住吉寛紀

非常に危機的な状況だと思っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 　安全保障に関わることについて、次の質問に移りたいと思います。 　日本のＥＥＺ内に漂流したブイへの対応についてでございます。 　七月に、中国が東シナ海の日本の排他的経済水域内に大型のブイを設置しました。それから半年以上が経過しております。そのブイは設置されたまま、状況に変化はございません。 　また、先月二十九日は、日本のＥＥＺ内でブイが漂流しているのを海保が発見し、付近にいる船舶の安全のために航行警報を出し、御丁寧に発光物を取り付けたというふうに聞いております。その後、海底に沈んでいったというふうに聞いております。結局それは何だったのか、何

早急に対応をお願いいたします。 　これで終わります。ありがとうございます。

兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　まず冒頭、オスプレイの事故で八名の乗員が亡くなりました。心より御冥福をお祈りいたします。 　それでは、質疑の方に入りたいと思いますが、本日は一般質疑ということですが、さきの防衛省職員の給与等に関する法案審議の中で、ちょっと時間オーバーで積み残しだった質問であります、自衛隊員の生活、勤務環境の改善についてお伺いしたいと思います。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備していくことは、我が国の防衛にとって非常に重要です。 　しかし、これまで、装備品等に予算が優先的に回されて、長年、人への投資は後回しになってきた

大幅に予算要求も増やしていただいているということで、ありがたく思います。 　少し余談なんですが、私も、五年ほど前、県会議員をしていたときに、県立高校の冷暖房の設置というのが進んできて、そういったことを議論していたときがございます。実際に県立高校には冷暖房を一〇〇％設置したんですが、校長先生とかに話を聞くと、設置はしたけれども、電気代がなくて実際使っていないということで、緊急的に補正予算を組んで二億円措置して、そういった電気代に充てたという経緯もございます。 　冷暖房の設置もしっかりと進めていただきたいと思いますし、そのことも、今申し上げたことも十分御留意しながら運用していただけたらと思います。 　次に、糧食について、食事につい

五十三年前は個人が七割負担が、今は三割負担というようなことだと思います。私は、食も仕事だと考えると、やはり一〇〇％現物支給といいますか、現物給与にすべきだと思っておりますし、そのように是非、今後検討していただけたらと思っております。 　さらに、食費の一日の単価についてもお伺いしたいと思います。 　現在、一日九百四十七円というふうに聞いておりますが、コロナであったり、ロシア、ウクライナ問題に端を発し、この日本においても急激に物価高になっております。ランチ代でも千円を超えることも珍しくない現在、このような安い価格で、栄養、量、味、十分な食事を提供できるのか、甚だ疑問です。 　自衛隊では、基地の朝食でパンを余分に取って懲戒処分となる

食事も仕事と言いましたが、本当に厳しい環境の中で、この食というのは、ある意味、楽しみでもあると思います。ただ単に栄養を取ればいいというわけではないと思っております。そういったことも考えながら、この単価の引上げ、これは物価高もそうですが、しっかりと十分に引き上げていただきますよう、要望しておきます。 　続きまして、衣食住でいう衣の部分についてお伺いいたします。 　衣服、制服については、国からある程度支給されるものの、激しい訓練によって摩耗が激しい一つでもあります。 　陸上自衛隊、私の地元姫路市ですが、姫路駐屯地がございます。この現役の自衛官の方とも話す機会があり、何か要望があれば言ってくださいねと言うんですが、隊員の方は、有事の

是非進めていただきたいと思います。最近、週刊誌等でもこのことがクローズアップされて、実際の写真なんかを見ますと、かなり、ここで寝ろと言われてもちょっと厳しいなというような、非常にショッキングな画像もございました。そういったところ、すぐに、早急に取り替えていただきますようお願いします。そして、隊員の士気向上に努めていただけたらと思います。 　続いて、公務員宿舎、いわゆる官舎についてもお尋ねいたします。 　自衛隊の官舎については、建築から随分経過した古い建物が多く、老朽化が進んでいる状況です。インターネットの検索で自衛隊、官舎と入力すると、予測変換でぼろいというのが出てまいりました。 　そのネットで紹介されていた一つの事例をここで

是非進めていただきたいと思います。 　予算をしっかりとつけていただくことはもちろん重要なんですが、私もいろいろと地域を回りますと、公営住宅も含めてですけれども、公営住宅自体が、高度経済成長期時代に造られたものは順次建て直しをされていっております。その一方で、周りの環境ですと、空き家や空きアパートというのがどんどんどんどん増えている状況も実は見ております。もっとそういった空き家や空きアパートなんかも活用しながら、公営住宅の建て替えに何十億とかけて、一方でその周りに空き家があるというのは非常にもったいないというのは実際に地域を回る中で感じていたりもします。そういった空き家、空きアパートをサブリースするとか、そういった工夫も今後検討の余

ありがとうございます。 　質疑時間が終わりましたので、終了いたします。ありがとうございました。

兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、一般質疑ということで、主に総合経済対策について、十一月の二日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策についてお尋ねしたいと思います。 　その前に、ＣＰＴＰＰについてお尋ねいたします。 　このＣＰＴＰＰは、日本が加盟するアジア太平洋地域における経済連携協定であり、関税引下げ、貿易・投資の自由化を進めるとともに、公正な通商ルールの構築を目指す協定であり、我が国にとっても非常に重要な協定であるということは言うまでもございません。 　このように重要なＣＰＴＰＰの閣僚級会合がサンフランシスコで行われ、そこに新藤大臣も参加されて、本日の早朝に帰

まあ、中国と台湾、いろいろ問題はありますが、この委員会で質問は私はしないでおきたいと思いますが。 　政府の、これまでの日本のイニシアチブに感謝するという言葉があったからこそ、大臣が前回出なかったので残念だった、そういうような発言もあったのかなと思っております。非常に有意義であったと思いますし、我が国の国益にも資することですので、今後も期待したいと思っております。 　また、我が党は、総理大臣、外務大臣始め、大臣は積極的に海外の会議や外交、外遊を行い、また、大臣不在の際は、答弁は副大臣が代わりにするべきということも申し上げております。 　今回、委員長、理事の皆様、また大臣もいろいろと調整いただいてこの質疑する機会をいただき、まずは

それでは、総合経済対策についてお尋ねいたします。 　今回の総合経済対策、十一月の二日に閣議決定されましたが、首相が、総理が表明したのは九月二十五日であり、減税の構想が伝わってきたのは十月の中旬頃でした。今年の初めにも、三月の二十二日に政府は二兆円超の物価高対策を決定し、三万円給付、これを行っております。 　ここで気になるのが、そのタイミングです。この時期に経済対策を行っても低所得者層が恩恵にあずかれるのはかなり遅く、もっと早く対応できなかったのでしょうか。また、春の物価高対策、これは、うがった見方をしますと、四月の統一地方選挙の前、また、今回の総合経済対策は衆参補欠選挙の前というタイミングから、一部ではこのような経済対策は選挙対

もっと早くできたのではないかと思ったりもしますし、また、いろいろ報道がありました減税も来年の六月、給付も、先ほど馬淵委員の質問でもありましたが、非常に遅くなるんじゃないかというようなこともございます。そういった中で、やはりもっと早くに即効性のある対策が必要だと私は思っております。 　そして、この経済対策の効果についてもお尋ねしたいと思います。 　内閣府が十五日、先日発表した七―九月期のＧＤＰ速報値、これは、前期比〇・五％減、年率換算で二・一％となっております。マイナス成長は三四半期ぶりで、個人消費と設備投資が弱含み、輸出の伸びも力強さを欠いていた、そういったことが要因と分析されております。 　この結果、ＧＤＰギャップ、これも埋

ちょっと補正予算とも関連するので、今日は財務省にも参考人としてお越しいただいております。 　この経済対策において、財源として補正予算が組まれるということです。しかし、補正予算とは、財政法第二十九条、これを見ますと、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合、これの場合に編成ができると規定されております。 　今回の総合経済対策の五つの柱を見ておりますと、第一の柱である物価高から国民の生活を守る、これはまだ緊要であると言えるでしょうが、しかし、第二の柱から第五の柱は、地方の成長や社会変革、国土強靱化といった中長期的な対策であり、緊要とは決して言えるものではございません。

満たすものということで、確認いたしました。 　それでは、そのような観点から、総合経済対策について確認させていただきますが、この第一の柱、物価高から国民の生活を守るという第一の柱に充当されているのは約二・七兆円であり、歳出約十三兆円の二割余りで、残り八割弱は国土強靱化や国内投資促進といった中長期的な対応に対する支出となっております。戦略産業への投資促進は、もちろん今後の雇用や所得の増加につながりますが、今求められている物価高に即効性があるわけではありません。 　我が党は、十月の二十三日に岸田内閣総理大臣に申し入れた緊急経済対策提言においても、今すぐ手当ての必要な対象、すなわち、物価高対策と生活困窮者支援に絞り込んだ対策が求められ、

本当に丁寧に御答弁いただきました。 　一つ一つの施策自体は、それはやった方がいい施策が盛り込まれていると思っております。もちろん方向性としては賛同しますが、手法一つ一つについてはもっといろいろあるんじゃないかとか、そういう意見もたくさんありますが、一つ一つの施策については、方向性としては我々もそう思うところでございます。 　ただ、これを補正予算でやるということに対して、先ほど財務省の方に確認しましたが、緊要であるということにしか使えないはずなわけでございます。そういった中で、これは本予算にしっかりと盛り込んで長期的にやっていくものというのが非常に多く紛れ込んでいるのではないかということは、私も指摘させていただきたいと思っておりま

国会の方で審議していくということですが、この重点化、明確化、重点化は確かにそうだと思います。一方で、物価高対策に賃上げ促進、これが含まれているような御答弁でしたが、物価高対策というのはある程度突発的なことに対することだと思いますし、賃上げというのは長期的な視点で取り組むべきものだと思っております。そういう意味で、物価高対策の中に賃上げというのが、私は後からくっつけたような、そこの用途が広がってしまっている、そういう印象を受けております。 　今般、莫大な予備費を積んでいる、これ自体もいろいろ批判があるわけなんですが、鈴木財務大臣も、用途をしっかりと限定しているんだ、これがある意味、首の皮一枚つながったような答弁だったと思いますが、そ

はい。 　もう時間がないので終わりますが、るる説明いただきましたこの基金、別に基金を否定しているわけではございません。ただ、補正予算で基金を積むという、さらには、二〇二二年度末時点では二十九事業の残高が一・四兆円に上る、こういうことも、ずさんな使われ方がされている可能性も指摘されている中で、補正予算で基金を積んでいく、これは果たして本当にいいのか、また今後議論していきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　質問に入る前に、私、実は学生のインターンを受け入れております。毎年受け入れております。姫路市内各地の企業であったり、また団体、地方創生に資するようなところを見させていただいているんですけれども、自衛隊の姫路駐屯地を必ず訪れさせていただいております。国防に励む誇りというものを学生の皆さんに少しでも知ってもらおうという意図で始めております。本当に、大変親切に受け入れていただいて、感謝しているところでございます。 　そのプログラムの中でも、いろんなプログラムを提供していただけるわけですが、必ずこの採用の話はされるわけでございます。残念ながら、私のインターンから

ありがとうございます。 　非常に限られた業務を想定しているということなんですが、情報漏えいとかに対しては何か対策を講じているのでしょうか。お願いします。