ありがとうございました。令和八年度というお話をいただいて、非常に期待をするところであります。 私は、特に災害時に地上波が使えなくなるという状況、能登でも非常に散見をされました。そのときにＨＡＰＳを活用するということは非常に大事な視点だと思いますので、早期の実用化、ここをお願いしたいと思います。 最後に、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法についてお伺いをいたします。 誹謗中傷など不適切な投稿への迅速な対応を大規模プラットフォーム事業者に義務づける情プラ法が四月一日に施行されました。この施行によりＳＮＳ上の悪質な誹謗中傷がなくなることを願うのとともに、国民の平穏な生活が守られることを願うばかりであります。
ありがとうございました。 この件については、総務委員会で村上大臣ともやり取りをさせていただきましたが、表現の自由とのバランスはありますけれども、より実効性のある内容を引き続き御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の中川康洋でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今日は春休みということで、子供たちも傍聴に来ているということで、優しく謙虚に質問をさせていただきたいなと。私は顔が怖いものですから、傍聴席をぱっと見たら子供は帰っちゃって、あれ、いないなと。まだ学生の皆さんはおられますから、学生の皆さんがおられる中でやはり国会はしっかりと謙虚に質問しているというところを、顔が怖いものですから、させていただきたいなというふうにも思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。笑った方が怖いか。 前回の積み残しのところがありましたので、そこも含めてお伺いさせていただきます。 今政党支部の話もあ
ありがとうございました。 今ここのところを、まだ残り百ぐらいあると言いましたけれども御報告いただきましたので、ここがいいとか悪いとかというのは私は言及はいたしません。それぞれの政党において、そしてまた立憲民主党さんは野党第一党として企業・団体献金の禁止法案を以前からお出しになられておりますので、その状況において、確かにイコールフッティングという話はありましたけれども、ここはやはりしっかりと知っておくことが大事かというふうに思っての質問をさせていただいたところでございます。 ちなみに、大串提案者は令和三年と令和四年はあるんですけれども、令和五年はございませんでした。やはりそういった方向性で本部長として動かれているんだなというの
ありがとうございました。しっかりと構成員の意思の尊重を、これは大事な姿勢かと思いますし、状況をしっかりと確認していくということも大事かなと思っております。 実は、私は公明党公認の国会議員でございますが、妻と長女は小学校の教員でございまして、地元の教職員組合の組合員でございますので、日頃から大変にお世話になっております。どういった状況の中で組合費が徴収されていて、そこからどうなったかというのを、一回、自宅に帰って、本人たちが言うかどうかは別にして聞いてみたいなというふうにも思う次第でございます。 続きまして、法案の中では、政治団体への加入やその継続に当たって、その構成員に係る会費等の債務の負担については、これが自由な意思に基づ
説明があるのかどうか、さらには任意性があるのかどうか、こういったところを確認させていただきました。 もう一点、法人その他の団体のする寄附、政治資金パーティーの対価の支払いについては、その構成員の意思が尊重されるように、ここにですね、必要な配慮がなされなければならない、こういった規定がございます。この質問は過去にも出ていた記憶がありますが、改めて、この場合の必要な配慮とは具体的にどのような配慮を指すのか、この点、法案提出者のお考えなりその思いをお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございました。 法人それから会社、また組合はいろいろな規模のものがあると思うんですね。企業なんかでも株主総会云々という話で、しっかりと規定されているかどうかというところでの議論が参考人質疑なんかでもあったわけですけれども、そんな企業ばかりでもないというところもありますし、そこはだからそれぞれに応じて配慮がなされるべきだというその御答弁、認識をしたところであります。 最後に一点、これは意見として申し上げたいと思います。 三月二十六日の委員会で大串提出者は、立憲民主党は企業・団体献金禁止法案を出している以上は所属議員の政党支部は既に企業・団体献金を受け取っていないと理解してよいのかと私は質問させていただきまして、そ
御質問をいただきまして、ありがとうございます。 当時、社会党とともに企業・団体献金の禁止法案を出していたというふうに承知いたしております。この前、日本維新の会からもこのようなことのお話がありましたので、一九九三年五月十三日の公明新聞を私は引き出しまして読みました。そこにはこのように書いてありました。 政治資金問題では、企業・団体献金の扱いをめぐって社公側委員と自民党委員の意見が真っ向から対立。社公側が自民党の譲歩を厳しく迫る中で社会党左近正男氏は、社公案では全面禁止となっているが、仮に政党に限定し、その他の政治団体、政治家個人への献金を禁止するという考え方にも自民党は立てないのかと迫り、妥協への自民党の決意を促した。また、北
まず一つ目に言えることは、これも再三、皆さんにお聞きしたりとか、我が党も言っていますが、今回この委員会で決めた、年度内で企業・団体献金禁止法案に対して一定の結論を得るというこの申合せは私は重いというふうにも思っております。そういった意味におきましては、その重要性というのを認識しながら、理事会で与野党筆頭で引き続き協議していくということでありましたが、ここの結論というのは一つお出しいただくことが大事なんじゃないかというふうに思っています。 その上で、様々法案に対して議論があったわけでありますが、やはりどちらも成案とならない可能性があるという中で、我が党は規制の強化という立場に立っていますので、公開強化にも立ちませんし、禁止にも立た
ありがとうございました。それぞれの党が政党支部をどのように持っているかということがちゃんと分かりながら議論していくことも大事かなと思ったもので、この機会に聞かせていただきました。 以上で終わります。
昨年の十二月の十七日の本委員会の理事会におきまして申合せとして、渡辺周委員長の下、企業・団体献金禁止法案については衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、まさしく精力的に議論がこの禁止法案について行われたと私も承知をしております、令和六年度末までに結論を得る、以上というふうになっております。この申合せは私は非常に重いというふうに考えております。 ですから、まず大前提として、この申合せはしっかりと重く受け止め、三案が今出ていますけれども、三案については結論を得る。ないしは、ここには企業・団体献金禁止法案と、残念ながら衆法一〇号とは書いていないんですが、書いてありますので、ここは結論を得るということは委員会の意思としてや
ありがとうございます。 これまでこの委員会で本当に各委員の皆さんが精力的に議論をしてきたということに対しては、私は本当にすばらしいなと思うし、すごいなと思うし、敬意を表したいと思うし、学ぶところもたくさんありました。 そこを大前提としながら、私は議論の仕方というのはいろいろな仕方があっていいと思っております。例えば、私も、理事会だったと思いますが、委員会が膠着状態に入っているなと感じたときに各党協議会で議論するということも一考ではないかというようなこともお話をさせていただきました。私どもは今たたき台としての素案を出しているわけでございますが、それを御理解いただくという意味において与野党第一党同士である自民党さんと立憲さんにお
ありがとうございました。 私は、当初から申し上げておるんですが、既にあった案が、歩み寄りがあって、それが一つの形になれば、我々としては案を検討することはなかったのじゃないかなというふうに思いますが、そういった中で、我々として、自民党の皆さんも野党の皆さんも乗れるようなものとして、まずは素案を出し、たたき台を出させていただいた。我が党の主張としては一貫させていただいているというふうに思うんですが。簡単な作業ではないことは重々承知をいたしております。しかし、大串先生も、我々の共通のルールを作るんだというお話を答弁されています。私も土俵を作る作業だと思いますし、フィールドを作る作業だと認識しております。 そういった部分において、昨
公明党の中川康洋でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 本日、私は、最初に道路陥没に関連した質問から入らせていただきたいと思いますので、今日は大臣がおられませんので、局長とのやり取りになるかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 本年一月の二十八日に埼玉県の八潮市で発生した道路陥没事故、これは今も本当に社会に大きなインパクトを与えております。今回の道路陥没事故を受けて、国交省は、大規模な下水処理場とか下水管を管理する都道府県に対して緊急点検の要請を行いましたけれども、今後は、国交省からの緊急点検に加えて、下水道管の老朽化が懸念される道路について、例えば路面下空洞調査などを
ありがとうございました。 今回の問題が起きて、私は、県内でも、やはり小規模自治体から不安の声が出てきている、しかし財政的にやはり余裕がないというお話を聞いておるわけなんですね。ですから、のべつ幕なしにやるというのは大変ですので、今おっしゃっていただいた傾向分析をしていただきまして、そして優先度を示す、こういった考え方をお示しいただくのは大変大事だと思いますし、やはり財政的にも、防災・安全交付金があるわけでございますが、これをどう拡充していくのか、そういったところも有識者会議等でしっかりと議論をしていただいて、やはり地方自治体、特に小規模な自治体も安心を感じられるような、そういった方向性をお示しいただきたいと思いますので、よろしく
ありがとうございました。 地方自治体にとっては本当にプラスになるような御答弁をいただいたかと思っています。 やはり、今は、地方自治体、特に小規模なところは技術職員が減っていまして、そういったところにおいても総合評価はなかなか難しいかと思うんです。しかし、やはりこういった調査というのは品質が大事なものですから、安かろう悪かろうではいけないと思うんですね。せっかくやったけれども意味がなかったというのではいけない。そういったところをやはり国がしっかりと支援していく、この重要性があるかと思いまして、今回、こういったところの指摘をさせていただいたところでございます。 次に、改正案について何点か伺います。 まず、道路啓開の実効性
ありがとうございました。 この点については、今回、多くの委員から、少しずつ角度は違いますけれども、指摘があったかと思います。ですから、平時からこういった民間事業者等、関係するところとのやはり連携、調整、今局長に御答弁いただきましたが、この必要性というのを今日多くの委員が感じられているというのも私も実感をいたしましたので、その点、またひとつ、今回法定化されますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、道の駅の防災機能の向上、この点について伺います。 昨年一月の能登半島地震並びに九月の奥能登豪雨では、防災道の駅でありますのと里山空港が、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点といった広域防災拠点として活用されたと伺っています。
ありがとうございました。 最後に、関連して一点伺います。 今回の改正案は、道路啓開計画とか、この防災道の駅の強化ということでありますが、それと同時に、例えば私の地元の三重県では、紀伊半島における命の道と言われている近畿自動車道紀勢線、これは災害時に機能するということで非常に期待されているんですが、この道路がまだつながっていないという根本的な問題もございます。 そういった意味においては、本法律案の改正内容ももちろん重要でありますが、この高規格道路のネットワークの整備、これを同時に、こういったところもしっかりと国交省として加速化させていくこと、この重要性もあると思いますが、最後、この点をお伺いします。
ありがとうございました。 国交省の取組が国民の皆様の安心、安全につながるようなこと、そういったことを期待を申し上げまして、質問を終わります。大変にありがとうございました。
公明党の中川康洋でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。今日もというところが結構ポイントになってくるわけですが。回数を重ねながらこの議論が進んできたのかなというふうにも思っております。今日は、事実関係というか、それぞれの各党の状況なんかも少しお伺いできればなと思いまして、法案の中身にも後半は入りますが、その前に事実的なところも少しお伺いしたいなと思っています。 我が党も含めまして、各党は政党支部というのを持っていると思うんですね。その政党支部が、自民党ばかりが七千七百あるという話が出るわけですけれども、確かにその数は多いというのは私も認識をするところですけれども、だからといってほかの政党
