それは確かに、心得としてはそのような心得で努力していらっしゃるということは百も承知です。ただしかし、実際問題とすると、人事権というのが内閣にありますし、それからさらに、予算の作成ということからすると、財政法の十七条、十八条、十九条あたりを見ますと、会計検査院を、国会や最高裁判所と同様に独立機関としてその予算の編成に十分配慮することを求めつつ、しかし、実際はほかの行政省庁と同じであって、財務省の査定を受けるということになっているわけでしょう。 だから、そういう点からすると、実質的にはどうも内閣からの独立というのが環境として困難だということにあるのじゃないかという指摘がよくありますね。こういう問題はいかがですか。 〔辻小委
強く主張されるということを聞きますと心強い限りなんですが、かつて、少し古い話で恐縮でございますけれども、昭和二十七年に、たしか最高裁判所が営繕工事の中身について予算要求をされたわけですけれども、その中身に対して、内閣の方と意見が一致しない。内閣の方はそれを減額するという立場でこの問題に臨まれていて、結局は最高裁の方が引かれたという経過があるんですね。 だから、どうも、頑張ると言っても、やはり内閣がどう認識されるかの方が大変強い力を発揮されるということに結果としたらなっているわけで、それ以後は、予算要求されていて、そのことに対して頑張られたという経過を私、余り知らないものですから、古い事例を引っ張り出して恐縮なんですけれども、少し
大いに会計検査院としては頑張ってもらわなければならないと思うのですが、これは、頑張っていくことに対してどこがネックかということをやはり私たちもよく知っていなければ、その辺はうまく作動することになりませんから、一つだけ申し上げますけれども、今、会計検査院の方は定年は何歳ですか。
六十歳ですか。私は六十五歳が定年かと思っていました。そうですか。公正取引委員会なんかは定年七十歳じゃないですか。
はい。これは任期が七年ですね。 そうすると、六十五歳、七年の任期だということになれば五十八歳あたりでやはり検査官になられる。働き盛りですから、これは有力な方になっていただけるという条件からしたら、まずその定年を少し延ばしたらどうですか。
もう終わりますが、やはり会計検査院の人事権とか予算の実質的な査定というのは行政府から切り離すことを考えていくというのが大変に大事な問題。やはり独立性をきょうは非常に強調されましたし、またそれは存立している意味というもののよって立って、そこが一番の私はポイントだと思っておりますから、その辺を考えていくということは大事だと思います。 最後に、先生、きょうはわざわざありがとうございました。この人事権とか予算の実質的な査定、これは行政府、内閣から切り離すということが非常に大事な問題じゃないかというふうに思っておりますが、どのようにこの点は考えたらよろしいでしょうか。
規程十一条からいたしますと、議員の半数以上が出席していないと開くことができないはずなんですよ。ただいま定数は不足しておりますよ。いかがでございますか。
一言。それは何かといいますと、先ほども申しましたけれども、きょうはどういうスケジュールかというのを各委員は全部承知した上で開かれているわけですから、今まで御出席を待ち続けたけれども、どうも御出席の様子がないということを確認して、私は終わります。
きょうは、お忙しい中を野呂先生、ありがとうございました。 先生が御紹介くださいましたドイツでの都市計画、それから景観の保護等々についての取り組みというのは、とても我が国にとっても承っておりまして参考になるものだということを実感いたしております。 きょうは、二問お尋ねしたいと思います。 一つは、一九九九年、その年に都市計画法が改正されまして、地方自治法の二百五十条の八以下に決められております国と地方自治体の紛争処理制度の整備というのが問題になりました。一部の重要な都市計画というのは、しかし、その中でもなお都道府県の知事が決定するということに相変わらずなっていますね。そしてまた、監督措置に対して訴訟提起ということが可能になっ
それでは、後の一問の方を先に申します。 一九九七年の四月に、全国の米軍基地にこれは関係いたしますけれども、特に、わけても、事実上沖縄の米軍基地について適用される駐留軍用地の特別措置法が改正されました。これは、米軍の基地として提供する目的があるならば、政府は、借地料を払うという補償以外は、一般的な土地収用手続ということによらず民有地を自由にすることができるという内容なんですね、簡単に言えば。 この改正が憲法二十九条に決めております国民の財産権の保障を侵すものじゃないかというふうな指摘がございまして、それに対して委員会でも政府は、この二十九条の三項の条文に、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」
ありがとうございました。
きょうはお三方から公述人としての御意見を聞かせていただきました。本当にありがとうございます。吉田先生の理路整然たるお話には大変感銘を受けましたが、まず吉田先生、蛇足のようなことになるかもしれませんけれども、この辺は少し御感想を聞かせていただければと思うのでございます。 まず最初に、イラクへの自衛隊派兵と憲法第九条という中身について明確に御指摘をいただきましたけれども、実は、ヨーロッパでも、わけてもフランスやドイツに比べますと、日本の対イラク問題というのは姿勢がまるで基本から違うんですね。ドイツのシュレーダー首相などは、イラクへの軍事制裁には参加しない、それからまた、万一、軍事行動をするという場合があるとしても、それは改めて国連決
ありがとうございました。 安保先生のお話は、私、機械に弱いものですから、サイバーテロというのは大変深刻な問題である、これからもっともっと深刻になるだろうというふうなことは深刻に迫ってくるのですが、ただ、テレビの画面なんかを見ておりまして、戦争経験のある私などは、イラクの昨年の三月二十日以後は、画面に出てくるのは、ミサイルを撃ち込んでいる、撃ち出す場面ばかりなんですね。あの飛んでいく下でどれほど多くの人たちが犠牲になるか、それは画面には出てまいりません。 したがって、このサイバーテロの問題も、機器がどんどんどんどん便利な状況で、世の中発展してまいりますと、それを使うのは人間ですから、人間の使い方一つで、平和利用にもなれば、ある
ちょっと一言。 時間が十五分で、もうあと四分か三分ぐらいになっていると思うのですが、最後に、日高さん、ぜひ、今の二十一世紀の国家像、どうお考えになっていらっしゃるか、楽しみに聞きたいと思っています。 もう一つは、今回、これは公聴会で公述人として公募された中から、きょう来ていただいたわけでしょう。特にこの公聴会ということについて、御希望なり、こうあってほしいというふうな御見解があったら、ぜひぜひ聞かせていただきたいと思うのですよ。この憲法調査会に対する、公聴会のありようですね。よろしくお願いします。
ありがとうございました。 やはり同じ女性として、こういう場所でしっかりした御意見を聞かせていただけるというのはとてもうれしいです。ぜひ、これからいよいよ大事な時期に入りますから、頑張ってください。 あと、お二方、この公聴会について御意見がもしございましたら、ぜひぜひお聞かせいただくことで、私は終えたいと思います。
どうもありがとうございました。もう終わります。
きょうはお忙しい中を三人の先生から貴重なお話を承ったと思います。お一人お一人に一問ずつになってしまって恐縮なんですけれども、短絡的なあるいは質問の仕方になるかもしれません。わずか十五分ということですから、お許しをいただきたいと思うんです。 小熊先生にまず承りたいんですが、きょうは先生のお話の中で、アメリカの世論調査で日米安保条約についての調査がこうであったということをお示しになりました。ことしの五月三日、日本の憲法記念日は、世論調査の中身を見ておりますと、改憲を必要視する人たちの数がふえているというのが、大体各紙似たような見出しでございますけれども、よくその記事の中身を見てみますと、九条は変えてはならないという国民の皆さんの数と
今の御意見にも関連いたしますけれども、この憲法調査会というのは、衆議院憲法調査会規程というのがございまして、その第一条には、「憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うものとする。」となっております。改憲を意図して具体的に案をつくる場所じゃないんでございます。ましてやその作業をする場所ではございません。 したがって、ここの場所では日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うということでございますから、あと、この調査をした結果がどのように生かされていくかということの一つの問題として今山崎先生おっしゃったことがあるということだと思うんですね。 そこで、私はきょう山崎先生のレジュメをいただきまして、この辺はどういう
いや、実はこれは邪道中の邪道なんです。こんなことが許されるはずはないと私は実は思っております。したがって、法律によって憲法の中身を改正するということを認めるなら、これは法理上できないことをあえてやるということでもございますから、言ってみれば立憲主義に対する破壊なんじゃないかというふうに私は思うんですね。でも、昨今、ちらほらそういう趣旨のことをおっしゃる方もわずかながらございますから、したがって、レジュメにお書きになっていらした「容易にする法改正を行い、」というのが、これははっきりお聞かせいただく必要があるなと思って私、出てまいりました。 したがって、ここで憲法の第九十六条というところを見ますと、この九十六条によって憲法を変えると
非常にこれは難しい問題なんですけれども、山崎先生、今の憲法改正権力に対しての限界論というのがあるのを御存じでいらっしゃるでしょう。いかがですか。
