二％の目標自体を見直すということは私は考えられないと思っておりますし、共同声明の下で政府及び日本銀行が行ってきた施策によって日本の経済、物価は改善をし、その中でデフレではない状況をつくり上げることができたというふうに考えております。 そういう意味で、日本銀行としては、これを、共同声明をですが、直ちに見直す必要があるとは考えていないと、これまでも黒田総裁その他から申し上げてきたところです。私自身も個人として同じ考えにございます。
ありがとうございます。 私、これまでも講演などの形で、日本語あるいは英語で市場関係者にお話しする機会が多くありました。植田候補あるいは氷見野候補には及びませんけれども、英語でも含めていろいろな発信はしてきました。聴衆の皆様からは、比較的率直で分かりやすいという感想をいただいたと思っております。これからも機会を捉えまして積極的に行ってまいりたいと思います。 また、市場に伝えるという意味では、そういう講演等々も大事なんですが、メディアを経由する情報発信の方が圧倒的に影響力があります。この場合は、言わば間接的な情報発信になりますので、どの部分が引用されるかとか見出しがどうなるかとか、そういったことにも左右されます。 長くこの仕
お答え申し上げます。 元気がないということで、元気よく話したいと思いますが、どうしても市場に影響してしまうものですから、慎重に言葉を選びながら話さなきゃいけない面がありまして、ちょっとゆっくりになることは御勘弁いただければというふうに思います。 その上で、量的・質的金融緩和は、実質金利効果を、実質金利の低下ですね、を通じまして経済、物価に押し上げ効果がはっきりとあったというふうに思っております。これは何度も説明しましたので追加いたしませんが、効果があったと思っております。 一方で、御質問の副作用でございますが、大きく言いますと二つで、一つは金融機関収益や金融仲介機能への影響、それから市場機能への影響、この二つです。
ありがとうございます。 これは説明する機会があってよかったなと思っておりまして、私自身も、これマスコミ等々でも、もちろん主として総裁ではあるんですが、私の発言も含めて批判されたところでございます。 批判をされたこともありますので、もう一度その五月十日の参議院財政金融委員会での質疑の模様というのを起こしたものを見てみたんですが、私はそこは割と正確に言ったと思っておりまして、現在の金融環境、経済環境を前提といたしますと、ゼロ％プラスマイナス〇・二五％程度という変動幅が適切であるというふうに思いますというふうに申し上げました。 その後、この金融経済の状況は変化しています。もうちょっと細かく申し上げますと、昨年の春以降ですね、春
もちろん、共同声明ということですけれども、二％の物価安定目標自体は、私どもが日本銀行の政策委員会として決定し、共同声明に盛り込んだものです。したがって、これを達成することは日本銀行の責任であるというふうに考えております。 その上で、日本経済全体を考えたときに必要なことという意味では、もちろん、先ほど申し上げましたように、生産性を高めていきながら成長力を高めていくということが必要であろうと思います。そのことは、金融政策という観点から見ましても、まあ自然利子率という言い方をするんですが、言ってみれば、景気、物価に中立的な金利水準が成長率が高いと高いわけです。そういったことを高めていくことによって、同じ金融緩和をしていても効果が高まる
全部ではないんですが、インターネット中継で大部分は拝見しました。
共同声明に限りませんが、政府との間では密接に連携すべきだと書いてありますし、しているわけです。その中ではいろいろなお話をお互いにしているわけでございまして、そうした対話の中で、私どもとして、日本経済全体として良くしていきたいということですので、必要なことは申し上げてきたつもりですし、これからもそうしていきたいというふうに思います。
先ほどもちょっと議論になり御説明したところでございますけれども、この間、雇用者数が増える中で雇用者所得が増えている、私はここはもう少しきちんと議論されるべき、評価されるべきことだと思っております。 その上で申し上げますが、賃金が上がらなかったことの理由の中には、もちろん、私どもが思っていたよりも物価及び賃金を上げない、上げることをしないという慣行、いわゆるノルムが根付いていて、これが思ったよりも厳しかったということは事実でありまして、ここは私どもが早期に二％達成あるいは物価上昇を伴う二％の実現ができなかったことの理由だというふうに思っております。 ただ、重ねて申しますが、この間、雇用者所得は増えているわけでございまして、効果
植田総裁候補のお気持ちまで分かるわけではないんですが、私なりに説明させていただきますと、確かにこの間、二％の達成というのは十年間できていないわけです。その背景は二つあると思います。一つは、今申し上げたとおりですが、物価それから賃金が上がらないという慣行が根強かった。もう一つは、こういうものに対しても十分な金融緩和ができる状況であれば、これはデフレに陥ることもありませんし、二％というのは標準的には二年で達成できるということですが、金利が実効的な下限、まあエフェクティブ・ローワー・バウンドといいますが、これに直面していたことから、量の拡大の効果を含めた非伝統的な政策に頼る必要があった、その効果は、これは世界的にそうですが、不確実なもので
これは、二％を達成するために必要なイールドカーブを実現していく、そのために必要な国債買入れを行っていくということです。 ただ、基本的に、国債買入れの効果は、いわゆるストック効果という言われ方をしますが、買っている残高に対応して効果が生じてくるというふうに考えられておりますので、このままずっと続けていって、買い続けていく、まあそれは買い切ってしまうというような意味での御質問であれば、それはそういうことではなくて、必要な額を買っていく中で効果は現れ、その先に二％を達成していくことができるというふうに私どもは考えております。
金融政策は各国それぞれの経済・物価情勢に応じて行われているものでありまして、もちろん、そのことはある意味のスピルオーバーという形で他国にも波及します。あるいはスピルバックという形で戻ってくることもございます。 ただ、それを全体として見たときに、今おっしゃったようなことが起きているというふうには考えておりません。
恐らく、済みません、私それ読んでないのであれなんですが、正確に申し上げることは難しいんですけれども、恐らくバランスシートの大きさを各国比べて、それを足し上げるようなことをなさっているのではないかと思います。それであれば、もちろん、その間のそれぞれの政策スタンスによってバランスシートの大きさを足し上げることはできると思いますが、私自身、今申し上げたのは、そのことが世界の緩和ということの代表的な指標になっているとは私は考えておりません。 それよりも、金融政策というのはあくまで金利政策ですので、世界全体としての金利は上がっている、まあ日本は違うわけですけれども、その中で、世界の金融環境自体は引き締まっているわけであって、そのことが今十
別な委員会で田村先生からいただいた質問にお答えしたわけですが、コモディティー価格の上昇に関しては、需給両面の要因があると申し上げた上で、その需要が増えたところ、これは経済の持ち直しによるもの、世界経済の持ち直しによるものですので、そこには各国の財政金融政策が寄与しただろう、一方で供給面でウクライナ情勢を背景とした供給懸念もあったというふうに申し上げたと記憶しております。 その上で、日本の緩和マネーによってコモディティー価格が上がるということについては、もちろん緩和されていることを前提に投資家はいろいろなものを買うわけですから、全く効果がないということは、それは、そんなことはあり得ないわけで、当然あります。ただ、日本の経済規模、ま
その議論、つまびらかに覚えておりませんが、もし前総裁がおっしゃったとすると、その無縁ではないというのはまさにそのとおりだと思います。私も全く関係がないと先ほど申し上げたわけではなくて、当然のことながら日本もそれなりの大きさの金融市場を抱えているわけでございまして、そのことが世界の金融市場に影響しないということは、それはないわけです。 ただ、先生おっしゃったような形で、あるいはジリアン・テットさんがどうおっしゃっているのか知りません、分かりませんけれども、今のそのコモディティー価格の動きに日本銀行あるいは日本の金融緩和というものが影響している度合いはそこまで大きいだろうかという意味で申し上げました。あくまで日本の、量で語られること
お答え申し上げます。 長くこの仕事をやっておりまして、政府の皆様とは様々な形、あるいは様々なレベルで議論させていただいております。この十年、政府の様々な部署の方々とお話をさせていただいて、もちろんいろんな議論をするわけですから様々なことが起こるわけですけれども、極めて連携はスムーズでありましたし、お互いに同じ方向性を持って仕事をしているなということを実感できた十年であったというふうに思っております。
ありがとうございます。 広範な多岐にわたる分野でございますが、まず御指摘いただきましたとおり、海外経済は今グローバルなインフレ圧力の高まり、それに伴う各国の急ピッチの利上げということで減速しています。その中で、我が国の経済は、ウイズコロナと申しますか、感染症の抑制と経済活動の両立が進む下で持ち直しているわけですが、内外経済をめぐる不確実性は極めて高い状況にあるというふうに思っております。 物価面では、御指摘のとおりですが、今四・二％という物価になっておりますが、これは主として輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁によるものでございまして、この影響が減衰していくことと、それから政府の経済対策、その効果から来年の半ばにかけてプラス幅
お答え申し上げます。 金融政策は総需要に働きかけるマクロ経済政策ということでございます。金融緩和をすれば景気が改善して需給ギャップあるいは労働需給が改善する、そのことを通じて賃金が上がると、こういうメカニズムを想定しているわけです。 現在、これも先ほど来申し上げておりますが、過去十年の金融緩和の下でこの押し上げ効果がしっかりと発揮されたというふうに思っておりまして、賃金、あるいは雇用者所得と先ほど申し上げましたが、雇用者数との掛け算での所得は緩やかに上がってきたというふうに思います。ここへ来まして追加的な労働供給に限界が見え始めている、まあ限界という言葉は良くないかもしれません、これ以上の追加的な供給が難しくなってきていると
重要な御指摘ありがとうございます。 フォワードガイダンスは、御指摘のとおり、植田総裁候補が中心となって考案した時間軸政策がその後世界標準となったものでありまして、もう非伝統的政策というよりも、金融政策をめぐるコミュニケーションあるいは効果波及を助けるツールとしてむしろ平常時から使われる手段になっているというふうに思います。 課題は、もちろん先行きの経済、物価のパスというのは常に不確実な中ですから、強いコミットメントをすれば政策の柔軟性が失われるというトレードオフがあるということが課題です。特に欧米におきましては、この間、コロナ禍において強いコミットメントが必要であった一方で、その回復過程で予想を上回るペースでインフレ率が上昇
お答え申し上げます。 我が国の金融システムは、感染症拡大以降様々なストレス局面が続いておりましたが、その中でも全体として安定性を維持しているというふうに評価しております。もっとも、近年、金融機関をめぐるリスクプロファイルは複雑さを増しておりますし、新型コロナウイルス感染症の影響などもありまして、金融システムを取り巻く環境は大きく変化しているというふうに思います。 御指摘あったとおりですけれども、一つは、その人口減少あるいは企業数の減少が進む地域経済をどう活性化していく、その支援をどうやっていくのか、高齢化が進む経営者の皆さんの事業承継をどう支援していくのかなど、地域金融機関に求められる役割は従来以上に多岐にわたっているという
ありがとうございます。 私、三十七年間日本銀行に勤めておりますが、そのうち約半分は金融政策の分野に携わってまいりました。 金融政策は言うまでもなく政策委員会で決定するものですけれども、事務方としての役割は二つあるということでございまして、一つは、政策委員会で議論する上で必要な情報を提供する、もう一つは、政策委員会の考え方を実務に落とすということだと思っておりました。とりわけイールドカーブコントロールのような枠組みにありましては、金融市場調節等、実務の裏付けがなければ政策として実現できないということがございます。 その意味で、もしボードメンバーの一人である副総裁としてお認めいただきましたならば、ボードと事務方をつなぎ、実務
