住吉寛紀

我が国が撤去するという考えは外されていないのか、それも選択肢に入っているのか、また、では撤去するとなるとどこが所管になるのか、そういう質問だったんですけれども、それはいかがでしょうか。

ちょっとよく分からなかったところもありますけれども。 　ちなみに、ブイが設置されてから既に七か月が経過しております。我が国の主権にとって非常に重要な影響を与える事態に対する対応としては、余りにも悠長だなという印象を持っております。 　この事態への対応に、なぜこんなにも時間がかかっているのでしょうか。何がハードルがあるのでしょうか。御答弁をお願いします。

だらだらと時間が過ぎている印象です。 　例えばですけれども、まだ百歩譲って、この日までに中国側が撤去しなければもう撤去しますよとか、そういったことは言っているんでしょうか。スケジュール感とかあるんですかね。今の答弁を聞いていますと、中国の対応待ちみたいな形、そういう姿勢に感じます。これは何年も、また何十年もこんな形を取っていくんでしょうか。御答弁をお願いします。

問取りのときもいろいろな役所の方々が来て、防衛省もいました、海上保安庁もいました。この質問に対して、私は官房長官に聞きたかったわけですけれども、これは責任を持って外務省が答弁しますということでした。 　もう一度聞きますけれども、撤去しますと判断するのはどこになるんでしょうか。

もう一つ聞きますけれども、例えば、こういうブイが二つ目、三つ目と置かれても同じような対応なんでしょうか。 　ちょっと、昨年九月の産経新聞の記事、少しだけ紹介させていただきます。 　領海警備担当次長を務めた遠山純司氏がコメントしているんですが、「中国は少しずつ刻んで工作する「サラミスライス戦術」で静かに少しずつ事態を進める。わが国は常に状況を注視し、異変を把握した場合、遅滞なく必要な措置を講じる必要がある」と警笛を鳴らしております。 　中国が管轄権を既成事実化して実効支配を狙う暴挙の可能性も私はあると思っておるんですが、外務省はこの認識はあるんでしょうか。

いろいろな可能性がある中で、そういう可能性は私は極めて高いと思いますし、こういう可能性はないから大丈夫なんだと思って対応するべきではないと思っています。であるならば、即時撤去、これをしなければ取り返しのつかないことになるのじゃないでしょうか。 　外務省は、日本のＥＥＺ内のブイの、ちょっとまた繰り返しになりますけれども、独自で撤去していくということ、また、どんな機能、どのような目的で設置されたのか、私は調査するべきだと思いますけれども、それは国際的に受け入れない行為だと考えているのでしょうか。それとも、林前外務大臣が、これは取っても問題ないんだとテレビ番組で発言したような考えと同じなのでしょうか。教えてください。

分かりました。 　いろいろな質問もありますので、ちょっと、なかなかこれ以上議論を深めていくということは難しいと思いますので、この質問はこれだけにしますけれども。 　ブイ以外にも、昨年一年間に、尖閣諸島周辺の接続水域では、中国海警局船の侵入が通算三百五十二日確認されております。尖閣諸島というのは日本固有の領土ですが、海警局側は、日本の漁船と海保船が尖閣海域に不法侵入したという、かなり常軌を逸した主張もしているわけです。 　また、外務省さんの方でも、中国からのサイバー攻撃、これもこの前発表されました。内側と外側からもかなりやられているのではないかというふうに思っております。 　もちろん悪いのは中国であって、皆さんを非難するという

共通認識は一緒かなと思っております。営利目的の企業さんではなかなか手の届かない、あれもこれも行政がやるというのは、お金もかかりますし、限界があります。そういった中で、公益法人を始め、一般社団であったり、財団、またＮＰＯ、こういったところも、地域の課題を解決といいますか、取り組んでいく上では、非常に重要な存在、これからも非常に重要なプレーヤーになっていくわけでございます。 　しかし、そういった団体は、行政からの補助金頼み、これだけではなかなか持続的な運営は難しく、これから特に少子高齢化が進む中で、自治体の財政運営というのは一層厳しくなっていくことが予想されますが、そういうような状況では、急に補助金の打切りや削減、こういったことが発表

法案の方も、また別の機会にしっかりと議論させていただきたいと思います。 　実際に、寄附促進について、今現在政府が行っている具体的な取組があれば教えていただけませんでしょうか。

御丁寧に、本当にありがとうございます。 　様々な制度を使いやすくしていくこと、これは重要だと思っていますし、これから法案も出てくるということで、我々も、真摯に審議、また議論して、よりよいものにしていきたいと思います。 　一方で、いろいろな制度があって、一般の方々というのは、制度が使いやすいとかもあるんですけれども、単純に、例えば、自分の寄附したお金がこういうふうに使われているんだな、こういう社会の役に立っているんだなというところに私は喜びを感じるんじゃないかなと思っています。そういういろいろな、国民に分かりやすくＰＲするとか、情報のプラットフォームとか、そういったこともありましたので、しっかりとそういったところは継続していただけ

ちょっとふるさと納税の例を出したので、別に、ふるさと納税とはもちろん性質が違うわけですので、そういうつもりはございませんが、例えば、最近ですと、クラウドファンディングとかでも、ちょっとしたもののお返しといいますか、返礼品に近いようなものがあると思います。そういった形で、応援したいところに市民が、国民が寄附をしやすくする一助になるんじゃないかなと思っています。 　ふるさと納税、最近では、返礼品の過熱状況みたいなことも一部、一部というか問題になっている自治体もたくさんあるので、そうならないようにしていくことというのはもちろん必要ですけれども、やはり、寄附文化を醸成していく上で、出す側はほとんどその制度がどうこうというのは余り意識してい

是非進めていただきたいと思います。 　日本、古来から助け合いの精神といいますか、人間自体も一人では生きていけないわけで、そういった機運を醸成することというのが結果として社会課題の解決につながっていくかもしれない、そういうことを小さいうちからしていくだけで、この日本、大きく発展するものだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、済みません、最後に、こども未来戦略についてお伺いいたします。 　昨年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略において、かなり厳しい日本の今の現状が記載されております。急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムを維持することは難しい、そして、人口減少が続

副大臣の思いは分かりました。 　人口減少というのは非常に大きな問題だと思っております。一方で、少子化、高齢化社会にも、もう実際に突入していると思っています。 　私も、昔、県会議員をさせていただいたときに、この課題に対して議会でもいろいろと議論してきたところなんですけれども、人口を増やしていく社会をつくって今のシステムを維持するのか、それとも、人口が減っていく前提で今のシステムをそれに合わせたように変えていくのか、そういったところをこれからしっかりと議論していかなければならない、そういう時代に来ているのかなと思っております。 　もう質疑時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございます。

兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。 　まず冒頭、この度の能登半島地震によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。 　最初に、政治と金の問題でもクローズアップされた企業・団体献金についてお尋ねいたします。 　今回の問題では、幾つか問題があると思っておりますが、その一つとして、企業や業界団体からの献金によって政策の意思決定がゆがめられているのではないか、そういうことを国民が疑いを持ってしまっているというのがございます。 　昨年の五月十九日の財務金融委員会において、私が質問させていただきました。鈴木大臣、覚

であるのであれば、政策の意思決定に関与する政治家も同様ではないかと考えます。 　日本維新の会は、二〇一九年に企業・団体献金禁止法案を提出しております。その趣旨は、献金を受けた企業、団体のための政治ではなくて、国民全体にとって好ましい政治を行い、国民から疑念を持たれないようにするためです。それは、もう七十年以上も前に閣議決定された理念と同じだと考えております。 　この政治と金の問題、これは今に始まったことではございません。記憶に新しい衆議院議員の秋本真利氏は、特定の企業に有利になるように制度を変更し、その見返りにお金を受け取った事件がございました。これは種類は違いますが、国民はそのような目で見ております。 　企業・団体献金は政党

同列に扱われるものではないということでございますが、やはり企業から献金をもらって、寄附でもいいんですが、もらって、政策の意思決定に影響を及ぼす、それは仮に及ぼさなかったとしても、そういう疑いが、国民から見られるのではないかというのがこの閣議決定の理念だと思っております。 　行政と政治家、少し性質が異なるというのであれば、行政に求められることであれば、特に政策の意思決定に及ぼす、例えば大臣、副大臣、政務官においては、行政側ですので、率先して実行したらどうかと思います。我々日本維新の会はこれを実際にやっておりますし、これは制度を変更しなくても、自分たちでやると決めたらできるわけでございます。閣僚からスタートする、そういうことを総理に提

日本維新の会も、維新版政治改革大綱を取りまとめて、これからそれの実現に向けて様々な法案を提出する予定となっております。しかし、これは本来、政治家のモラルが高ければ、こんなことをする必要がなかったのだと思っております。 　私も尊敬する、ラグビーの日本代表選手や監督も務められた故平尾誠二さんは、このようなことを述べております。 　強いチームというのは、指示されたとおりに動くだけではなく、各々がイマジネーションを膨らませて、それぞれの状況に応じて何をすればいいかを考え出すチームです。これからは特にそういうことが求められてくると思いますね。ルール作りも大事ですが、本当は一人一人のモラルが少し上がれば、チームは物すごくよくなるんです。決め

是非お願いしたいと思います。 　総理も、切れ目なく、できることは全てやるとおっしゃっております。被災した自治体が長期にわたって財政的に苦しむというのはあってはならないことだと思いますので、是非とも、自治体に寄り添ったきめ細かい対応をよろしくお願いいたします。 　そして、被災した自治体が長期にわたって財政的に苦しんでいるというのが兵庫県でございます。松本大臣には説明するまでもなく、この課題は十分認識しているわけですが、インターネット中継もありますので、少し説明させていただきます。 　今から二十九年前に、兵庫県に大きな地震が襲いました。今、神戸を歩くとほとんど地震の爪痕はありませんが、いまだに兵庫県、また神戸市、芦屋や西宮市もそう

これまでの答弁とほとんど同じような答弁だったと思いますが、この課題については問題点を共有していると思っております。 　一月三十一日だったと思いますが、本会議の代表質問で自民党の渡海政調会長が登壇された際には、阪神大震災のときのことを振り返ったときに、言葉が詰まっていたのが印象的でした。私も震災で親族を亡くしましたし、また友人も亡くしました。心の傷というのは一生癒えることはないだろうなと思っておりますが、財政の傷は、政治の力、もちろん全国民の理解がないといけないわけですが、しっかりと財政の傷というのは塞いでいかなければならないと考えております。 　この件は、党派関係なくオール兵庫で進めていきたいと思いますし、また、所管の大臣である

今回の災害において、自衛隊員の献身的な活動というのは、非常に頭が下がる思いでございます。国防のみならず、災害復旧復興に大きな役割を果たして、改めて、この国に必要なんだということを認識させられました。 　その自衛隊員に関してですが、靖国神社参拝がございました。それについてお伺いしたいと思います。 　当然、自衛隊の幹部が、この国の安寧、さらには部隊の無事を祈って参拝するということに、私は何の問題があるのだという思いはございます。 　ちょっと時間がないので、通告の一つ目は省かせていただきますが、二つ目の質問についてお尋ねします。 　資料七の新聞記事、これはしんぶん赤旗の記事でございます。別に赤旗をどうこう言うわけではないんですが、