中司宏

よろしくお願いします。 　最後に、インターネット上の誹謗中傷についてですけれども、大臣は、所信の中で、インターネット上の誹謗中傷の問題に対して、改正プロバイダー責任制限法の着実な運用とか事業者による削除の促進、そして啓発、相談体制の強化、そうした総合的な対策を取られるというふうに述べられています。 　年間五千件を超える相談、十年で四倍に急増している、この悲劇を繰り返さないためにも、まだ対策は不十分だと私は考えます。維新の会は、先般、国会で、この問題について独自に対策の推進法案を提出をしています。四月の委員会でもこの問題を取り上げていますけれども、その後、この研究会で提言がまとまったと聞きますが、どうでしょうか。

ありがとうございました。 　これで質問を終わらせていただきます。失礼しました。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　我々日本維新の会は、電波、情報通信行政の刷新を後押しする立場から、これまで議員立法として、ＮＨＫ改革推進法案、あるいは情報通信行政の改革推進法案などを提案してきております。 　本電気通信事業法改正案につきましては、情報通信インフラの整備、そして利用者情報の取扱い、また競争性の確保などの観点から一定必要な改革であり、更に十分な改革を進めるための通過点と受け止めております。 　それでは、質問に入ります。 　先般の知床での痛ましい事故で犠牲になられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。一日も早く捜索活動が進展するように祈念するものでございます。

ありがとうございます。 　そこで、災害対応等で重要な役割を果たす位置情報についてお聞きします。 　大きな災害が起これば、政府を始め自治体、消防、警察など各機関が連携し、状況次第では自衛隊にも出動要請があるわけですが、土地カンがない場所とか地図で分かりにくいところ、また、山間部などでは地番のない地域もある、そういう中で迅速な対応をしなければなりません。しかし、例えば住民の携帯電話などからの通報やドローンからの情報があっても、自治体や消防、警察、自衛隊など各機関の位置情報のシステムとリンクしていなければ、速やかに対応ができないと思います。 　そこで、各省庁、全国の自治体や消防の位置情報システムの連携がどのように図られているのか。ま

ありがとうございます。 　災害などで、例えばドローンから送られてきた現場写真の位置を特定するのに、そうした位置情報の共有化があれば瞬時に現場が特定できる、そういう状況もあろうと思います。非常時に備えて、システムの統一化、これを図っていくべきと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、インフラ整備に関しまして、通信は総務省、エネルギーは経産省、交通は国交省といった縦割りではなくて、いわゆる横串を通して、整合性を持った制度設計を行うことが重要であると思います。５Ｇインフラの整備やビヨンド５Ｇ技術の開発など、まさに国の競争力につながる問題と考えます。デジタルトランスフォーメーションを推進するデジタル庁が中心となって総

是非頑張っていただきたいと思います。 　デジタル庁ですけれども、発足において職員の三割強が民間企業の出身者である、庁内で役所出身者との不協和音が生じているとか、それから退職者が続出しているといった報道があります。 　デジタル庁は行政のデジタル改革を牽引する司令塔であり、省庁の縦割りを打破する省庁であると国民が期待をしているのですけれども、その期待にどう応えるのか、お願いいたします。

ありがとうございます。 　縦割りを打破し、司令塔としてしっかりと役割を果たしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　先般の委員会で参考人として意見を述べられた原氏が、電気通信に関する規制の在り方について、国の規制体系は業法と呼ばれる業界ごとの縦割り規制が多い、今や多くのサービスが電気通信設備を用いてなされている、業法という枠組みで捉えようとすることに無理が生じている、個人情報保護法や独禁法など横断的な規制との関係も含めて、利用者の保護、信頼できるデータ利用の確保、競争環境の確保等、目的ごとの横断的な規制にするなど、規制体系を再設計していくことが課題であると指摘されています。 　これについての見解をお聞

ありがとうございます。 　もう一点、原氏の提案に、ＮＴＴの完全民営化というものがあります。 　ＮＴＴはＮＴＴ法に基づいて総務大臣から事業計画の認可を受けている、そうした在り方が、世界の情報通信市場の熾烈な競争の中で、ＮＴＴと競合事業者の双方にとって、グローバル市場における自由なビジネスの発展を阻害しているのではないかと。 　ユニバーサルサービスとしての在り方や、それから、競合事業者が公正に競争できる環境を整えた上でありますけれども、ＮＴＴ法を廃止してＮＴＴを完全民営化すべきと考えますが、答弁をお願いいたします。

あと、ＮＨＫの改革、これも進めていきたいと考えている中で、ブロードバンドのユニバーサルサービスが進むということについて、全国の児童生徒に対して地域を問わずにネット環境を整備するＧＩＧＡスクール構想の促進にもつながると考えます。 　そうなれば、ＮＨＫのＥテレの教育コンテンツもオンデマンド方式にした方が、見たいときに視聴できるとか、有効に活用できて、ＮＨＫの改革にもつながると考えるんですけれども、その点、どうでしょうか。

ありがとうございます。 　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、先般、インターネット上の誹謗中傷の問題につきまして質問をさせていただきましたが、本日、私たち、議員立法で対策法案について提出予定でございますが、まずこの場では、海外事業者への対応がスムーズにできるように求めていきたいと思います。 　その点を求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の沢田良議員の御質問にお答えいたします。 　我が国における電波の割当て制度は、既存事業者の指定席を確保するものであって、新規事業者が再割当てにチャレンジできるものになっておらず、このことは、国民に対する低廉で多様なサービスの提供を阻害する要因になっています。 　この弊害を打破するためには、電波の割当て手続の透明性を確保した上で、事業者間の自由かつ公正な競争を通じた電波の有効利用が促進されるように、電波オークション制度の早期導入が必要と考えたところでございます。 　この法案では、原則として、全ての無線局を対象に、政策目的の達成に必要とされる事項を電波割当ての際の条件として課した上で、最終的に入札額の多寡により落札者を

お答えいたします。 　新聞社の影響下にあるテレビ放送事業者の経営や放送番組の内容に新聞社の意向が反映されることについては、問題があると考えています。 　そこで、これを防止する観点から、この法案では、新聞社とテレビ放送事業者との関係として制限されている支配関係につき一定の例外を認める、表現の自由享有基準を見直すこととしております。

お答えいたします。 　二次取引が一般的に認められるようになれば、電波の有効利用に一層資することになると考えております。 　先ほど政府からの答弁もありましたが、政府は、具体的ニーズがない、あるいは転売先の事業者が様々な基準に適合しているかを確認することが困難であるなどとして、二次取引の制限の緩和について非常に消極的な姿勢を取っておられます。 　そこで、この法案では、電波法の規定による二次取引に係る事業実施の制限を緩和することについて、その適正なルールづくりも含めて速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを政府に義務づけることとしております。

第一に、異なる無線システムの共用を可能とするいわゆるダイナミック周波数共用システムの一層の活用の促進を基本方針に掲げております。 　政府においては、特定の周波数帯以外について、その検討や実用化が進んでいません。将来的な電波利用の需要を見据えれば、周波数帯全域での活用を促進することは急務の課題であります。そのための施策を講ずるよう政府に求めるものであります。 　第二に、情報通信行政の規制事務をつかさどる独立行政委員会の設置を基本方針に掲げております。 　情報通信行政において、その規制事務と振興事務とを一体として所掌している現状こそが、自由で公正な競争環境の実現を阻害してきたのではないかと考えております。 　そこで、この法案では

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回は、インターネットによる誹謗中傷、人権問題等について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、この問題で、総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられている相談件数ですけれども、平成二十七年度以降、毎年年間五千件を超えている、十年間で四倍となっているわけでございます。 　インターネット上の誹謗中傷については、発信者が軽い気持ちで行った行為であっても、被害者が受けるダメージは計り知れず、不幸にして傷ついた被害者が自ら命を絶ってしまうなど、本当に大きな社会問題となっているわけでございます。 　その加害行為に対して、刑事上、民

ありがとうございます。 　しっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたします。 　その中で、発信者情報の開示等について、何点か質問をさせていただきます。 　インターネット上の誹謗中傷の被害者が、発信者に対し責任を追及、責任を求めるためには、プロバイダー責任制限法に基づいて、発信者の特定のための情報の開示を請求することになるわけですけれども、しかしながら、発信者を特定するために必要なＩＰアドレス等の通信ログの保存期間は通常三か月程度と短く、情報開示を求めるときには既に削除されているおそれとか、事業者がそもそもＩＰアドレスを把握していないなど、発信者の特定ができない場合があります。 　このため、事業者に対し、ＩＰアドレス等の

今の問題点につきましては、今後、更に検討していただきますようにお願いしたいと思うんですけれども。 　書き込みに対する削除についてなんですけれども、予算委員会の中で総理が、法務省の人権擁護機関が相談に基づいて慎重に検討し、該当する場合には事業者等に削除を要請している、こう答弁されています。 　まず、現状把握として、法務省への相談件数に対して実際に削除されるケースはどれくらいなのか、お伺いいたします。

把握できていないということでありますけれども、しっかりと把握できるような体制をつくっていただければと思っております。 　プロバイダー責任制限法において、発信者情報の開示等の対象となる条件が、権利侵害が明白であることとされておりますが、具体的には、事業者団体が自主的に取り組んでおる中で、権利侵害明白性ガイドラインを作成しておられます。 　しかし、プロバイダーにとって削除するということは、発信者からの訴訟リスクなど負担が大きいことになりますので、削除要請を受けたプロバイダーが削除に応じやすくするために、まず政府がガイドラインを定めて、事業者が削除しやすい環境を整えていくということ、それから、プロバイダーの責任制限法において、人権擁護

答弁を聞いていますと、しっかり対応しているということなんですけれども、削除された件数も把握されていないわけなので、その辺、しっかりと対応できるように、きちっと果たしていただきたいと思っています。 　また、迅速に人権救済を図るために、被害者に代わって情報開示とか削除勧告などを行う、独立性、専門性を有する第三者機関を設置すべきと考えますけれども、この点はどうでしょうか。

よろしくお願いします。 　誹謗中傷を防ぐ取組について質問いたしますが、先ほど大臣もおっしゃいました政策パッケージですけれども、この中で、それに基づく啓発活動、それから相談対応の取組状況、今後の方向性についてお聞きしたいのと、それから、インターネットの利用者の低年齢化に伴って、ネットいじめを含めた誹謗中傷の防止のための子供たちの情報モラルの教育、これに取り組まれていますけれども、どのように行われているのか、併せてお伺いいたします。