吉田忠智

高市大臣も総務大臣が二度目でありますから、地方が置かれている状況、働く皆さんが置かれている状況、重々承知のことだと思いますので、またこれから、状況推移、様々な情勢も見ながらまた質問をさせていただきたいと思います。 　次に、会計年度任用職員制度への対応について質問をいたします。 　正規職員が削減をされる中で、自治体にあっては、御案内のとおり、臨時・非常勤職員が増加をしてまいりました。自治省の発表によれば、六十四万人にも達していると。ほとんど常勤という方がそのうち四十一万人ということでございます。業務内容も、事務補助的なものにとどまらず、教員、保育士、図書館職員、看護師、給食調理員など多岐にわたっております。もう現在は、自治体の行政

率直に申し上げて、来年四月、制度に向けた募集、採用といったことを考慮すれば、全体的に遅れていると言わざるを得ません。 　関連して、本日は、参考資料として資料四に先日の新聞記事、そして資料五にこの改正法成立時、参議院での附帯決議を付けさせていただきました。 　会計年度任用職員には期末手当が支給されることとされておりますが、この記事によりますと、期末手当を支給する代わりに毎月の賃金を引き下げるといった検討を行う自治体があるとされています。ほかにも、私のところでもこういった話を幾つか伺っています。また、月例給を下げるために勤務時間を短縮をするというような事例も聞いております。年収ベースで給料が下がることになるとの話も聞いているわけであ

そうなんですよ、一時金を増やして月例給を下げたのでは意味がないわけですよ。 　公務員部長から適切でないというお話がございました。これは最大の原因は、財源が示されないから。だから、自治体は待っておれないものですから、都道府県、それから市町村。大体、条例の順番は、都道府県が先にやります。それから、県都がやります。そして、それに倣って市町村がやる。そういう流れになっているんですよね。だから、いつまでたっても財源が明示されないから今の財源の枠の中でやる、そうしたらそういうことになっちゃうんですよ。一時金を増やした、だから月例給を下げる、こういうことになったら駄目なんですよね。 　だから、そういうことが懸念されるので、附帯決議ということで

自治体は非常に不安なんですね。自治体の調査を待ってということになりますと、例えばこういう先ほどの新聞記事のような事例、そういうことになると財源が増えないということになるじゃない。月例給に一時金を加えるわけですから、当然増やさないとこの制度の趣旨は生かされないわけですよね。だから、もっと踏み込んだ答弁をしていただかないと、十二月の条例化に向けて困っているんですよ、自治体は。 　総務大臣、この地方財政措置についてしっかり、自治体の皆さん安心してください、言ってくださいよ。

しっかり計上して財源を確保するという総務大臣の答弁をしっかり受け止めさせていただきました。 　次に、公立・公的病院の再編、統合を促すリストの公表について質問いたします。 　これは本来厚生労働省の所管でございまして、今日は橋本副大臣にもおいでをいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。 　八月二十六日の地域医療構想に関するワーキンググループで、公立・公的医療機関等の担うべき役割や機能別病床数の再検証を要請する四百二十四病院の名称が公表され、国会でもこの間、予算委員会、厚労委員会で既に質疑が行われてきました。病院関係者、地方自治体、住民は大きなショックを受けておりまして、抗議の声が起きております。 　副大臣も全国七か所で

既に新聞等でも報じられておりますとおり、風評被害が出てきております。医師や看護師、採用する予定であった人がやめるとか、あるいはこの地域から公立病院がなくなるのではないか、そういう不安な声が住民の皆さんから出てきているわけでございます。 　厚生労働省の所管ですが、そして、この四百二十四病院のうち公立病院が二百五十七病院。どう考えてもおかしいじゃないのという病院が幾つかこの中にも含まれているんですよね。 　例えば、石巻市立病院、二〇一六年九月に被災地に開院された病院。それから、富山県リハビリテーション・こども支援センター、これも二〇一六年一月の開院。ほかの病院では受入れが困難な重度障害や神経難病の方を受け入れている。あるいはまた、熊

ちょっと答弁が長かったので、まず撤回は改めてまた求めたいと思いますが。 　医政局発で何か文書を出す予定があると聞いているんですよ。せめてそれは出すべきじゃないと思いますが、いかがですか。

通知を出すということですか。

全く、七か所、全国説明会に行って、その皆さんの思いを受け止めていないと言わざるを得ません。高市大臣もしっかり地方の皆さんのお声を聞いてというふうに言われましたので、是非また、高市大臣におかれては公立病院を守る立場でしっかりまたこれから意見反映をしていただきたいと思います。 　最後に、郵政の質問を予定しておりました。先ほど難波委員からもお話がございましたけど、最後、もう簡潔に二点、最後に質問させていただきます。 　まず、郵政グループの取締役に、現時点での状況を踏まえて、これからその再発防止、そして日本郵政グループが本当に安心して働くことができる、その役割を果たせる、そうした郵政グループにしていくための決意をお伺いして、そしてその上

総務大臣もしっかり監督責任を果たしていただきたいと思います。 　以上、終わります。ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事山本博司君着席〕

社会民主党の吉田忠智でございます。 　都市再生特別措置法は、二〇〇二年、当時の小泉政権時代にミニバブル誘導策としてスタートいたしました。都市の国際競争力の強化や不動産市場の活性化などを名目に、規制緩和され利権化した都市開発が大企業のビジネスチャンスとして民間開放され、ビッグプロジェクトやインフラ整備が強行されてきました。その一方で、本来の都市住民の生活の向上や住民のための住みよいまちづくりの推進、良好な都市環境の保全を目指すという方向はますます弱められております。 　まず大臣に伺いますが、地方創生のスローガンの下で、人口減少への対応、東京一極集中の是正が政府全体で求められる中、本法案で今以上に大都市偏重の施策を推進する必要がある

地方都市にも適用できるメニューがあるというふうに言われるわけでありますけれども、それだけでは東京一極集中が進むばかりではないかという懸念も強くあるわけでございます。 　次に、民間都市再生事業計画の大臣認定処理期間の短縮について伺います。 　法案では、都市再生特別措置法改正案第二十二条関係で、民間都市再生事業計画の大臣認定期間が現行の三か月から二か月に短縮されます。期間短縮について、具体的な展望、要望があるのでしょうか。一か月短縮することにどのような意義があるのでしょうか。認定処理期間の短縮により、周辺住民等との合意形成などに影響が及ぶことはないのでしょうか。また、これまでの案件で、認定後に周辺住民等から問題を指摘している事例はな

次に、都市再開発法第二十条及び第三十三条関係について伺います。 　住宅団地の再生について、法案では、土地の共有者のみで市街地再開発事業を施行する場合に、各共有者をそれぞれ一人の組合員として扱い、三分の二の合意での事業推進を可能にするということであります。 　まず、これまで、土地が一筆共有の団地で全員の合意を得て建て替えを実施したというのはどこの事例でしょうか。また、このような土地が一筆共有で複数棟の住宅団地は全国で何か所くらい、また特に東京都内では何団地くらいあるのでしょうか、伺います。

現行の区分所有法、マンション建て替え法による建て替えと法案による住宅団地の建て替えは、それぞれどのようなもので、どこがどう異なるのか、伺います。

国土交通省は従来、マンションの建て替えに当たっては、区分所有者間の合意形成に向けての丁寧な取組が重要であると繰り返し答弁されてきました。この改正により、三分の一の反対住民がいても建て替えが可能になり、最終的には司法による明渡し請求や行政代執行などの強制力の行使も可能になるわけであります。強制力を背景に住民に合意を迫るというのは、これまでの答弁に反するのではないでしょうか。反対住民の追い出しにつながり、居住権や財産権を侵害する懸念はないのでしょうか、伺います。

先ほど答弁がありましたように、全国で五千、都内で二百八十五か所というと、極めて広範囲に影響が及ぶわけでございます。居住権や財産権を侵害しかねないものであるにもかかわらず、このような重要な改定が都市の国際競争力強化などの付け足しのような形で提案されているということは、国民の権利擁護の観点からも、立法の在り方としても望ましいものではないというふうに考えますけれども、最後に大臣のお考えを伺いたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 　今回の改正案には、防災対策の強化に資する面があることや、既存ストックの活用による地域の身の丈に合った規模の市街地整備を可能とする手法の創出、にぎわいの創設に寄与する観光案内所やサイクルポート等の都市公園の占用許可対象への追加、空き地、空き店舗の有効活用など、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるなど評価すべき点もあります。しかし、大企業優遇で住民不在の都市再生を進め、住民追い出しにつながりかねないものとなっていることから賛成できません。 　以下、反対の理由を申し上げます。 　第一に、民間

社会民主党の吉田忠智でございます。 　法案に関する質問の前に、熊本・大分大地震の住宅支援について伺います。 　改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお困難な生活をされておられる被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 　社民党は、住まいは人権と考え、これまでも様々な提言、政策実現に取り組んでまいりました。 　熊本県は、五月二十四日段階で、住宅の全壊八千四十七棟、半壊一万八千百棟と公表しておりまして、被災された皆さんへの応急的な住まいの確保は急務でございます。 　まず内閣府に伺いますが、最新の仮設住宅の状況、必要見込み戸数と着工済み戸数、あわせて今後の見通しについて伺います。

それから、国交省及び内閣府に伺いますが、その他の応急的な住まいの確保についてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。