お答えいたします。 改正法案におきましては、目標地図の素案を農業委員会が作成することとしており、その負担の軽減を図ることが重要と考えています。 この場合、素案を作成するに当たって、ｅＭＡＦＦ地図の地図情報を活用するなど、省力化を図ることとしていますが、農業委員会に対しまして、農林水産省においては、農業委員会交付金で基礎的な経費への支援を行うとともに、農地利用最適化交付金によりまして、農地集積等の最適化活動を支援していくこととしております。 この交付金につきまして、現場で使い勝手がよくなりますように、令和四年度予算におきまして、委員報酬に加えて、新たに事務費にも活用できるよう見直しを行い、この中で臨時職員の配置なども支援す
お答えいたします。 改正法案におきましては、基盤法第十九条第一項におきまして、同意市町村は、地域計画を定めるものとすると規定をしております。これによりまして、各地域でしっかり定めていただく必要があるとしているところでございます。 その際、条文上、政令で定めるところにより、定めるものとするとしていることから、この政令につきましては、市町村が協議の結果を踏まえて地域計画を定めるに当たっての運用に関することを規定することを見込んでおりまして、具体的にどのような政令にするかは、今後検討していきたいと思っております。 なお、地域計画につきましては、例えば、画一的、一律に、法律の施行日に策定しなければならない、作成していなければなら
お答えいたします。 地域計画におきましては、農業上の利用が行われる農用地等の区域、農業の将来の在り方、それに向けた農用地の効率的、総合的な利用に関する目標、関係者が取るべき措置について、それぞれの地域で定めていただくこととしています。 改正後の基盤法第十九条第四項第二号の省令では、この地域計画が、農用地の利用の集積、集団化その他の効率的かつ総合的な利用を図るため必要な基準を定めるとしております。 このことから、地域計画におきましては、将来の農業の在り方について具体的に考えていただく必要があることから、地域で生産する作物やその栽培形態などを定めること、農用地の利用集積、集団化その他の効率的、総合的な利用を図るための計画であ
お答えいたします。 農地バンクが、転貸した農地の受け手から受け取る小作料でございますけれども、都道府県平均で、年間約千九百件となっております。 また、小作料の支払いが遅れた場合には、農地バンクが支払いの督促等も行っているところでございます。 これらの業務は農地バンクが自ら行うものでございますけれども、例えば、農地バンクの業務量が多くなったなどの場合に、農地中間管理権の取得の決定等の業務を除いて、農地バンク事業に係る業務を委託することが可能でございますので、小作料の管理に関する業務についても委託することが可能となっております。
お答えいたします。 一部の農地バンクにおきまして、小作料以外にその数％分を手数料として徴収をしているというふうに承知をしております。 また、小作料につきましては、一部の地域において、物納で行われているところがある。その場合に、物納される作物を金銭的価値に換算をして、これに基づいて算出した手数料を現金で徴収しているものと承知しております。 また、契約期間が満了した賃借権の再設定の業務につきましては、改正後の農地バンク法等におきまして、農用地利用集積等促進計画や農地中間管理権の設定の決定の業務は委託できないということとしていることから、全て農地バンクが実施することとなります。
お答えいたします。 今後、高齢化、人口減少が本格化する中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することは、待ったなしの課題となっております。 このため、基盤法等の改正法案におきましては、基本構想を定めた市町村は、話合いを踏まえて、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画を各地域でしっかり定めていただくことが必要と考えております。このため、法律上も、同意市町村は地域計画を定めるものとすると規定しているところでございます。 地域計画の策定に当たりましては、既存の地域協議会の場を活用して話合いを行っていただくなど、現場の負担とならないようにしつつ、市町村による計画の策定を国としても強力に
お答えいたします。 基盤法等の改正法案におきましては、地域の農地所有者等がその三分の二以上の同意を得て市町村に提案をして、地域の農地について貸付け等を行う際には相手方を農地バンクに限定する、その旨を市町村が地域計画に盛り込むことができる規定を措置しております。農地の集約化等を円滑に進めていくことが重要でございます。 同じく、地域の農地所有者等の三分の二以上の同意を得る必要がある土地改良事業や現行基盤法の農用地利用規程の特例と同様に、できる限り丁寧に話合いを行って、地域の合意形成に努めていただくようにしたいと考えております。
お答えいたします。 地域計画におきましては、農業の将来の在り方を定めるとともに、目指すべき将来の農地利用の姿として、農業者ごとに利用する農用地等を明らかにした目標地図を作成することとしております。 この場合、委員御指摘のように、目標地図の作成後に、受け手が見つからなかった農地で新規就農者が新たに農業を行う場合ですとか、新たに地域で有機農業や輸出など産地づくりに取り組む場合などもありますことから、市町村は、情勢の推移に応じ、地域計画を変更できることとしております。 基本的な手続といたしましては、地域計画の策定主体である市町村におきまして、関係者の意見聴取や案の公告縦覧を経て、変更後の地図を含む地域計画を公告していただくこと
お答えいたします。 御指摘のとおり、下限面積要件につきましては、全国の約七割に当たります千二百四十八市町村において引下げが行われております。 新規就農者の部門別の参入数を見ますと、一般的に小規模でも高い収益を上げることが可能な野菜、果樹が全体の約七割を占めており、これらの部門の新規就農者の参入時の経営面積は、約五割超が五十アール未満となっております。 これらの状況を踏まえまして、高齢化等が加速していく中で、農業への新規参入者の増加等によりまして農地が適切に利用されるよう、今回、下限面積要件を廃止することとしたところでございます。 一方、この要件以外の、農地の全てを効率的に利用して耕作を行うこと、必要な農作業に常時従事
お答えいたします。 基盤法等の改正法案におきましては、目標地図を含めた地域計画は市町村が作成することとしておりますが、目標地図の素案につきましては農業委員会が作成することとしております。 目標地図につきましては、目指すべき将来の農地利用の姿を明らかにすることとしており、その中で、将来の農業を担う多様な経営体などが位置づけられるものと考えております。 農業委員会が素案を作成するに当たりましては、聞き取り等によりまして把握をした農地の出し手、受け手の意向などの情報をその場でタブレットに入力し、これらの情報を現在インターネットで公開しております農地地図情報に反映させることとしております。 また、今回の法案におきましては、農
お答えいたします。 委員から農業委員会についてまず御指摘をいただきましたが、農業委員会は目標地図の素案を作成することとしておりますが、その事務負担の軽減を図ることが必要と考えておりまして、意向等の情報を調査をした際にその場でタブレットに入力すること等で省力化を図ることとしております。 この場合、農業委員会の推進委員等がタブレットを円滑に活用できますように、収集すべき情報の項目を分かりやすい形で統一的に定めたり、容易に入力ができるようタブレット入力画面を可能な限り簡素化したり、都道府県の農業会議が、タブレットの使用方法などにつきまして、農業委員会に対する研修や巡回による操作指導などを行うこととしております。 また、市町村が
お答えいたします。 まず、農業委員会は、地域計画における目標地図の素案を作ることにしておりますけれども、その素案を作る際には、農業委員会の役割というのは重要になることから、その事務負担の軽減、これを図ることが極めて重要と思っております。 その際、農業委員会が素案を作成する際に当たりましては、聞き取り等で把握をしました農地の出し手、受け手の情報、こういったものについて、負担を軽減すべく、タブレットに入力して、それで情報を集めることができるようにしたり、情報につきましては、白地図に書いてということではなくて、インターネット上で公開しております農地地図情報、これを、反映させて活用していく、こういった形で負担の軽減を図りたいと思って
お答えいたします。 地域計画につきましては、先ほど申し上げた策定期間のうちに、市町村におきまして協議の場を重ねていただきまして、それで策定をしていただくことにしております。 その場合、策定をした後の情勢の変化というのはもちろんございます。例えば、新規就農者が、これまで受け手がいなかったところで新たに参入するようになるとか、新たに有機農業とか輸出の産地をつくろうとか、様々な情勢の変化というものも想定されることですから、市町村は、情勢の推移に応じまして地域計画を変更できることとしております。
今申し上げましたように、法律上は、地域計画につきまして、情勢の推移に応じ市町村が地域計画を変更できるということにしております。 したがいまして、特定の事象に限定しているわけではございませんで、情勢の変化を踏まえて、市町村で判断して、計画変更を必要なときには検討されるものと考えております。
お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、市町村が地域計画を策定し、そして、目標地図につきましては農業委員会で素案を作ることとしております。その前提といたしまして、地域で協議の場を設けて、そこで関係者の皆様で将来の農業の姿について徹底して御議論いただいて、その結果を踏まえて計画を策定するということになります。 その関係機関、関係者の中には、委員御指摘の農協、農業協同組合というのも重要な役割を果たすものと考えています。具体的には、地域でどういった作物を作っていくのか、作付を行うのかなどにつきまして、組合員に対して、相談をして、決定をしていく、そういう立場にありますので、重要なメンバーというふうに考えております。
お答えいたします。 食料・農業・農村基本法第二十一条におきまして、国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するというふうにされております。このような農業経営を目指す認定農業者などの経営体がいわゆる担い手と考えておりまして、これらの人への農地の利用集積、これを進めていくことが重要と考えています。 一方で、今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に使われなくなることが懸念される中、農地が利用されるよう、地域の農業を担う人材を幅広く確保、育成することは重要と考えております。 このため、今回の改正法案におきましては、例えば、都道府県の基本方針などにおきまして、農業を担う者の確保、育成というふうにしております。この中には、
お答えいたします。 まず、いわゆる担い手への集積でございますけれども、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するということが基本計画に定められておりまして、こういった構造をつくることによって、日本の農業の体質を強化するということ、持続性を確保するという観点から、極めて重要と考えております。 一方、先ほど申し上げましたように、高齢化などが進展していく中で、担い手を含めまして、多様な経営体などを幅広く確保、育成していくということが重要でございます。 その観点で、今回、委員御指摘の、センターの体制につきまして、対象とする人を農業を担う者としておりまして、これには、いわゆる認
お答えいたします。 今後、高齢化、人口減少が本格化しまして、地域の農地が適切に使われなくなることが懸念されます中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することは、先送りできない課題と考えております。 このため、基盤法等の改正法案におきましては、基盤法に基づく基本構想を定めました市町村につきまして、農業者等による話合いを踏まえて、農業の将来の在り方や農地利用の姿、これを明確化した地域計画を各地域でしっかり定めていただくことが必要です。法律上も、このため、同意市町村は地域計画を定めるものとすると規定しているところであり、このような考え方に従来から変わりはありません。 地域計画の策定は、周知期間と合
地域計画につきましては、市町村の判断で作成しても作成しなくてもよいというものではなく、法律上、地域計画を定めるものとすると規定しておりまして、各地域でしっかり定めていただくことが必要です。
お答えいたします。 地域計画につきましては、周知期間と合わせ三年程度の策定期間を設けておりまして、その間に、市町村において、関係者による協議の場を設け、その協議の結果を踏まえて、策定期間のうちに法律を策定していただく必要があり、国としても強力に取組を後押ししていきたいと考えております。三年のうちに策定していただくことを法律に盛り込んでおります。
