まだ私ども、捜査の状況を伺っておりませんが、巷間伝えられるというか、報道等で目にするところによると、一応まだこの流出させた者の刑事処分が決まっておりません。刑事処分がもし公判請求ということになりますと、公判が始まります。そのときにはこの四十四分物がある種証拠になることになり得ます。したがって、そのときの証拠価値の問題とかそういうことがある種関係してくるので、これは捜査当局に確認をしなければ、それを政府が、我々が勝手にといいましょうか、我々の意思だけでホームページに載せるということは差し控えたいと、こういうことを申し上げているわけであります。
先般から申し上げているように、第一事件が船長の公務執行妨害事件だとすれば、第二事件としてこの海保の職員の国家公務員法違反事件というのがございますので、少なくともこの第二事件というか国家公務員法違反事件については、証拠、この四十四分物は証拠ということになり得るだろうと私は考えております。
いやいや、話戻すとおっしゃるけれども、今のは、中国人船長の身柄を押さえて、身柄というか住所を押さえているのかと、こういう御質問でございましょうか。 これは、これからの捜査の関係も全くないわけじゃございませんので、処分まだ保留でございますんで、その辺は答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
それは、検察庁がしかるべきときに処分を決定すると考えております。
多分、多分というのも言い方おかしいですね。しっかりとここまでの故事来歴、いろんなケースの場合にどのような行動で逮捕に至るべきか、逮捕の後どのようにするか、これを改めて検討をさせてみたいと思いますし、こちらの方も当然、私、今法務大臣でもございますので法務大臣的立場、あるいは官房の立場、あるいはこれは外務省の立場も、入管の立場もございましょうから、あるいは農林水産省的観点から見た立場と、いろんな観点から、今違法操業とおっしゃいましたので、そういうことについてどのようにこれに対処するか。 いずれにしても、領海内に入って、相当、数回退去を勧告してもそこでまた抵抗するとか、このような船をぶつけてくるとかいうようなことがあれば逮捕をするとい
海上警察権の実定法及び行使の仕方含めて、何というんでしょうか、法律のすき間というようなものがあるのかないのかを含めて、これは海洋関係の国際法と国内法がまさに間にあるはざまでもございますので、その辺の観点からも、そして実際の運用の仕方についても、今、加藤議員がおっしゃられたような観点も参考にしながら検討を早急に進めなければならないと。 どうもすき間があるようでもございますし、それから今までの長い間の運用の仕方というのもあったようでございます。急に、今おっしゃられたような、例えばロシアは、日本が主張するというよりも歴史的にも国際法的にも日本の領土、領海の中で日本の漁船を拿捕するというふうなことをやっておるじゃないかということをおっし
もう既に海上保安庁の方は着手をしていただいておるようでありますが、その検討に、加藤議員が今提起された問題意識を含めて、早急にこれは国会での議論に付せるように検討を私どもも、それから海上保安庁の方も進めてもらうようにいたします。
政府といたしましては、平成十九年八月に策定いたしましたカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針に基づいて、特別に秘匿すべき情報につきましては、アクセス管理の徹底等の物的管理と、管理責任体制の構築等の人的管理を厳格に行っているところでございます。 特に、人的管理といたしましては、特別に秘匿すべき情報として指定されたものについて適格性の確認をした者のみに取り扱わせることとするいわゆるセキュリティクリアランス制度を導入しておりまして、各行政機関において所要のクリアランス手続を実施しております。
何度もお答えいたしましたけれども、起訴便宜主義のこの刑事訴訟法二百四十八条、オールマイティーであると申し上げるわけではありませんけれども、これに基づいて今回は処分保留で身柄を釈放した、この趣旨を体して身柄を釈放したと、こういうふうに御理解をいただきたいというふうに思います。そういう処分をしたのは那覇地方検察庁の検察官であります。この二百四十八条の当然ながら主語も、これは検察官はということであります。
閣僚の中で、もしこのことに……（発言する者あり）判断が、閣僚の中で、判断をしまして検察官あるいは検察庁にその種の指揮がすることができるのは法務大臣だけでございます。つまり、法務大臣を今度は指揮することができる、これは政治的にできないわけではないんでありましょうが、この検察庁法十四条の指揮権は、法務大臣が検事総長のみを指揮することができると、そして、検察官は高検検事長の指揮の下、指揮を仰ぎ、あるいは高検検事長から指揮を受けて処分をすることができると、こういうふうになっております。
はっきり結論を申し上げますと、閣僚は何らの判断をいたしておりません。
まず、第一次的には刑事訴訟法四十七条の主体たる検察官が当然公益性と相当性の判断をするわけでございますが、今のこの国会法百四条との、百四条の二項、三項、四項でございますか、これをずっと読んでいきますと、もし拒否をする場合には、提出要求に対して拒否をする場合には、今度は最終的に内閣がその理由を開示しなければいけないということになっていると思います。 つまり、最終的には、一つの行政庁たる検察官の刑事司法的な判断の上に、さらにこれは内閣全体としても責任を持てという趣旨で、つまり、出す場合も出さない場合も、何らかの留保条件を付けたり、お願いをしたり、あるいは拒否する場合にはその拒否理由を開示すると、こういう仕組みに国会法百四条はなっている
これは、個別の事件処理ではなくて、検察庁法の十四条が対象としている個別の事件処理ではなくて、国会法百四条という国会のまさに国政調査権の行使に対して、私どもが国会法百四条一項、二項、三項、四項の規定に基づいて、内閣としてもこの種の責任を持って要望を出すということをしたわけであります。
メリット、デメリットを双方利益衡量するといいましょうか、すべて判断をしなければならないということで、そのメリットだけを判断していいということにはもちろんなりません。デメリットだけで判断してというわけにもまいりません。 それで、本件の場合には、先ほどおっしゃいました、私は従前から申し上げているのは、この刑事訴訟法四十七条というのは、公判の開廷前には公にしてはならない、公判の開廷後は公判廷でまずは公にされるという規定でございまして、さらに、公判の開廷前であっても、公益上の必要その他の事由がある場合には、あるいは相当と認められる場合はこの限りではないということですから。 だから、先般から申し上げているように、国会が国政調査権を行使
一般論として、何というんでしょうか、この種の事件が、あるいはこの種の疑いが発生した場合に、事実解明がまずは、事実確定がまずは先行しなければ、その種の疑いだけでその関係、管理監督の立場にあった者を処分するとか責任を取るとかいうことは、いかにも早過ぎるんじゃないんでしょうか。 したがって、例えば、現在、警察のデータがインターネット上に掲出されるという事案が発生していると言われておりますけれども、これは現在警察において調査中というふうに私どもは承知しておりまして、まずは解明が先であるというふうに考えております。しかし、その種の疑いがあるんであれば、システムの管理についてはこれは速やかに改善、改革をしなければいけませんので、それはシステ
十五時二十四分ころに私のところにも、私は自宅におりましたが、電話連絡、あるいはその後はメールが頻々と入ってまいりました。電話で連絡をとりながら出発の準備をしたというのが実情でございます。 現時点は、電話あるいはメールといったものが大変発達するというか、我々のところに来ますので、私自身も、あるいは岡崎さんも、今おっしゃられたような、日本国内に不穏な状況があるのかどうなのか、十二分に連絡をとりながら対処をされていらっしゃったと思います。 私も、ちょっと、緊急事態というふうにおっしゃったわけでありますが、ここで、平成十五年の閣議了解で「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応」というふうに書かれておる文書を今拝見しておるわけであり
情報管理室は、危機管理監が判断をされて危機管理監がつくるというものでございまして、十五時二十分に設置されております。
官邸にはいなかったようでありますが、多分、何らかの手段で指示をして、設置をしたということだと思います。
伊藤内閣危機管理監は、この北朝鮮による砲撃事件の第一報の連絡を十五時二十分ごろに都内で受けたということでございまして、第一報を受け、直ちに官邸危機管理センターに情報連絡室を設置するよう内閣官房の担当参事官に指示をした。と同時に、その後も逐次、危機管理センターを初め関係部署とも連絡をとり、必要な指示を行いつつ、官邸には十六時三十分前には到着したということでございます。 官邸到着後は、直ちに安全保障・危機管理担当の副長官補や内閣情報官とそれまでに蓄積された情報を確認して、総理及び私に状況の報告を行ったところでございまして、その後も、総理指示の各省庁への伝達、関係閣僚会合に向けた情報の集約や関係省庁への指示等の対応を行った、こういうこ
先ほど、内閣参事官に危機管理監から指示をしたというお話をしましたが、当時は、こういう危機管理監の指揮下の内閣参事官等々職員が数十名官邸にはおったということでございまして、別に空っぽではございません。
