お答えいたします。 人・農地プランにつきましては、平成二十四年から開始をされ、令和元年から実質化の取組を進められているところでございます。 これまでの人・農地プランにつきましては、先ほども申し上げましたが、法律に基づいたものではございません。一部の地域では、プランの策定についての地域の理解も十分に浸透しない中で、話合いをリード、調整できる人がいない、人材がいない、あるいは、将来の地域の農業の姿を描けないなどの理由により、取組が行われない地域もあったと考えております。 しかしながら、先ほどもこれも申し上げましたが、地域の農地、これを利用しやすくしていくことは、どの地域でも待ったなしの、先送りできない課題であると考えています
お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、地域の話合いに基づいて地域計画を定め、その中で地域の農業の将来の在り方や目指すべき将来の農地利用の姿であります目標地図を作成をし、それを実現すべく、農地バンクを活用して農地の集約化等を進めていくこととしております。 特に、地域の話合いにおきまして、市町村が、農業者、農業委員会、農地バンク、農協、土地改良区その他の区域の関係者による協議の場を設けまして、将来の農業の在り方などを話し合うこととなりますことから、これらの関係機関が緊密に連携をして取り組むことが重要と考えております。 御指摘の令和元年六月の通知におきましては、市町村が関係機関の担当者を明確化することなどを推進して
お答えいたします。 改正法案におきましては、市町村が地域の話合いに基づきまして目標地図を含めた地域計画を策定することとし、目標地図の素案については、委員御指摘のとおり、農業委員会が作成することとしております。 このため、両者の緊密な連携が、地域の話合いや地域計画の策定、目標地図の作成の取組を進める上で不可欠だと考えております。 地域におけます農政の推進に当たりまして、市町村の農政部局と農業委員会事務局が、ワンフロア化や職員の兼務などによりまして、業務が円滑に進められるよう連携の強化を図っている事例が出てきているというふうに認識をしております。 農林水産省といたしましては、このような事例を各市町村に紹介することなどによ
お答えいたします。 地域での話合いですとか地域計画の策定が円滑に進められるよう、市町村や農業委員会の取組体制、これを支援していくことが重要と考えております。 令和四年度予算におきまして、市町村につきましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートですとか、農政に精通した意欲ある市町村や農協などのＯＢを活用するための人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業を、農業委員会につきましては、臨時職員の配置などの事務費としても活用できます農地利用最適化交付金などを措置しているところでございます。 今後も、こういったものを活用いたして、市町村や農業委員会の取組を支援してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 農地利用最適化交付金でございますけれども、これにつきましては、全国農業会議所と連携をいたしまして、都道府県農業会議に対して説明を行うとともに、都道府県を通じて市町村に説明を行うことを通じて周知をしてきているところでございます。 この交付金につきましては、令和三年度予算まで、推進委員等の報酬のみに使途が限られていたこと、成果実績に重点を置いていたことなどから、農業委員会において見直しを求める声がございました。これらの声を踏まえまして、本年度予算から、委員の報酬に加えて、新たに事務費にも活用できるようにして、この中で臨時職員の配置等も支援できるようにし、成果実績も踏まえつつ、推進委員等の活動量に重点を置いて予
お答えいたします。 稲垣参考人からは、令和四年度から活動日数が重視されるという対応が取られたという御発言があったと承知をしております。 農地利用最適化交付金につきましては、先ほど申し上げましたが、令和三年度予算まで、成果実績というものに力点を置いておりましたけれども、令和四年度予算から、成果実績も踏まえつつ、推進委員等の活動量に重点を置いて予算配分をするといった見直しをしたところでございます。 この見直しによりまして、農業委員会における推進委員等の皆さんの活動の後押しということをやっていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 本法律案におきましては、委員御指摘のとおり、市町村におきまして、関係者による話合いを踏まえて地域計画を定めていただくこととしており、地域計画の中で、目標地図につきましては、素案を農業委員会が作成することとしております。この場合、市町村及び農業委員会の事務負担につきまして軽減していくことが大変重要と考えております。 令和四年度予算におきましても、市町村につきまして、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートですとか、農地、農政などに精通した意欲のある市町村、農協などのＯＢを活用するための支援、農業委員会につきましては、臨時職員の配置などの事務費としても活用できる交付金の支援などを措置していると
お答えいたします。 集落営農法人につきましては、将来にわたって地域の農地を適切に利用する上で、地域農業にとって非常に重要な存在でございます。 その運営に当たりましては、御指摘のとおり、集落での話合いの方法ですとか構成員の役割分担など、組織であるがための難しさというのもたくさんあるものというふうに考えております。その場合に、ほかの先行事例、これを参考にしたり、専門家などによるアドバイスを受けることが重要と考えております。 今回、基盤法等の改正法案におきましては、都道府県が農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備し、農業者等からの農業経営に関する相談への対応などを行っていくこととしております。 このセンター
お答えいたします。 今回の改正法案の中で、基盤法第十九条第四項におきまして、地域計画に関連した箇所でございますけれども、農用地の利用の集積、農用地の集団化その他の農用地の効率的かつ総合的な利用というふうに規定をしております。委員御指摘の農地の集約化は、法律上、この「農用地の集団化」という表現で規定をしております。 第五条の都道府県知事の基本方針等におきまして、各所に「農用地の効率的かつ総合的な利用」という用語を使っておりますが、農地の集約化、法律上、「農用地の集団化」としておりますが、これはその重要な要素と位置づけております。
お答えいたします。 委員御指摘のあった用語につきまして、「効率的かつ安定的な農業経営」という表現がございます。これは、現行の基盤法の第五条などに書いてございますが、意味といたしましては、効率的でございますので、経営の効率を上げて生産性を高め、長期にわたって安定して所得を確保して農業を行っていくような経営ということで、担い手としてこれを育成することとしている用語でございます。 それと、今回の法案にも出てまいりますけれども、「農用地の効率的かつ総合的な利用」という用語でございますけれども、これは、農地が使われなくなるというようなことがないように、集積ですとか集約などを行って農地の利用の効率を上げて生産性を高め、農地が適切に使われ
お答えいたします。 農地バンク事業につきましては、農地バンクが農地の所有者から自ら農地を一旦借りて、その上で、その農地を最終的な受け手に転貸するものとなっております。このため、仮に、御指摘のように、所有者が農地の返還を求めてきた場合には、所有者と農地バンクの関係になります。したがいまして、所有者との契約の当事者となっています農地バンクが、地域計画や契約の内容などを踏まえながら、契約の当事者としてしっかり対応することとなります。 なお、農地法によりまして、農地の賃貸借につきましては、適正に利用している農地について、所有者が一方的に解除することはできないこととなっております。
お答えいたします。 改正法案の中で、基盤法第二十七条におきまして、農協が行います農作業の委託のあっせん、農作業の委託を受ける農業者の組織化の推進等に加えまして、農協が「自ら委託を受けて農作業を行うように努めるもの」としております。 農作業受託を行います農協は、ＪＡ出資法人で取り組んでいる場合なども含めまして、令和三年度に三百七十一ＪＡと全体の約六割強となっておりまして、農業現場での労働力不足などから、組合員から委託を受けて農作業を行う事例が多くなっているものと承知をしております。 今後、高齢化、人口減少が本格化いたしまして、地域の農地が適切に利用されなくなる懸念がある中で、組合員あるいは地域のニーズに応じた農作業受託を推
お答えいたします。 今後、高齢化、人口減少が本格化いたしまして、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中で、地域の内外から受け手候補を広く探すことが重要と考えております。 このため、地域計画の策定に当たりまして、地域の受け手が見つからない場合には、当面、例えば、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活動組織ですとか、先ほど申し上げたＪＡなどのサービス事業体、こういった方による農作業受託を活用するといった取組も推進してまいりたいと考えています。 また、目標地図の作成時に、受け手が直ちに見つからないなど、最終的な合意が得られない、そういった農地につきましては、地図の作成後も随時調整しながら、その調整結
お答えいたします。 食料・農業・農村基本法第二十一条におきまして、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」とされております。これを踏まえまして、委員御指摘の利用集積につきまして、全農地の八割を担い手に集積するという目標を掲げたところでございます。 平成二十六年度に農地バンクを創設以降、担い手への集積率は年々増加をし、令和二年度の集積率は五八％となっております。ただ、八割という目標に向けては更なる取組の加速化が必要な状況でございます。 この場合、農地が分散している状況を改善して農地を引き受けやすくしていくことが重要と考えておりまして、地域において具体的な農地の集積
お答えいたします。 農業経営の現場におきまして、民間金融機関から融資を受けるに当たりまして、自己資本が十分ではなく、民間金融機関からの融資が受けにくいといったケースが見受けられます。 例えば、畜産業を営んでおります法人が、生産頭数の拡大に向けて畜舎を増設する大規模投資、これを計画されているケース、あるいは、施設で花卉生産を行っている農業者が、花卉を原料とした加工品の製造、販売に取り組もうとされているケースなどにおきまして、当該農業経営者はもとより、その取引先の民間金融機関からも、借入金であっても資本とみなすことができて、農業経営の財務基盤の強化につながる資本性劣後ローンが必要との要望が日本政策金融公庫にあったというふうにお聞
引当金についてでございます。 当然でございますけれども、日本政策金融公庫が金融機関といたしまして適切に貸倒引当金を計上することが重要と考えています。 今般の資本性劣後ローンにつきましても、その特性、これを踏まえた上で適切に計上することが重要と考えております。 具体的に公庫におきましてどのような算定方法で引当金を計上するというふうにしていくかにつきましては、今後、公庫におきまして検討していくことになりましたが、農林水産省といたしましても、今申し上げたような点を踏まえながら、適切な方法となるよう、指導に努めてまいります。
お答えいたします。 日本政策金融公庫につきましては、公庫法第一条におきまして、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」が書かれております。 これに則しまして、公庫におきましては、民間金融機関では対応が難しい大型の長期、低利の資金を取り扱うとともに、民間金融機関との協調融資ですとか、民間金融機関を窓口とした委託貸付けといった連携融資に取り組んでいるところでございます。 農林水産省といたしましても、民間金融機関と公庫との役割分担などを踏まえながら、農業者の方の資金ニーズに的確に対応していけるよう、公庫の指導に努めていきます。
お答えいたします。 法律の検討に当たりましては、当然でございますけれども、法律ありきではなくて、どういう政策をやるか、それで、現在の法律に照らしてどうかということでございますので、一つにする、二つにするがスタートではもちろんございません。 政策内容を考えた上でそれぞれの法律をどういうふうにするかということを内部で検討したときに、先ほど大臣からの御答弁もございましたが、趣旨としては、もちろん、現場で高齢化などが進む中でどうしていこうかということが出発点になるわけでございますけれども、その後の方向自身につきましては、違う方向、異なる方向を示しているものですから、法案としては二つ出すということで判断したところでございます。
お答えいたします。 今回、委員御指摘のとおり、農地バンクの方で計画を立てる形で統合するということでございます。 これにつきまして、これまでも当委員会でもいろいろな御意見をいただいておりますけれども、様々な新しい取組に対して御不安を思われたり、あるいは、こういうところを改善してもらわないと困るといったお話があると思います。 例えば、一番分かりやすい例でございますと、できるだけ現場で負担がかからない形で、計画のいろいろな書類など、簡素化をして手間がかからないようにするというのが非常に分かりやすいと思いますけれども、そのほか、人が不足している中でどういうふうに体制を整えて対応したらいいのか、様々な課題があると思います。 こ
お答えいたします。 今回、基盤法等の改正法案におきまして、将来の農地利用の姿を地図上で明らかにすることとしています。 この場合、地図を作成する時点において、農地の受け手が見つからないというケースが想定されます。このときには、当面、例えば、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活動組織、ＪＡなどのサービス事業体などによります農作業受託を活用する取組も推進していく考えです。 目標地図の作成時に、受け手が直ちに見つからないなど、最終的な合意が得られない農地につきましては、地図の作成後も随時調整しながら、その調整結果を地図に反映していくことが重要と考えております。
