東京都公安委員会がすでに許可をしたものに対して、議長から許可の取り消しなり条件の変更を要請することは、本法によってできます。しかしながら、それはあくまでも要請権であって、何ら公安委員会の権限を規制するものではございません。従って、議長からの要請を受けた東京都の公安委員会が、許可の取り消しをするかしないか、条件の変更をするかしないかということは、もっぱら東京都公安委員会の自主的判断に基づいて決定をすることでございますから、従って、議長の権限が東京都の公安委員会の権限の中に食い込んでいくというようなものではございません。
東京都公安委員会が許可をいたしておりました場合におきましても、本法におき、ましては、もっぱら議員の登院と国会の審議権の公正な行使の確保という見地から、それらのことに一番関係の深い、事情に精通をしておりますところの議長が再考を求めるというようなことは、ままあろうかと思います。また、そういうためには、本法はぜひとも必要であると思います。しかも、これを要請いたしますときは、両院の議長が連名でするわけでありますから、両院の議長が相談をした結果、これは国会にとっては非常な事態あって、国会の審議権を確保することができない、議員の登院ができない、こういうように両院議長の合意が成り立った上で要請するわけでありますから従って、東京都の公安委員会が一方
すでに一応許可したものを取り消すことが違反であるということは、少しあなたの観念の飛躍じゃなかろうかと思います。一たん許可したものでも取り消すことは、往々あることであります。また、一たん与えられた条件の変更を求めることもある。そのことをもって、公安条例に違反するというような考え方は、あまり的確な表現ではなかろうと思います。しかしながら、東京都の公安委員会に議長の要請権は何ら干渉するわけではないのでありますから、議長から要請を受けた東京都公安委員会には何らの義務はないのであります。そういう立場からいうならば、本法はまことに手ぬるいと申しますか、議長が要請されたことを、場合によっては向こうの方から拒否してくるということもあり得るわけであり
議長の院外の警察官の出動に対する要請権はございません。議長の要請権は、もっぱら院内に限っておるわけでございまして、外部に対する要請権は持っておりません。
それは院内警備のために要請することはできまするが、外部において警察がどういう措置をとるかというようなことに対しての要請をすることはできません。
これは東京都公安委員会を対象として作られておるわけでありますから、従って、その東京都公安条例がかりに法律上無効であるという判決が下りました場合におきましては、判決が無効となって公安条例が法律上の効果を失う場合と、あるいは、あなたのおっしゃいますように、廃止する場合があるかもしれません。いかなる理由によるにいたしましても、現行の東京都公安条例が法律上の根拠を失いましたときにおきましては、第四条の第一項、並びにそれを受けた第五条の第一項は、実際上働かなくなる、つまり死文同様になると考えます。
今小澤さんの御指摘のようなこともあるかもわかりません。しかし、私たちは、かりに公安条例が無効となったからというて、必ずしも、直ちにそれに関連した事項の法律の改正をしなければならぬとは考えておりません。すなわち、第四条第一項、これを受けた第五条第一項が実際上働かなくなりましても、残余の条項につきましては、これは法律上生きておるわけでありますから、私たちは、もしも万一に東京都公安条例が法律上の根拠を失うというような場合におきましては、なおさらその他の部分に期待しなければならぬところが非常にたくさんあるわけでございます。従いまして、私は、その条例が無効となったからといって、本法がほご同様になるという意味のものではない、かように考えておりま
今あなたのおっしゃいますようなことも考えられないわけではございません。そういうことだけを非常に拡大して考えますなれば、なるかもわかりません、しかしながら、先ほど申しましたように、かりに四条一項、それを受けた五条一項の項目が実際上死文同様になりましても、その他の四条二項、また五条二項という項目は、われわれにとってきわめて大事な問題でございますし、従って、本法というものは紙切れ同様になってしまうというものではない。むしろ、あなたの今の御指摘のように、かりに公安条例等が法律上の根拠を失ってしまいました暁におきましては、なおさらそれを除く他の部分にわれわれは大きな期待をしなければならぬ重要性が生まれてくるとも言えるわけでございます。
ただいまの小委員長の報告中、地下鉄の出入口を閉鎖することを本院として指示することが不当であるかのごとき表現がございました。また、そのことが法律上疑義があるやに報告されたわけでありまするが、私は、法律的にも、また実際問題としても、本院がさような指示をすることは何ら差しつかえないという見解を持っておるわけであります。まず、しからば何ゆえに本院が出入口の閉鎖について指示をすることが妥当を欠くかという点、並びに、法的義疑があるというならば、いかなる法的疑義があるかということを具体的に明らかにしていただきたいと思います。
またこの問題について私たちの意見を述べる機会があるようでありますから、その際述べまするが、先ほどの委員長の報告によりますと、下平君の意見によって大勢が決したかのごとき報告のように受けとられましたので、私たちはあなたの見解には根本的に反対するという立場だけを明らかにしておきます。すなわち、国会内の治安につきましては、国会が一番よく知っておるわけでありますから、従って、国会当局が契約に基づいて帝都高速度交通営団に対して要請するということは当然のことであって、その要請したことが妥当を欠くというような見解には、われわれは断じて賛成できません。また、要請を受けた帝都高速度交通営団がいかなる措置をとるかということは、あなたのおっしゃる地方鉄道法
私は別に憲法学者でもございませんし、各国のものをつぶさに調べておるわけではございませんが、今あなたのおっしゃいましたような点につきましては、あらかじめ承知をいたしております。
まず大前提として、基本的人権はいかなるものによっても侵害されることのないものであるという前提については、私はこれを肯定いたしております。そういう立場から申し上げるわけでありますが、しかしながら、今御指摘の点のみならず、基本的人権が何人によっても侵害せられない、文字通り基本的なものであるというだけの理由によって、他人の権利を侵害してもかまわぬというものではなかろうと思います。大体、国民の権利及び義務の規定の条章は、憲法の第三章でありますが、その第十一条、第十二条及び第十三条をお読みいただければわかると思いますが、お説のように、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久
基本的には、あなたのおっしゃいますように、基本的な権利でありまするから、これをみだりに事前に規制するということは、憲法の建前上おもしろくないと思います。しかしながら、一定の基準を設けて、また、明白な規定を設けて、ただいま申しましたような、公共の福祉や公安に害を及ぼすというような場合について規制措置を講ずるということも、必ずしも違憲ではないと考えます。現にそういうことのために違憲でないという、合憲の判決も出ておるわけでありまするし、私は、事前に一般的に許可制度を採用するというようなことは、あるいは憲法の建前からいって違憲の疑いもあろうかと考えますが、こういう合理的な、かっ明白な基準を設けての事前の許可制度というものをとっても、決して違
公安条例に対して、合憲と違憲の判決が出ておりますことは、御指摘の通りであります。しかしながら、今御指摘になりましたように、最高裁の最終判決が、あなたのお説によりますと、秋ごろには出るではなかろうかというお話でありまするが、これはいつになるかわかりませんけれども、下級裁におきまして、違憲と合憲の相異なる判決が出ておりましても、最高裁の最終判決が出ない現段階におきましては、やはり公安条例というものは有効に存在しておるものと考えるべきでございます。その限りにおきまして、それを前提として今回のいわゆるデモ規制なるものを立法するということも、決して法律上不都合であるとは、私どもは考えておりません。 また、第二点の、かりに東京都の公安条例に
ただいま申し上げた通りでありまして、これは各条項の逐条審議にでも入りますれば、その際に具体的にお答えしようかと思いますが、もとより、東京都の公安条例を前提といたしておりまするから、都の公安条例に対してかりに違憲の判決が出たという場合を想定いたしましても、いかなる内容の判決が出るかということによって、本法への影響もおのずから変わってくるわけであります。そこで、かりに東京都公安条例がいわば全面的に無効になってしまう、かようなことを仮定いたしまするならば、公安条例に基づいて集団行進等の許可の取り消し、もしくは条件の変更ということが認められておるわけでありますから、その項目に関する限りは、先刻申しまするように、本法において影響を受け、実際本
だいぶ木原さんには誤解があろうかと思いますが、第四条の第一項に影響があるということを申したのであります。従って、第四条第一項を受けて第五条第一項に影響があるということを申したのであります。従って、第四条第二項、第三項並びに第五条の第二項には何ら影響はございません。私たちは、どちらかといえば、むしろ第四条の第二項、すなわち、具体的に申しまするならば、「集団示威運動等が行われ、又はまさに行われようとする場合において、その行為により国会議員の登院と国会の審議権の公正な行使が著しく阻害され、又は阻害されるおそれがあると認められる場合においては、両議院の議長は、警視総監に対して、その集団示威運動等につきその制止のために必要な措置を要請すること
そういうようないきさつのあったことも、うすうすながら承知をいたしております。しかし、これは国会の周辺の秩序保持のための法律でございまして、内容は、国会議員が自由に登院ができるように、そして国会内部における審議権が公正に行使できるようにというのでありまして、今のお説とはだいぶ事情が違うかと考えます。しかし、御指摘のような事情でできたというようなことにつきましては、重ねて、うすうすながら知っております。
ただいま議題となりました、国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案につきまして、私は、提案者を代表いたしまして、提案趣旨について説明を行なわんとするものであります。 昨年十一月二十七日に、日米安全保障条約改定交渉の打ち切りを要求する集団示威運動が行なわれた際に、集団陳情に名をかりた一万数千名のデモ隊が国会構内に乱入した、わが国憲政空前の不祥事件の発生を契機として、再びかくのごとき不祥事件の発生を繰り返さないために、加藤前衆議院議長は、さきに議院運営委員会理事会において、おおむね本案同様の試案を提示されたのであります。 私たちといたしましては、立憲政治擁護のために、与党と野党との政争を越えた立場から、議長の諮問にこたえ
国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案につきまして、私は、提案者を代表いたしまして、提案趣旨について説明を行なわんとするものであります。 昨年十一月二十七日、日米安全保障条約改定交渉の打ち切りを要求する集団示威運動が行なわれた際に、集団陳情に名をかりた一万数千名のデモ隊が国会構内に乱入した、わが国憲政空前の不祥事件の発生を契機として、再びかくのごとき不祥事件の発生を繰り返さないために、加藤前衆議院議長は、さきに議院運営委員会理事会において、おおむね本案同様の試案を提示されたのであります。 私たちといたしましては、立憲政治擁護のために、与党と野党との政争を越えた立場から、議長の諮問にこたえて、議院運営委員会全員一致の
阪上議員の御質問の要点は、本案は、最初、暴徒という考え方から出発しておるが、暴徒という表現を改めた以上、本案を成立させる必要がないから、引っ込めて撤回したらどうか、こういう御趣旨のように承りましたので、お答えを申し上げます。 昨年十二月の前国会におきまして、参議院の本会議におきまして私から提案趣旨の説明を行ないました際に、提案趣旨の説明の中で、たまたま、昨年十一月二十七日のいわゆる国会乱入事件に言及をいたしました際に、一万数千名の集団暴徒という表現を私が用いたのに対して野党の諸君から、その集団暴徒という表現は穏当でないから取り消せという要求が強硬に行なわれました。しかしながら、私は、私の信念と社会通念に基づいて表現したことを取り
