に変化は見られませんでした。 制度改正によってどのような影響があるかというのは様々だとは考えられますので、大切なことは、それをきっちり検証していくことではないかというふうに考えております。 なお、今回の見直しによりまして、多数回該当の維持、あるいは年間上限の新設、また年収二百万円未満の方の負担の軽減、様々な長期療養者や低所得者のセーフティー
先ほど来お話をしているとおり、計数上、一定の仮定を置いて数式に受診率の変化を代入をいたしまして、医療費の減少がどれだけあるかということを予算編成上は見込んでいるのはそのとおりでありますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、それは一定の、これまでそうした予算編成上のルールとしてそうしたことを行っております。 それが結果として受診抑制にどうつながるかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、負担割合が大きく変わるときには確かにそういったことがありましたけれども、高額療養費の見直しに際しましてはそういったことは見られないといったケースもありましたので、それはなかなか一概には言えないので、しっかりと検証していくこ
まず、今回の見直しに当たりましては、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられます長期療養者、あるいは所得の低い方に十分配慮をしております。必要な受診が抑制されることは想定をしておりません。 他方で、先ほども申し上げましたが、高額療養費制度のみならず、医療保険制度全体の改革、そのような視点が重要であります。そのような観点からは、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し、あるいは後期高齢者の金融所得の反映、長期処方、リフィル処方への取組強化や残薬対策などにも取り組んでいるところであります。 制度の全体としての持続可能性やセーフティーネット機能の強化、負担の公平性、サービスの効率化など、様々な視点に立って改革を進めることが重要だと考えてい
社会保障制度の基本である社会保険制度におきましては、保険料を原資とすることを基本としつつ、所得の低い方も加入できるように保険料水準を下げるなどの各制度ごとの趣旨などに基づきまして公費が投入をされています。 これから全世代型社会保障を構築する観点からは、もちろん公費負担の在り方についても議論を進めることが必要だと考えておりますが、その際には、相互扶助の理念の下に成立をしております保険制度において公費を投入することの正当性について考える必要がある、あるいは、責任を持って実現をするためには恒久的な財源が必要になるなどにも留意をすることが必要であり、慎重な検討が必要かと考えています。
令和七年十月の臓器移植法ガイドラインの改正による影響を検証する、このことは大変重要だと考えています。その検証の一環として、有効な意思表示が困難な方からの臓器提供事例に係る情報については、公益社団法人日本臓器移植ネットワーク等を通じて把握していきたいと考えています。 その上で、把握した情報の公開の在り方などにつきましては、個人情報あるいはドナー御家族の御心情にも配慮しつつ、今後検討していきたいと考えています。
まず、認定ドナーコーディネーターは、臓器移植に関する説明を行うことを目的にした職種でありますので、その研修内容も臓器移植に関する事項が中心となります。ただ、研修を受講するためには一定の試験に合格することが要件となっておりますが、この中には、医療倫理であったり、あるいは家族支援などの基本的な知識を有することを確認をするものとなっておりますので、こうしたところで対応できるのではないかと考えています。 また、研修内容の決定プロセスでありますが、現在におきましても、臓器移植委員会において、障害者支援団体の方にも委員として参画をいただいております。その中で、この研修内容の概要につきまして御議論をいただいているところであります。
主治医、ドクターが障害福祉制度を十分に御存じかという質問に対しましては、現在そうしたデータがありませんので明確に承知をしているわけではありません。 重度のこうした脳機能障害に陥られてしまう、そうした場合には、まずは主治医の方から御本人あるいは御家族に対しまして、病状や在宅生活を含めた今後の方針を説明をしていただくことが基本かと考えておりますので、そうした中で十分に、在宅の場合も含めて、治療方針などを説明していただくことがまずは重要だと考えています。 その上で、現在におきましても、主治医だけでなくて、必要に応じて医療ソーシャルワーカーなどの院内の専門職種の皆様が連携をして、御家族等に対して在宅医療等についての説明も行っていただ
