お答えいたします。 今後、高齢化、人口減少が加速して、それで地域の農地が適切に使われなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することが重要でございます。 このため、改正後の基盤法でございますが、第四条第三号第一号の事業といたしまして、人・農地プランを地域計画として法定化し、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく農地の集約化等を進めていくこととしております。 この場合、農地バンクを経由することによりまして、分散している農地をまとめて借り受けて、農家負担ゼロの基盤整備や、集積のための協力金などを活用して一団の農地で転貸することにより、農地の
お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、基盤法の第四条第三号一号の事業として、プランを地域計画として法定化し、将来の農地利用の姿を明らかにした上で農地の集約化等を進めていくことにしています。 これにより、まず一点としては、引き続き農用地、失礼しました、効率的かつ安定的な農業経営を育成していく観点から担い手への農地の集積を加速する、これとともに、経営規模の大小にかかわらず、また家族か法人かの別を問わず、将来にわたり農地の、地域の農地を適切に維持、活用する方々により農用地の効率的かつ総合的な利用が図られるよう取組を推進していくこととしております。
お答えいたします。 農業経営改善計画におきましては、農業経営の現状、農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善等の農業経営の改善に関する目標、これらの目標を達成するためとるべき措置などについて記載を行うこととしております。
お答えいたします。 遊休農地に対する利用権の設定期間につきましては、委員御指摘のとおり、以前五年が上限であったところですが、遊休農地の解消には初期投資が必要で、その回収には五年では難しいことや、新規就農者が十分に元を取れるようにするために一定の期間の借入れを可能とする必要があることを踏まえ、平成三十年に上限の設定期間を五年から二十年に延長したところでございます。
今回の法案におきましては、遊休農地の利用権の設定期間の上限を二十年から四十年に変更しております。 その考え方といたしましては、近年、二十年以上の利用権設定ニーズが増加をしており、平成二十七年から令和元年において、利用権設定件数のうち、二十年以上四十年未満が約三倍に増加をしております。また、二十年以上の利用権設定のうち、二十年以上四十年未満の割合は九割超を占めているところでございます。 このような状況を踏まえまして今回上限を四十年に引き上げておりまして、これによりまして、長期にわたってバンクから受け手に対して転貸できるようにしたいと考えております。
五年から二十年、そして二十年から四十年に引き上げる考え方につきましては先ほど申し上げました。 まず、なぜ五年からスタートしたかというところですけれども、この遊休農地につきまして、先ほど委員から御指摘ありましたけれども、まずはこれ、都道府県の裁定で設定される権限ということから五年でスタートしたと思います。五年のそういう制度がある中で、先ほども申し上げたような事情を勘案して国会で御了解をいただいて引き上げてきたものと考えています。そして、今回は、先ほど申し上げた考え方に基づいて四十年に上げさせていただければということでございます。
お答え申し上げます。 先ほどは、実態として二十年以上の利用権設定ニーズが急増していると、増加をしているという状況を踏まえて引上げをさせていただきたいと申し上げました。これ、四十年に農地バンクへの権利設定期間を引き上げるということは、農地バンクが借りた後、その後、農業者、受け手の方にそれを転貸することになるので、四十年借りられるということは、四十年まで貸付けを受け手の方にすることができるというふうになります。 これによりまして、受け手の方としては、長期間安定して営農することが可能になるということになります。例えば、鉄骨ハウスの設置などの高額な設備投資を行ったり、基盤整備に対する投資を行ったり、あるいは植栽を伴う果樹の栽培などに
四十年を一世代というふうに定義するかというのは判断あるかと思いますけれども、より、二十年を四十年にすることで、これを活用して営農を安定して受けることが可能な制度になるというふうに認識しております。
お答えいたします。 当時の発言、手元にないので正確に承知をしておりませんけれども、それはあぜを取って大規模化してという発想の話を多分されたんだと思います、したんだと思いますけれども、今回の話も大規模化を否定しているわけでもございません。 そして、農地の利用集積は八割を目標にしてこれを実現していこうと、それでやっていこうということなんですが、一方、今回、何回も御説明申し上げておりますけれども、単に規模を拡大しましょう、利用集積をしましょうというだけではなくて、このままでは無秩序に散発的に出物が出てくるというか、そういう状況の中で、規模拡大したい人、集積したい人も受けられない状態にあるし、そうじゃない方も、農地をじゃ面倒見てくれ
お答えいたします。 農地法における貸借の話と、それは民法の規定に従って五十年まで通常の形ではできるわけです。それは、中間管理機構も、当然民法の規定で、五十年以内の範囲で個別に貸借期間というのは設定して行うという世界です。 今回のお話は、委員がおっしゃったように、都道府県、遊休農地について都道府県知事が裁定をして、その結果設定される期間の上限ということなので、農地の集約化をしましょう、集積をしましょう、それで今回はそれらを含めて地域の農地を効率的、総合的に使われるようにしていきましょうというときには、基本的な普通の貸借に、バンクを絡めてですね、それについては民法の五十年以内の中で個別具体的な当事者同士の相談の下に貸借期間が設定
現在の、現行の農地法におきましては、農地取得のための下限面積について、都府県において五十アール、北海道で二ヘクタールと定められております。この要件につきましては、農業委員会の判断で現行の農地法に基づいてその面積を引き下げることが可能となっています。既に全国の約七割に当たる千二百四十八市町村において下限面積が引き下げられています。 また、新規就農者の方の部門別の参入の状況を見ますと、一般的に小規模でも高い収益を上げることが可能な野菜、果樹、こういったものが全体の約七割を占めていますが、これらの部門の新規就農者の参入時の経営面積は約五割超が五十アール未満となっているところでございます。 これらの状況を踏まえまして、農業者の高齢化
これは、農地について、やはり一定の収入を得て経営としてやっていくためには経営として成り立つようにそれなりの経営規模が必要だということで、意味がある規定だと考えられていたと思います。
お答えいたします。 今後、高齢化、人口減少が本格化していって農地が使われなくなることが懸念される中で、それぞれの地域において農地を利用しやすくしていくことは待ったなしの課題と考えています。 今回の基盤法等の改正法案におきましては、将来の農地利用の姿などを明確化した地域計画を定めまして、農地の集約化等を進めていくこととしています。農地の集約化につきましては、農地が分散している状況というのを改善して、作業をしやすくして手間や時間、生産コストなどを減らすことができるようにするものでございます。このことは、受け手の規模の大小にかかわらず、農地を利用しやすくするものでございます。また、有機農業に取り組む農地を集約化することにより、隣接
現行の農地法におきましては、下限面積要件について、都府県で五十アール、北海道で二ヘクタールと定められております。これにつきましては農業委員会の判断により引き下げることが可能で、全国の七割の市町村において引下げが行われております。 新規就農者の方々の部門別の参入数を見ますと、一般的に小規模でも収益を上げることが可能な果樹ですとかあるいは野菜ですとか、こういったものが全体の約七割を占めております。それで、これらの部門の方々の参入時の経営面積は約五割超が五十アール未満となっているところでございます。 こうしたことを考えまして、今後高齢化などが加速化していく中で、新規参入の方の増加等を図って農地が適切に利用されるよう下限面積を廃止す
今後、高齢化、人口減少が本格化する中で、地域の農業を担う人材、これを幅広く確保、育成することが重要でございます。そして、それで、委員の御指摘のとおり、都道府県の基本方針などで農業を担う者の確保、育成に関する事項を定めることとしております。 この農業を担う者には、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営といった担い手を含めまして、それだけに限らず、多様な経営体とを合わせた農業経営を営んでいる者全体でございます。それとあと、雇用されて農業従事している者、新たに農業を始めようとする者、あるいは農協など農作業の受託サービスを提供する者など、農産物の生産活動などに直接関わっている者が幅広く該当するものと考えております。 経営規模の大小にかか
お答えいたします。 これまで、農地の利用希望者につきましては、農業委員会が農業者からの個別相談に対応したり、あるいは農地バンクが法律に基づいて公募を行ったり、法律に基づく青年農業者等育成センターが就農希望者からの相談を受け付けるといった形で、各機関が個別に対応してきたところでございます。 今後、目標地図の円滑な作成や農地の適切な利用を進めていくためには、委員御指摘のとおり、農地の利用希望者について一元的に情報を共有していくということが重要と考えています。 具体的には、農業委員会の推進委員等が農地の出し手、受け手の意向などをタブレットに入力してデータベース化を進め、農地の受け手を幅広く探せるようにしたり、そして、この際には
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、主要国の中でも、我が国は農業従事者に占める六十五歳以上の人の割合が高くなっております。この背景といたしましては、親の農業を子供が当然に継ぐといった意識が変化する中で親元就農が減少してきたこと、また、農外から就農される場合にあっては、資金の確保、技術の習得などが課題となるといったことがあると考えております。 このため、農林水産省におきましては、若年層を中心に農業の内外から新規就農者を幅広く確保、育成するため、実際に農業現場で活躍されている若手農業者の方がＳＮＳなどで語ったり、若手農業者との接点を持てるイベントを開催するなどの取組により、農業の魅力発信に取り組んでいるところでございます。そ
お答えいたします。 農業高校と海外との関係などでございますけれども、農政の分野におきましては、日本とフランスの政府間で農業教育に関する連携協定を結びまして、農業高校の交流活動などを行っております。このほか、農業高校の中にはフランス以外の幾つかの国の高校と交流しているものがあるというふうに聞いているところでございます。 海外についての御質問でございますけれども、国内においても、スマート農業の地区に農業高校が関与したり様々な取組が行われているものと承知をしております。
お答えいたします。 農地中間管理機構、いわゆる農地バンクでございますけれども、農地バンクの事業は、各県の農地バンクが農地の所有者から農地を一旦借り入れてその農地を別の農家に貸し付けると、こういったものでございまして、それにより、結果として農地バンクから借り受けた農業者がその農地で営農を行っていくということになります。 仮にその農地の所有者が、委員御指摘のような、例えば農地転用したいというようなことで農地の返還を求めてくる場合があります。その場合にも、営農されている方がいらっしゃるわけでございますので、所有者の方との契約の当事者となっているのは農地バンクでございますので、農地バンクが所有者の方とお話をするということになります。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国においては農業者の高齢化、減少が進行しております。五年間で基幹的農業従事者は二三％、四十九歳以下の新規就農者も二〇％減少しているところでございます。したがって、新規就農対策をしっかり推進していく必要があると考えております。 この場合、新規就農者の育成のためには、都道府県や農業団体などの地域の関係機関が総合的にサポートして、農業者の側で必要な初期投資をしっかり行った上で経営を発展していただくことが重要と考えております。 このため、令和四年度予算におきましては、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化など
