前島英三郎

四先生、どうも御苦労さまでございます。 　中でも、市川先生の御発言は我が意を得たりの思いでございまして、大変感動をしながら聞いておりました。 　この委員会では多勢に無勢でありまして、私の発言は時には後回しにされたり、いろいろ大変でございます。 　しかしながら、いろいろお話を聞いておりまして、やはり日本という国全体を考えましても、八五％は山また山、そしてその中に集落が存在して、東京圏があって、そしてまたいろいろ首都は移り変わって今は集大成の形でこの東京というものが存在をしているわけなんですね。 　言ってみれば、東京は、東京都民のものでもなく、まさに日本国民のものであり、この狭い日本列島に一億二千六百万いるという、この機能そのも

両先生、きょうは御苦労さまでございます。 　私は自民党の八代英太でございます。 　私は、首都機能移転あるいは国会等移転に反対の立場を貫いておりますし、そしてまた、日本の首都として、また三権が存在するこの永田町周辺とでも申しましょうか、この配置というものに、非常に世界でも誇れる分布の形ができているということをむしろ誇りに感じながら、そしてこれが、平成二年に、当時のバブル時代の一つの夢物語のような発想のもとにスタートした、当時は首都移転、その首都移転の審議会も、首都移転ということをコンセプトにしてやってきたけれども、今や審議は、一体どのように、一括移転なのか、分都的移転なのか、あるいは国会等だけ、行政だけ移転をするのかという、ばらば

官房副長官、また副大臣、御苦労さまでございます。 　平成二年にこのことが議論され、そして審議会も開かれて、当初は、首都機能移転、首都移転という流れ、当時はバブル全盛のころでございました。あのころは、一つのこういう夢を描くのは、それはそれなりに、あのときの情勢を見ればむべなるかなという思いをするわけでありますが、自来、ずっと審議に審議を重ねてまいりまして、いよいよそれが三つの地域に絞られた。平成十一年でございます。 　そのとき、私もちょうど内閣に入っておりました。とても一つに絞り切れないという経過もあって、そしてまた非常に経済も厳しい状況下にあって、しかし、審議会の流れが首都機能から今度は国会等移転という新たな局面を迎えてきた。そ

河村前委員長、御苦労さまでございました。今、何か惜別の念もまじった言葉もありました。 　しかし、我ら自民党は決してサラリーマン化しているわけじゃなくて、蓮実、田野瀬両理事からも、積極的に大いに発言をしてと、本音でこの問題には発言をしていい、こういうことでございますから、またあえて発言をさせてもらいます。 　また、中井委員長におかれましては、公平公正の立場でひとつ委員会運営をお願いしたいと思います。 　それで、これは「国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関する」という、こういう一つの表題のもとに出てきたんですね。ところが、この見直しというのは、移転ありきを前提の見直しになっているんですね。 　さっき河村前委員長が言ったように

今、それぞれ財務省、金融庁からお話がありましたけれども、郵政公社になりましても、国民の掛け替えのない共有の財産であるという視点を持ちますと、極めて公共性の高い郵政公社のこれから旅立ちになるという思いを持っております。 　それにしましては、平成十二年度の計数を基にして、大体資本は公社化になっても一兆八千億程度だろうと、こういう資産で、さあ自立しなさいと言っても、やはりそこには基本的な基準額と申しますか、資本がしっかりと担保されていなければ、例えば、三事業一体でやっていくわけですから、いろんなリスクに伴うこともいろいろ勘案されるでしょうし、そういうことを考えたときに、やはり公社に最低留保されるべき額として積立金の基準額というものは設定

そのとおりでございます。 　三つの修正案を私ども衆議院の方では出させていただきましたが、一つは、あまねく全国という一つの郵便局のあるべき姿、それから、郵便事業に自由度をもっと高めようということで出資に関する一つの修正点、それから、今御指摘の納付金の問題でございます。 　これも今のところ非常に低い額に懇談会等々で設定されておりまして、一兆九千億程度でございますが、これではなかなか自由な、そしてまた自立に向かっての郵政公社の経営も非常に脆弱になってしまうという思いを持ちますので、一般の都銀であれ地銀であれ、大体債権に対しては四・七とか、中には八とかいろいろ計算の仕方はあるようでありますが、例えば四％ぐらいその負債金の中から基本額とい

午前中も同じような質問をいただきましたんですが、いずれにいたしましても、二百五十兆、それから簡保等々の債券を入れますと三百数十兆と。そういう中で、やはりこれから公社化になって自立をしていくということにおきましても、この辺は非常に財務省は厳しい態度で臨んでくるだろうと思うんですが、やっぱり公社が自立していくためにはある程度の基準額とでも申しましょうか、資本がしっかり担保されてこそ本当の自立の自由度というものがあるように私たちは思います。 　そういう意味でも、ただ単に公社化になった、はい納付しなさいという論法ではなくて、例えば地銀であり都銀であり、そういうものは四・七、中には八％等々を債権の中からの一つの基準額として考えているところも

鮮明に覚えております。

おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま議題となりました日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。 　まず、日本郵政公社法案に対する修正について申し上げます。 　その一は、郵便局のあまねく全国における設置の明記についてであります。 　政府原案におきましては、公社は、総務省令の定めるところにより、郵便局を設置しなければならないこととしておりますが、現在、約二万四千七百の郵便局が離島や山間地を含め全国各地にあまねく設置され、この郵便局のネットワークを通じ、郵便事業のユニバーサルサービスを確保するとともに、住民生活に直結した各種の業

お答えをいたします。 　出資の方は、これから公社になってまいりますから、いろいろ民間参入等々を考えましても、余り縛りをかけずに自由度を大切にしたいという思いですね。しかし、何でもかんでも出資ということじゃありませんので、例えばダイレクトメールの集配とかあるいは送達とか、そういう業務なんかには、当然連携を保つという意味で出資が必要かもしれません。あるいはまた、情報通信時代ですから、例えばトラックがどこを走っているのだろう、誤配はないだろうか、あの荷物は一体どういう方面へ行っているのだろう、そういう送達業者との連携なんかにもこれは出資が入るだろうと思いますが、その辺の細かいことは、公社がスタートしてしっかりとその辺はやってもらわなけれ

私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対する修正案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　まず、日本郵政公社法案に対する修正案について申し上げます。 　その一は、郵便局のあまねく全国における設置の明記についてであります。 　政府原案におきましては、公社は総務省令の定めるところにより郵便局を設置しなければならないこととしておりますが、現在、約二万四千七百の郵便局が離島や山間地を含め全国各地にあまねく設置され、その郵便局のネットワークを通じ、郵便事業のユニバーサルサービスを確保するとともに、住民生活に直結した各種の業務やひまわ

公社化になっても、やはり私たちの向こう三軒両隣の拠点として、郵便局は二万四千七百ございますが、人の住んでいるところに郵便局がある。それは私は、公社化になっても国民共有の財産として守っていかなければならない。ここが実は荒井部会長、また稲葉専任部会長の党内の議論の最大の焦点でございました。 　確かに、民営化という一つの流れはあるにしても、それであればこそ、守るべき地域の人たちの拠点というものは守っていかなければならない。その使命は、公社化になればなるほど責任は大きくなる。それには、民間との競争は激化するかもしれないけれども、しかし、公社は人の住むところには必ずある。どんな山の中にも、どんな離島にも必ず存在するんだということで、政府原案

独立採算型の独立行政法人というのは、いろいろありますけれども、例えば日本貿易保険みたいなところですね。中期目標期間終了ごとに期間中の積立金の増加額の一定割合を国に納付すること、こういうぐあいになっているんで、これは貿易保険法の第十六条等に定めてあります。 　今回の修正案については、独立採算型の独立行政法人の納付規定をベースとはしておりますけれども、独立採算の貯金、保険等の業務を営むという郵政事業の特質から、一定の水準の自己資本が必要となるだろうと思うんです。 　先ほど来、自立をさせていくにもがんじがらめに両手両足を縛ったままでは、自由度という点では、これから民間参入の中の競争の中においても、それは自立にならないだろうということを

地銀とか都銀とかというのは大体負債の四・七％ぐらいを資本にしているようですね。そういうことを考えていきますと、今大臣答弁の一兆八千九百億とかその辺の額では、これから激しい民間との競争それから金融のリスク、もろもろを考えたって、私は、四・七までいかなくても四パーぐらいはやはりそうした形の資本として存在すべきだ、こう思います。 　アバウトに、二百五十兆、こう思えば十兆、区切りよく十兆ぐらいは資本としての価値観は認めておくことが必要じゃないかと思うし、こんな話をすると財務省はびっくり仰天するかもしれないけれども、ここはやはり立法府として我々は声を大にして、最低でも十兆、四パー、これは私たちの意見として、今回はそういう思いでこの問題に修正

平仮名で「あまねく」でございますので、非常にわかりやすい言葉だろう、このように思います。 　とにかく、日本は、国土形成全般を見ましても、遠い山の中に住んでいる集落もあれば、あるいは離島というところもあれば、しかしそこが、公社化になって、あるいは民間参入によって、ユニバーサルサービスという基本原則が衰退していくようなことになっては、百三十年の文化、歴史と言われるこの郵便というものが非常に形骸化されていってしまうという思いで、やはりどんなところにどんな人が住んでいても、そこには必ず町の声が、村の声が届いていく、こういうことの原則論は、やはりこの郵便事業の中では、ほかの公社化とかあるいは民間とかというものとは違った、心と心を結ぶ、そうい

そういう形になりまして、スクラップとビルドの関係で、簡易郵便局になったり、あるいはまた人口の密集地には郵便局をつくったりという、バランスを考えながら、効率性も考えながら、しかし、その地域に住む人たちにとって、おおむね一・一キロには一つの郵便関係の局舎がありますよということが、言ってみれば国民の安心、安全だ、このように思うんですね。小中学校も大体一・一キロに一カ所ということだし、あるいは消防署とか警察署、こういう配置を考えましても、これからだんだん地方分権時代になっていきますと、郵便局というものが、また地方自治体の一つのお手伝い役としても、ひまわりサービスとかあるいは地回りサービスとかいろいろなことで、やはり地域の中に大変便利になって

簡易郵便局法の第七条第二項は、公社法第二十条第一項の規定の適用については、簡易局を公社法の郵便局とみなす、こういうぐあいに規定していますね。したがって、含まれる、こういうことでございます。

人の住んでいるところには、国民共有の財産として、ほかの公共機関というのはだんだん山里から消えていくというような状況下でございますけれども、最後のとりで的に、私はこの郵便局というものは国民共有の財産だと思っているんですね。 　そういう意味では、全国津々浦々、あまねく郵便局というものが地域の利便性のために存在する、その拠点として位置する、しかも三事業というものは、身近な人たちの便に供するために、二万四千七百という数からしてみても、私は大変利便性のあるものだというふうに思っておりますので、あまねく設置すると同時に、あまねくサービスというものは、言ってみれば表裏一体的なものだというふうに思っておりまして、そういう意味でも、御指摘のようなサ

公社が出資を行えるようにするということは、郵便事業に民間が参入をする、そういうことですから、おのずと競争原理が働いていきましょうし、公社に経営の自由度を付与しようとするものだというふうに思っております。 　公社は、出資を活用することによって参入企業との競争に適切に対応しつつ、さらに一層のサービス向上を図ってもらうと同時に効率化も含めてやっていただく。そのためには、自由裁量の出資があってもいいのではないかという思いから、こういう修正を求めたような次第でございます。

今のは出資の部分ですけれども、その資本金の問題も、やはり一兆九千億というようなものでは非常に過少資本だというふうに私たちも午前の答弁でさせていただいたんですね。 　ほかの都銀、地銀等々は、大体四・七ぐらいの資本を有するような状況になっておりますので、二百五十兆からの郵便貯金があるとしたならば、三事業一体なものですから、四％ぐらいはやはり自己資本として確保すべきだ、基本額として確保すべきだ、留保すべきだということも御答弁させていただきました。そうすると、十兆円ぐらい。そして、その十兆円をしっかりいろいろな意味で担保しつつサービスをし、そしてまた経営の健全化を図る。こういうことですから、一兆九千億をどのように使っていくかは別としまして