吉田正雄

この面に関する質問時間がちょっと不足してまいりましたので、私も端的にお尋ねしますので、端的にひとつお答え願いたいと思うのです。 　先ほど申し上げました今後の防衛政策のあり方について従前と同じく北方重視の政策を続けておいでになるのか、そうではなくて、それは根本的に見直す状況になったということでの検討を開始されるのか、この点が一点。 　それから、これまでの日米共同訓練は主にソ連を意識したものであったわけですね。例えばリムパック、環太平洋演習なんですが、社会党が平成四年度の防衛予算の削減案でこのリムパックの中止を要求したのは御存じのとおりなんですけれども、ことしもこのリムパックに自衛隊が参加をされる予定なのかどうか、もし参加をされると

私は今の新しい国際情勢、米ソの関係等からして、安保条約の条文をよく読むならば、そろそろ日米安保条約の任務というのが解消されることの方がむしろ国際情勢にとって好ましい結果を導くのではないかなという、これは私の希望的観測といえばそれまでになるが、そういう感じもするのです。 　それはそれとして、もうちょっと具体的な面でお聞きいたしますが、新中期防では護衛艦隊四群にイージス艦各一、計四隻を配備する計画だというのがかつてちらっと出たと思うのです。そのとおりなのかどうか。もともと空母に対する空からの防御を目的としたのがイージス艦ではないかというふうに思っておるのですね。したがって、今の国際情勢なり、日本にはもともと空母がないわけですから、それ

それから各国の保有状況を。

その点については事前に質問要項の中で申しておりませんでしたからちょっとあれかと思うのですが、じゃ、ついでに資料としてそれを出していただきたいと思いますし、あわせて、今日まで主要装備等でスクラップにした主要兵器の空海陸別の予算額が大体どれぐらいになっておるか、これも今いきなりではちょっとあれでしょうから資料として出していただきたいと思うのです。これは各省庁でも例えば机一つでもなかなか厳しく、廃棄処分だとかいうことできちんと管理しているわけなんですね。したがって私は、これからの本当に効率的な、あるいは財政面から考えてもそれをきちんとすることの方がかえっていいのじゃないかという感じがするものですから、そういう点で資料として出していただきた

午前中の分はこれで終わります。

それでは、午前中に引き続いて質疑を継続いたします。 　先ほどイージス艦について御質問をいたしましたが、これと関連をして、年初の日米首脳会談で発表されたいわゆるグローバル・パートナーシップ行動計画で、ＡＷＡＣＳ、早期警戒管制機の取得について「米国は、この努力を支援する。」といたしております。日米間で既に調査が進んでいると思うのですけれども、進捗状況はどうなっているのか、ＡＷＡＣＳ一機の値段、また保有国と機種、これも先ほどと同様で今いきなりですから、もしわからなかったら先ほどのものと一緒にして後ほど資料として出していただきたいと思います。 　そこで、当初から申してまいりましたように世界情勢は大きく変化をいたしておるわけですし、とりわ

イージス艦と今のＡＷＡＣＳについては長官の説明ではちょっと納得しかねるのですが、いずれにしても侵略の名のもとに戦力を蓄えるというのはなかなか言えないことでして、いずれも防衛の名のもとに戦力は蓄えられていくのですから、そういう点で時間があればもうちょっと論議したいのですけれども、次に移ります。 　もう一点、ことし一月二十三日付のアメリカのクリスチャン・サイエンス・モニター紙にモートン・Ｈ・ハルペリン氏の記事が掲載されております。これは国際情勢資料週報で紹介されているのですが、この方は六七年から六九年にかけて米国防総省の副次官補を務めた方なんです。この方が「核の傘をたたもう」という表題で論文を発表しているのですが、その中で、 　　太

韓国からは一応戦術核は全面的に撤去するということを大統領が発表しているわけですね。対日本政策としてアメリカ側から核戦略、戦術についての何らかの変更なりそういう点についての相談は今まであったのでしょうか、なかったのでしょうか。

それでは、時間がありませんからもう一つ。今ＰＫＯ問題で参議院へ審議の場が移っておりますけれども、日本が平和憲法のもとで平和国家として国際貢献に果たす役割というのは一体何があるのだろうか、何をやったら本当の貢献になるのだろうかということがこれからの論議の中で一番重要ではないかと私は思っているのです。ただ、場所がここではちょっとあれですし時間もございませんから、一点だけ、小沢調査会の提言について防衛庁としては一体どのように考えられ、認識をされているのかお尋ねをいたしたいと思うのです。 　小沢調査会の提言というのは幾つかありますけれども、一つは国連軍への参加の検討、それから日米安保条約を堅持するんだ、それからＰＫＯなど自衛隊の任務を拡大

時間がありませんから私は社会党の提案を申し述べまして、これはやはり政府としても真剣に検討すべきだということで要望を兼ねて申し上げたいと思うのです。 　いずれにしても、ＰＫＯに自衛隊が参加をするという点についてはまだ国民的な合意というものが得られていないと私は思うわけでありまして、賛成する党にあっても内容についていろいろ意見の違いがあることは御存じのとおりであります。したがって、社会党が提案をしているように平和国家日本がなすべき国際貢献というのは、自衛隊を縮小して別組織で常設の国際協力隊を設置するということは私は国民のコンセンサスが得られるのではないかと思いますし、近隣諸国の理解も得られるというふうに思うわけであります。また、緊急援

私は、提案者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、義務教育の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　義務教育費国庫負担制度については、その意義と経緯に格別の配慮を払うとともに、これまでの国会における論議を踏まえ、本制度の堅持に万全を期すること。 　二　今回の措置による共済費追加費用等の一般財源化に当たっては、地方の財政運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずること。 　三　教科書無償給与制度等の

教育に深い造詣をお持ちの鳩山文部大臣、また教育の理想実現に向けても情熱をお持ちだと聞いております。率直に言って、昨日の所信表明をお聞きいたしまして、いささか物足りないといいますか、大臣の教育に対する燃えるような心情、教育改革に対する不屈の信念を吐露する気迫、あるいは子供たちを取り巻く家庭、学校、地域の環境が悪化する中で、悩む子供たちに注ぐ愛情といったものが余り感じられなかったのは残念であります。既に発表されている文教政策を事務当局がコンパクトにまとめたものは、文書で配付をして読んでくださいということでよろしいのでありまして、先ほど来の答弁をお聞きをいたしておりまして、従来の形式にこだわらず大臣自身の所信を端的にお聞かせ願いたかったの

まことに残念なことだったのですけれども、教育界においても過去入試に絡みあるいはその他の問題で数々の疑獄、汚職が発生をいたしております。 　とりわけ、最近ではリクルート事件に関与して文部省の最高幹部であった兄事務次官の高石邦男氏が逮捕され、大きな衝撃を国民に与えました。汚職の根絶を図るためには、その発生の原因、それを許した組織、機構、運営のあり方などを徹底的に追及をし、再発を許さぬ断固たる事後措置と対策を講ずることが必要だろうと思います。 　事件の詳細については省略をいたします。本院文教委員会においても当時論議されたと思いますけれども、腐敗の再発防止、政治倫理の確立の思いを込めて改めて質問し、大臣の見解をお聞きいたしたいと思います

今の答弁では、一般論というか抽象的にはそのような表現で済むと思うのですけれども、具体的にはそのようなことを再び発生させない内部的なチェック体制というものはあるのでしょうか。その辺どうなっているのでしょうか。

これは組織の常として、上の方で決定をすると、下の方では疑義ありというふうに思ってもなかなかそれが言い出せないというのが組織の傾向ではないかというふうに私は思っておりますから、目配りではなくて、関係者の意見なりあるいは下からの意見というものを十分吸い上げるような努力をされるべきではないかと思うのですが、どうですか。

今答弁をいただいたように、やはり委員の赴選任というのは極めて重要な任務を持ったものでありますから、ひとつ厳正といいますか疑惑を招かないような人選をやっていただきたいというふうに思います。 　次に、昭和六十三年五月二十七日、帝京大学が設立を予定されていた福岡の生涯学習振興財団に八億円寄附することを理事会が決定をいたしました。このとき高石邦男氏は文部事務次官に在任中であり、翌六月十日に退職し、当敵財団の理事長に就任が予定されていた時期であります。同財団の県教委への設立詞可申請は七月六日になされ、認可は七月八日に行われております。寄附金は、申請日と同じ七月六日に拠出をされております。 　ちなみに、帝京大学に対する私学助成金を見ますと、

適正に運用されておるということでありますけれども、この設立当初から高石文部次官が次の衆議院選挙に立候補するという決意も固められておったわけでありますし、この財団が非常に手際よく設立をされた。しかもこの寄附金がまだ認可申請も出されないうちに学校の理事会で寄附を決定しておる。そして申請と同日に寄附金が拠出をされておる。認可以前に行われておるというこの事実をとっても、この財団の設立というものが当時の高石文部次官の衆議院選挙に大きな力を発揮をしていただくという意図があったんじゃないかと思いますし、また、仮に当選をしておったとするならば、その後の彼の政治活動にも大きく寄与をする、そういう計算が働いたんではないかと、私は事実そのとおりだろうとい

財団設立には極めて厳しい条件、制限というものがあって、非常に厳密な審査を受ける、これは教育関係だけではないわけですけれども、今私学が極めて財政上苦しい運営をやっておりまして、また文部省でも予算編成に当たっては、私学に対する助成金をめぐって最後まで大蔵省との間に激しいやりとりが行われる。最終的には政治的判所ということで補助金が決定をするわけでありますけれども、その二十四億円の補助金の中から八億円もこの特定財団に寄附をするということは、これはもう仮にここで高石文部次官が関与をされておらなかったら、こんな巨額の金を寄附するわけもないし、また認可がこんなにすらすらといくとは思われないのですね。したがって、私学助成の面から見ても、これは厳しく

大臣は当時自民党の文教部会長で、文教制度調査会内に設けられた私学助成に関するプロジェクトチームの座長を務めておいでになりましたね。ですから、今の答弁である程度それは理解できました。 　とにかく、いずれにしても、教育に関してそういう汚職であるとか腐敗が発生する、あるいは私学助成に名をかりて国民の疑惑を招いて今後に悪影響を及ぼすようなそういう行為については、これは文部省にまず最高の責任があるわけですから、そういう点で今後とも厳重なチェック体制をとってもらいたいと思うのです。 　そこで、もう少し具体的にお聞きをいたしますけれども、文部省はこの事件が起きた翌年の三月二十日に日本私学振興財団と協議し、私学助成を受ける私立学校が行う学校法人

例のリクルート事件とこの財団との関係がやはり疑惑を持たれた。問題があったということで、今の取扱要領というものを変えざるを得なかったということだろうと思うのですけれども、五百万円未満の場合には届け出る必要もないということですから、幾つか分散をしてやれば幾らでも、これは俗に言うしり抜けといいますか、抜け道があるわけですね。したがって、それらの対象外の五百万円以下の金額についてはチェックのしょうがないのじゃないですか。その辺どのようにお考えになっているのですか。