お答えいたします。 日中韓外相会議の共同報道発表において確認されたとおり、日中韓ＦＴＡ交渉を加速すべきとの認識については三か国で一致してございます。 日中韓ＦＴＡは、三か国の貿易投資を促進するのみならず、アジア太平洋地域における重要な経済連携強化の取組の一つでございます。包括的かつ高いレベルのＦＴＡを目指しまして、物品貿易、すなわち関税削減等、あるいはサービス貿易、投資、知的財産、競争、電子商取引等を含む我が国企業の活動の支援やアジア太平洋地域におけるルールづくりに貢献する協定となるよう、引き続き精力的に交渉を進めていく考えでございます。
お答えいたします。 ＴＰＡ法案、貿易促進権限法案は昨年一月に米国議会に提出されましたが、昨年十二月の議会期終了をもちまして同法案は廃案となり、現在開会中の議会期には現時点で新たなＴＰＡ法案は提出されていないと承知しております。 米国の議会における法案提出の見込みや法案審議の見通しについては政府としてお答えする立場にはないのでございますけれども、法案の提出をめぐり様々な報道がなされているところ、引き続き動向を注視していく考えでございます。
お答えいたします。 日豪ＥＰＡの発効に関してでございますが、本年七月の日豪共同声明及び九月の日豪首脳会談において、両首脳は、日豪経済連携協定を可能な限り早期に発効させるよう、取り組みを確認いたしております。 これを受けまして、豪州政府では、既に七月十四日に本協定を連邦議会に提出し、本協定締結に向けた国内手続が進められていると承知しております。 また、日豪ＥＰＡに先立って、本年四月に韓豪ＦＴＡが署名されており、韓豪両国において国内手続が先行してございます。 政府といたしましては、豪州における日本企業の競争力確保の観点からも本協定を早期に発効させることが重要であり、関連の国内法案ともども、できる限り早期に国会の御承認をい
お答えいたします。 まず、制度の複雑化ということでございますが、ＦＴＡ、ＥＰＡは、有志国の間でＷＴＯ協定で約束した以上の貿易自由化を進めることを通じて、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制を補完するものでございます。 しかしながら、例えばＦＴＡ、ＥＰＡに基づく特恵的な関税の適用を受けるための原産地規則が協定ごとに大きく異なると、まさに先生御指摘のとおり、輸入者が実際に関税削減、撤廃の利益を享受する上で手続等の多大な負担を生ずることになるものでございます。 このため、我が国は、各ＥＰＡ交渉におきまして、原産地規則等の手続につきまして、利用者の利便性の観点から、できるだけ簡素で調和されたものとなるよう交渉してきているところでござ
先般の給与勧告につきまして、説明御聴取の機会をお設けくださいましたことに対しまして、まず厚く感謝をいたします。 私、お配りしてあると存じますけれども、「給与勧告についての説明」という、これを見ながら申し上げますので、お手元にございましたらごらんになりながらお聞き取りを願いたいと存じます。 人事院は、昨年の報告におきまして、官民比較についていわゆる総合較差主義、これの変更について検討したいということを明らかにしたのでございますが、その後慎重に研究を重ねました結果、結論として、官民給与の比較は官民双方の大部分を占める職種、すなわち公務員については行政職、民間にあってはこれに相当する職種の職務に従事する者の給与についてこれを比較す
先般の勧告に対しまして、説明のお聞き取りの機会をおつくりいただきましたことに対しまして、ありがたく感謝をいたします。例年のとおり、お配りしてあります「給与勧告についての説明」という刷りものがございますので、それの要点をたどりながら御説明申し上げたいと思います。 人事院は、官民比較の基本原則の適用方式、いわゆる総合較差方式、従来これをとっておりましたのでございますけれども、かねて、昨年の報告でも言及いたしておりましたとおり、慎重に検討をいたしました結果、従来の方式を変更いたしまして、官民双方の大部分を占めております職種、すなわち公務にあっては行政職、民間にあってはこれに相当する職種の職務に従事する者の給与について、これを比較するこ
いまのおことばの中にもうかがわれますように、要するに今日の情勢においては、公務員のみならず、一般にそうでありますけれども、とにかく生活が非常に苦しくなってきている、給与というものも、卑近なことばでいえば非常に目減りをしているということを踏まえますと、とてもこれはほっとけないことだ、もう一日も早くやはり適正な給与の改善を行ないませんと困るということに尽きるわけでございます。さればこそ参議院選挙のあとの国会はちょうどいい機会じゃないか、それでこの機会をのがしてはということで、われわれは大いに意気込んで取り組んだということでございます。
そういうことは、私は夢にも考えておりません。これは、もう従来定着したことでありますし、そういうことをされますと、せっかく最近、公務員試験の受験者もまあまあ軌道に乗ってきたのに、それをやられた日には、もう応募者がなくなってしまいます。
順序を立てて申し上げますというと、御承知の公務員の災害補償法に二十三条というのがありまして、労働基準法、労災保険法等と実施上均衡をはかるようにつとめろというようなことがいわれているわけですが、そこにおのずからのある種のワクはこれはあるんで、われわれそれを気にしながらいろいろなことをやっておると、率直に言えばそういうことだと思います。しかし、公務には公務のまた独自の問題点もありますから、それはそれとして、従来の実績をごらになってもわかりますが、特別公務なんていうのは一番これははっきりした例ですけれども、それ以外に、福祉施設の関係などでも休業援護金でありますとか、奨学援護金でありますとか、こっちが先がけてやった。もちろん、先がけたという
一ぺんに一括してという御注文になりますというと、私よりも局長に答えさせたほうが正確だろうと思いますから、そのほうへ譲らさせていただきます。
「福祉施設」ということば自身がきわめて適切であるかどうか、私もその点は疑問を持ちますけれども、この気持ちは、普通の原則的な補償というものは、要するに公務による災害で、その人の稼得能力といいますか、そういうものを失ったその損失を補償してやるんだということが骨子になってできておると思いますけれども、この福祉施設として考えられるものは、むしろそのものずばりの性格のものではなくて、そのことばの多少ニュアンスとして含んでおりますように、卑俗なことばで言えば、たとえば見舞い金的なもの、それがこれに当たる。完全な、純粋な、あるいは潔癖な意味における補償というものから、ちょっとその周辺に入るものだというふうに私どもは考えております。
そう無制限に福祉施設なりと称してこれを拡大していくということには、やはり相当ブレーキをかげながら考えなければいけないと思いますけれども、これに該当してまさにこの扱いをしてよろしいというものもこれはあり得るわけですから、そういうものについてはどんどん広げていきたい。きわめてばく然たるお答えになってしまいますけれども、気持ちはそういう気持ちでおります。
人事院といたしましては、本勧告の早期提出につきまして鋭意努力中でございますが、ただいまの御決議につきましても、その御趣旨を体しましてすみやかに検討いたしたいと存じます。
本勧告の早期提出については、かねがね言明申し上げておりますとおりに十分努力いたします。 その他の点につきましても、御趣旨を体しまして検討をいたします。
私どもの立場からいえば、簡単明瞭でございまして、どんどんどんどん上がっちゃ困るな、この一点に尽きるわけです。
その意味では、たいへん困った情勢にあるということは意識しておるわけであります。さればこそ、きょう御審議いただいておりますように、こういう特別の扱いというものについての立法をもお願いしておるということであるわけでございます。よろしくお願いいたします。
おっしゃるとおりで、昨年もずいぶん努力をいたしましたが、その方向の努力は、ことしもさらに一そう集中的につとめていかなければならぬということで、たとえば民間調査の締め切りも、従来、六月十五日でありましたのを、関係の皆さんの御納得も得まして、六月八日に繰り上げて、そこのところぎりぎりやろうというような意気込みで、また、いまお話にありましたように、参議院選挙のあとの特別国会というものがあれば、これは、ぜひそれに間に合わせたいという意気込みで現在おるわけでございます。
その趣旨の御要望は、職員団体の方々から非常に強くわれわれの耳にも入っておるわけでございます。また目にも入っておるわけでございます。しかし大体の制度を踏んで考えていきます際においては、たとえば去年の十二月の暮れの〇・三のときも、調べもせずにというおしかりをさんざん受けまして、どういう根拠でこんなものを出してきたのかということで、それにこりまして、抜き取り検査ではありますけれども、民間調査をやって、今度はだいじょうぶでございますというような気がまえで、御提案申し上げておるわけであります。調べもせずにというわけにはいかぬということは、これははっきりしているわけでございますから、そうすると、先ほど七月という、おそらく希望的なお気持ちも含めて
お答えは結局、去年もずいぶん急ぎましたけれども、ことしは、それに輪をかけて急ぎます。国会の機会があれば、その国会でぜひ御審議いただくように努力をいたします。そういうことでございます。
これは、抽出調査の対象が、毎年の本格的な調査の場合に比べますと、本格調査で七千事業所というのが、今度は七百でございますから、とにかく一割程度の数になりますのと、それから作業員などを除いてやっておるというようなことなどを勘案いたしますと、やはり相当安全度というものを考えていきませんと、あとでまた困ったということになってもいけませんので、したがいまして、〇・三というところが、一番適当なところじゃないかということになったわけでございます。
