お答えいたします。 個別の農地につきまして、具体的に貸し借り、貸借期間をどのようにするかというのは、当然でございますけれど、貸借の当事者である貸し手と借り手の間で相談をして決定されることとなります。 一方、農地の借り手の方が、御指摘のありました有機農業に取り組む場合を含めてしっかり営農していこうという場合に、貸借期間が必要な期間が確保されやすくなるよう、そういう環境をつくっていくことが重要と考えています。 現在国会で御審議していただいております農業経営基盤強化促進法等の改正法案におきましては、地域において、おおむね将来の十年後を見通した目指すべき将来の農地利用の姿を描いて、農業を担う人ごとに利用する農用地等を明らかにし、
お答えいたします。 農業女子プロジェクトでございますが、女性農業者の方と企業、教育機関と連携した様々な取組、これを行うことによりまして、農業で活躍する女性の姿を社会全体に広く発信をし、女性農業者の存在感を高め、あわせて、職業として農業を選択する女性の増加に資することを目的としてスタートしました。二〇一三年には三十七名の女性農業者の方でしたが、現在では九百六名、農業内外の企業につきましては三十七社、教育機関八校が活動するなど、取組が広まっております。 これまで、農業女子メンバーと企業との連携によりまして、例えば、女性でも乗り降りしやすいような、シートの高さを調整可能な軽トラックなど女性が扱いやすい農業機械などの開発ですとか、メ
お答えいたします。 我が国で実習している技能実習生は、外国人雇用状況の届出によりますと、令和三年十月末時点におきまして、全産業で三十五万一千七百八十八人となっております。このうち、農業の技能実習生は三万三十人となっており、全体の八・五％となっております。 そして、特定技能、十四分野でございますけれども、これに関しまして我が国に在留している特定技能外国人は、同じ令和三年十二月末時点におきまして、十四分野全体で四万九千六百六十六人となっております。このうち、農業分野の特定技能外国人は六千二百三十二人となっており、全体の一二・五％となっております。
農業生産を安定的に行っていくためには、農業の現場で必要な人材を確保していく、これが重要と考えています。 このためには、働きやすい環境を整えまして、若者、女性、高齢者なども含めまして多様な人材を確保していく必要がありまして、雇用就農を促進するための農業法人などに対する資金の交付、産地内や産地間での労働力のマッチング取組への支援などに取り組んでおります。 一方、農村地域におきましては、高齢化の進展などによりまして、人手を要する野菜などの作物につきまして農業現場で作業などを手伝ってもらう人材を確保するため、外国人材への需要が発生しているところがあると承知をしております。 このため、先ほど申し上げたような国内人材の確保の取組を進
お答えいたします。 農地バンクが創設されました平成二十六年度以降、農地集積面積は、令和二年度末で二百五十四万ヘクタールと、平成二十五年度に比べまして約三十二・七万ヘクタール増加をしております。このうち、農地バンクによる集積面積は約十三・四万ヘクタールと全体の四割超を占めておりまして、担い手への農地集積面積に占める農地バンクの割合は年々増加しつつあります。 それで、全国の農地バンクの職員等の数でございますけれども、これも増加をしておりまして、農地バンクとしての業務を開始しました平成二十六年度は千二百五十六人でございましたが、令和四年二月末時点におきまして千四百五十九人でございます。この千四百五十九人のうち、約五百名が現地コーデ
お答えいたします。 現地コーディネーターにつきましては、令和四年二月時点におきまして約五百名でございます。それにつきまして、先ほど申し上げたのは、令和四年度予算におきまして、約五百名であったところを約二百四十名増員をするという予算でございます。 今後、地域計画の仕組みについて今御審議をいただいておりますけれども、農地の集約化等、農地バンクを活用しながら推進をしていく中で、現地コーディネーターの役割は御指摘のとおり重要と考えておりますので、必要な措置について引き続き検討していきたいと考えております。
お答えいたします。 農業者の高齢化、減少が進む中で、将来にわたって農業が発展していくため、農業に関心を有する方を広く農業に呼び込んでいくことが重要と考えています。 このため、就農を希望される方に向けて、就農に関する情報を一元的にまとめましたポータルサイト、農業をはじめる・ＪＰを設けておりまして、農業がどんな仕事であるか、体験プログラムや研修機関、市町村の支援策、あるいは農業法人等の求人先などまで、様々な情報を発信しております。それを御利用いただくというのも重要と考えています。 その上で、就農に関する具体的な相談をされたい方は、就農を希望される市町村が例えば特定されていれば市町村にお尋ねをいただくこともできますが、全国農業
お答えいたします。 農業の発展、地域経済の活性化のためには、生活者の視点や多彩な能力をお持ちの女性の新規就農者を確保することが重要と考えています。そのためにも、農業において女性が働きやすい環境を整備する必要があると認識しております。 農林水産省におきましては、男性には気づきにくい、女性にとって大きな悩みとなります男女別のトイレや更衣室などの確保、肉体的なきつさを軽減するアシストスーツなどの導入を支援しているほか、農業と育児との両立のための託児スペースの確保、保育の実施などを支援しており、女性が働きやすい環境整備に向けて取り組んでいるところであり、これらによりまして、今後とも農業、農村におけます女性の活躍を推進したいと考えてお
お答えいたします。 御指摘の地域おこし協力隊の一員となって、まずは地域になじんだ上で新規就農されるということも一つの有益な方法というふうに考えています。 一方、新規就農を考えている方の農業や地域との関わりというのは様々でございますので、それぞれの方の状況ですとかお考えに応じて、円滑に就農できるように環境を整えることが重要と考えています。 このため、先ほど申し上げましたように、都道府県段階で農業経営・就農支援センターの体制を整えるということを、今回、法律に盛り込んでおります。さらに、現場の市町村などにおきまして、就農希望者の農地を始めとする営農の問題だけではなくて、生活面も含めた課題に一元的に対応する就農相談員を設置するこ
お答えいたします。 基盤法等の改正法案におきましては、市町村が目標地図を含めた地域計画を策定することとしており、その目標地図の素案については、農業委員会が作成することとしております。 このため、地域の話合いや計画の策定が円滑に進められるよう、市町村や農業委員会の事務負担の軽減を図ることが必要と考えております。 具体的には、令和四年度予算におきまして、市町村につきましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートですとか、農政に精通した意欲のある市町村や農協などのＯＢを活用するための支援を行うこととしており、農業委員会につきましては、農業委員会交付金で基礎的経費への支援を行うとともに、農地利用最適化交付金に
お答えいたします。 先ほど御説明申し上げた前半は市町村でございまして、後半は農業委員会についてでございまして、農地利用最適化交付金につきましては、農業委員会に対する交付金でございます。
お答えいたします。 改正法案に基づきます地域計画の策定に当たりましては、市町村や農業委員会事務局の担当職員の方が制度について十分理解して、着実、円滑に業務が進められるようにするということが重要と考えております。 このため、農林水産省といたしましても、担当職員の方が異動しても組織としての業務が円滑に進めやすくなるよう、協議の進め方ですとか地域計画の策定方法をマニュアルとしてお示しをしたり、各農政局においてサポート窓口を設け、優良事例を御紹介したり、あるいは、市町村や農業委員会事務局の担当職員の方を対象とした説明会などを行い、市町村や農業委員会の業務を支援してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 先ほど大臣から御答弁を申し上げましたとおり、この省令に関しましては、この計画自身が、利用の集積、集団化その他農用地の効率的かつ総合的な利用を図るためのものであるという位置づけでございます。 したがって、基準におきましては、将来の農業の姿について具体的な内容を定めたり、今申し上げた集積、集約化、あるいは効率的、総合的な利用についての取組を定めることとしています。 現段階において、具体的な内容については、今後、法案の施行までに、現場の声を十分お聞きしながら、しっかり詰めていきたいと考えております。
今後、高齢化、人口減少が本格化いたしまして、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるように、農地の集約化等に向けた取組を加速化する、このことはどの地域にとっても待ったなしの課題だと思っております。 このため、改正法案におきましては、基本構想を定めた市町村につきまして、話合いを踏まえて、農業の将来の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画を各地域でしっかり作っていただくことが必要であり、周知期間と合わせて三年程度の策定期間を設けているところでございます。 目標地図の作成時に、受け手が直ちに見つからないなど、最終的な合意に至らない、そういった農地もあると思います。そういったところにつきまして
現在の人・農地プランにつきましても、その取組を推進する観点から、一定の補助事業と関連づけを行っております。 今回の基盤法等の改正法案におきまして、市町村は、農業者等による話合いを踏まえて、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画を各地域でしっかり定めていただくこととしておりまして、地域の目標を関係者で共有して、その実現に向けて一体となって取り組んでいただくことが重要と考えています。 このような地域計画の取組を後押しする観点から、今後、国の補助事業につきまして、地域計画の策定と一定の関連づけを行うことも検討していきたいと考えております。 なお、委員から報道について御指摘がありましたけれども、あれは、その記事につ
お答えいたします。 具体的にどのような形で地域計画の策定と補助事業についてリンクをする、しないということにつきましては、この法律について国会で御審議をいただいた上で、成立をした場合には、それを踏まえて考えていきたいと思っています。 ただ、この場合に、先ほども申し上げましたように、これは、地域計画につきまして、どこの地域でも待ったなしの状況で、取り組んでいかなきゃいけないことを踏まえて、各地域で取り組んでいくことを後押しをしたい、そういうことで関係づけを行うことを考えているところでございます。
お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、人・農地プランは、今、これは通達に基づいてやっているものでございますけれども、これにつきましても、その取組を推進するということで、一定の補助事業と関連づけを行っております。 これにつきましては、人・農地プラン、あるいはその実質化を取組を推進する、これに向けて、地域が課題に対して真摯に受け止めて取り組んでいかれる、これを後押しするという観点で、現行の人・農地プランに関しましても、一定の補助事業と関連づけをしております。 今回は、法律に基づいて、いわゆる人・農地プランを法定化した上で、その取組を、将来の農業の姿を地域で描いていただいた上で、農地の効率化、総合的な利用に向けて
農業委員会につきましては、前回の農業委員会法の改正におきまして、いわゆる最適化活動、農地の利用集積ですとか遊休農地などに関する業務、これに取り組んでいただくということを法律上も明確に位置づけていただきました。 農業委員会におきましては、それぞれ農業委員、推進委員がおられますけれども、一体となってこの最適化活動に取り組んでいただくに当たっては、個別、それぞれにおいてきちんとした目標を掲げて、それに向かって取り組んでいこうということで取組を進めておられます。 こういったことから、その目指す目標に関して御自身で設定をしていただいて、それについてどれぐらい頑張られたか、そこに着目する観点というのはあるとは思います。 一方、最適化
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、基盤法の中で御指摘のような規定がございます。改正法案におきましては、地域の話合いを踏まえて、将来の農地利用の姿を明確化して、それを実現すべく、農地バンクを活用した集約化等を進めていくこととしております。 このため、農業委員会は、地域計画の達成に向けまして、農地バンクへの貸付け等を積極的に促進をする、そして、農地バンクも、所有者等に対して農地中間管理権の取得等に関する協議を積極的に申し入れるということを法律上も規定をしておりまして、これにより進めていくわけでございます。 御指摘の点でございますけれども、地域の話合いの結果、一定の範囲の農用地につきまして、まとまって、例えば、有機農業を
お答えいたします。 市長会に対しましては、今回の法案についても丁寧に御説明をさせていただいております。 ここのところも、市町村が、委員も御指摘がございましたけれども、設定等が必要であると認めるときはということで、市町村が御判断される形になっており、地域での御判断に基づいて措置を講ずる、講じないということは可能となっております。
