お答え申し上げます。 一般的に、登録審査に当たりましては、公平性の観点から、必要書類の提出があった申請者から順次開始しております。その過程でシステムリスク管理体制を含む内部管理体制等について不十分な点が認められた場合には、当局から申請者に指摘を行っているところでございます。 そうした当局の指摘への対応は申請者によりましてまちまちでございますけれども、当局の指摘に対しまして的確な回答を迅速に行う申請者の登録審査が順次進捗し、結果として例えば技術力や実績のある業者の登録審査が順調に進むことはあり得るというふうに考えております。
お答え申し上げます。 現時点におきまして、これまでの仮想通貨交換業者の登録申請件数は全体で三十四件でございます。そのうち登録済みの業者は十六社、みなし業者は同じく十六社、申請後現在までまだ登録審査中の業者は、今申し上げましたみなし業者を含めまして十八社でございます。
お答え申し上げます。 コインチェック社における事案発生後の対応につきまして時系列で申し上げますと、一月二十六日の金曜日午前零時過ぎに、同社が取り扱います仮想通貨ＮＥＭの外部流出が発生いたしました。同日昼ころ、同社において事案発生を把握した後、速やかに金融庁に連絡がございました。 同社では、被害の拡大を防止するため、同日中に自主的に一部取引を停止し、その範囲を順次拡大していき、最終的には日本円及び仮想通貨の全取引の停止を行っております。 その後の一月二十八日日曜日でございますけれども、不正送金された仮想通貨ＮＥＭの保有者に対する補償方針を公表しております。 さらに、顧客から預かっております日本円の出金業務につきましては
お答え申し上げます。 本事案における金融庁としてのコインチェックに対する対応状況といたしましては、まず、事件発覚当日の一月二十六日、同社に対しまして直ちに報告徴求命令を発出、その後、一月二十九日月曜日に業務改善命令を発出、さらに、二月二日に立入検査に着手するなどの対応を行っております。 また、コインチェック社以外の業者、現在まで登録業者、みなし業者合わせて三十一社ございますけれども、これに対しましても二月一日にシステムリスクに関する報告徴求命令を発出しておりまして、その報告の内容の精査、分析結果を踏まえまして、二月七日には複数の登録済みの仮想通貨業者への立入検査に着手、さらに、みなし仮想通貨交換業者全十五社に対しまして今後順
お答え申し上げます。 コインチェック社におきまして、今御質問の顧客から預かっております日本円の出金につきましては、事故発生直後より自主的に停止しておりましたけれども、システムの安全性が確認されたとして、先般、二月十三日に出金を再開したものと承知をしております。 金融庁といたしましても、その出金が円滑に行われているかどうか、検査等を通じて実態把握をしているところでございます。 また、これとは別に、不正アクセスにより流出いたしました仮想通貨ＮＥＭの保有者に対しまして、同社は自己資金で補償する旨の方針を発表しているところでございますけれども、具体的な補償方法等は引き続き検討中であるというふうに聞いております。 当庁といたし
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、利用者保護の観点から、利用者に対する情報提供が重要であると考えております。 コインチェック社に対する検査の結果を踏まえまして、行政上の対応をとる必要があると判断した場合には、当該判断の根拠として必要な範囲で検査結果の公表を検討してまいりたいと考えております。 また、先ほど申し上げましたとおり、コインチェック社以外のみなし業者、登録業者に対しましても、検査等を現在あるいは今後行ってまいります。そうした検査結果を踏まえまして、どのような課題が把握されたか、これをどのように公表するかということについても検討してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 金融庁におきましては、コインチェック社に対し、一月二十九日に、原因究明、再発防止、顧客保護に向けた対応などを求めるため、業務改善命令を発出し、二月十三日に報告書の提出を受けたところでございます。 金融庁としては、同社から提出された報告書の内容や現在実施中の立入検査での検証を踏まえまして、内部管理体制等全般について検証し、早期に登録の可否を判断してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 証券監視委におきましては、市場の公正性、透明性確保の観点から、フィンテック等のＩＴ技術の進展等に伴いまして生じます新たな取引形態、商品などに着目いたしまして、現在の監視システムや手法で十分な監視が行えるか、また、そのためにどのようなシステムを構築すべきかといったことにつきまして、外部の市場関係者等から情報収集を行うなど、検討を進めているところでございます。 今後、調査結果を踏まえまして必要な監視システムや手法の構築に努めまして、必要に応じて今後の監視委員会の活動方針などに盛り込んでいくなど、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 監視委員会が行います検査の一検査対象当たりの平均延べ検査投入人員、これは人数掛ける日数でございますけれども、平成二十七年度におきましては、第一種金融商品取引業者が百四十一人日、第二種金融商品取引業者が二十八人日、投資助言・代理業者が二十九人日、投資運用業者が百八人日、適格機関投資家等特例業務届け出者が六十六人日となっております。 検査に要します人員、時間は、個々の業者の規模、業務の内容等によりましてまちまちではございますけれども、一般的には、第一種金融商品取引業者及び投資運用業者は相対的に規模が大きく、業務の内容が複雑であることから、これらの業態の検査につきましては、他の業態に比べまして、より多くの人員
お答え申し上げます。 近年の、例えば課徴金制度の対象拡大、あるいはプロ向けファンド業者に対する規制強化等の一連の制度改正に的確に対応するために人員を増強してきておりまして、例えば、今申し上げました課徴金制度、情報伝達・取引推奨行為に関します規制の導入に伴いまして、課徴金及び犯則調査に伴う増員四名を二十七年度において行っております。また、適格機関投資家特例業務届け出者に対する行為規制の導入、これは平成二十八年四月でございますが、それに伴う検査体制の整備として三名の増員を行っているところでございます。 監視委員会といたしましては、市場の公正性、透明性の確保及び投資者保護の使命を的確に果たしていくためには、これまでも体制面の充実強
お答え申し上げます。 今お尋ねの件は、個別の会社に関する事柄でございまして、コメントは差し控えたいと存じます。 いずれにいたしましても、一般論として申し上げますと、証券取引等監視委員会は、提出された開示書類に金融商品取引法上の法令違反に該当する事実が疑われる場合には適切に対応することとなると考えております。
お答え申し上げます。 今お尋ねの件は、個別の調査に関する事項でございますので、コメントは差し控えたいと存じますけれども、事実関係を申し上げますと、東芝に対しましては、証券取引等監視委員会は、平成二十三年三月期から平成二十七年三月期決算に係る開示書類を対象として検証を行いました。 その結果、平成二十四年三月期及び平成二十五年三月期の有価証券報告書等について、重要な事項に関する虚偽記載が認められたということから、平成二十七年十二月に、金融庁に対して課徴金納付命令勧告を行い、同月、金融庁が課徴金を課したものでございます。 今御指摘の巨額の減損処理の詳細については、東芝が、平成二十九年、本年の三月十四日までに公表すると発表してい
お答え申し上げます。 平成二十三年九月、当時の山本議員から、証券取引等監視委員会が調査を行っておりましたインサイダー取引事案、これは今御質問の事案でございますが、この調査につきまして、当該事案における証券会社執行役員の位置づけについて説明を求める照会がございました。
お答え申し上げます。 証券取引等監視委員会の行います個別の犯則調査につきましては、刑事告発に関する事柄も含めまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 なお、一般論として申し上げますと、証券取引等監視委員会は、証券取引の公正性及び投資者の保護の確保のために厳正に市場監視を行っているところでございまして、金融商品取引法等の法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要な調査等を行い、厳正に対処することとしております。
お答え申し上げます。 公認会計士試験の願書提出に係る現在のオンライン手続におきましては受験者が事前に有料で電子証明書を入手する必要があるなど負担が大きいことから、結果として受験者は郵送による願書提出を選択することとなっておりまして、オンライン利用実績がない状態となっております。
お答え申し上げます。 現在のオンライン手続につきましては、平成二十五年十一月に、総務省からの勧告におきまして、オンライン手続の本人確認方法に係る負担軽減を図る観点から、受験者の電子署名を省略する措置を講ずるようにという勧告を受けております。 これを踏まえまして、金融庁におきましても、利用者利便を改善する旨の改善取組計画を平成二十六年十月に策定しております。その中では、公認会計士・監査審査会といたしまして、受験者の電子証明書の入手を不要とするなどの受験者の利便性向上に配慮した新システムに平成二十八年八月から移行することを目標といたしまして、現在、開発等に取り組んでいるところでございます。
お答え申し上げます。 金融庁検査は、平成二十五年十二月二十四日の閣議決定に記載されておりますとおり、金融庁検査の実効性が確保できる業務につきまして、主務省と金融庁の連携及び検査体制の整備を図った上で導入することとされております。具体的には、損失の危険の管理に限るということとされております。 福祉医療機構につきましては、いわゆる福祉貸付事業及び医療貸付事業が検査の対象でございますので、主として信用リスク管理態勢及び資産査定管理態勢の適切性を検証することになるものと考えております。
お答え申し上げます。 先ほどお答えいたしましたとおり、金融庁検査は、リスク管理に関する態勢の整備状況について検証を行うものでございまして、個々の貸し付けの是非にまで立ち入ることはございません。 また、金融庁検査の結果を受けまして各法人がどのような業務運営を行っていくかということにつきましては、引き続き、当該法人及び主務省が政策的に判断されるものと考えております。 したがいまして、金融庁検査の導入によりまして、御懸念のような政策目的の達成に支障が出るということはないと考えております。
お答え申し上げます。 金融庁の行います立入検査につきましては法律に基づいて行っておりますけれども、商工中金に対しましては、平成十五年四月に商工中金に対する金融庁検査が導入されて以降、これまで四回、具体的には平成十六年、十七年、二十年、二十四年、四回実施をしてきておるところでございます。
恐縮でございますけれども、個別の立入検査の結果につきましては、基本的に、金融機関の健全性の内容あるいは風評リスクなどに配慮いたしまして、公表を控えさせていただいております。
