お答えいたします。 プラスチックにつきましては、途上国も含めました世界各国で様々な用途で使用されておりまして、その環境への流出につきましても、様々な形、経路で発生しているというふうに考えております。 我が国といたしましては、プラスチック汚染を終わらせるというためには、プラスチックの大量消費国及び排出国を含みますできるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しているというところでございます。 そのためには、各国の事情を配慮しつつ、製造段階に限らず、流通、使用、廃棄、リサイクルに至るまで、プラスチックのライフサイクル全体で取り組む必要があるというふうに考えておりまして、こうしたアプローチが共通の野心の実現につ
お答えいたします。 マイクロプラスチックにつきましては、プラスチック汚染問題の一つであると認識しております。 このため、環境省におきましては、水生生物への影響を含めますリスク評価手法の検討を行うとともに、関連する研究支援を行っております。 また、代替素材の開発を始めといたしまして、日本の企業の先進的なマイクロプラスチック対策技術などを御紹介する、また、一般消費者向けの啓発リーフレットを作成するなどの取組を行っております。 こうした取組を進めるとともに、国内外の動向を踏まえつつ、関係者と協力しながら実効ある取組を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 まず、国内でのプラスチック対策といたしましては、プラスチック資源循環法に基づきまして、プラスチック以外の素材への代替などによりまして環境配慮設計を行っていくということ、有料化やポイント還元、さらに、軽量化されたものを使うなど、使い捨てプラスチック使用の合理化を求めているところでございます。 また、地方公共団体や事業者の取組をウェブサイトやＳＮＳを通じて広く紹介するプラスチック・スマート事業や、自治体や企業等の関係者の間の連携を促進する先進的なモデルを創出するためのローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業を通じまして、多様な関係者の連携協力を進めているところでございます。 さらに、国内でも日本由来
お答えいたします。 環境省では、海岸管理者であります自治体が行います海洋ごみの回収、処理に対しまして財政支援を行っているところでございまして、その実績といたしましては、令和三年度におきまして約三万九千トンを回収、処理をしております。 また、漂着したごみの由来を調べましたところ、ラベル等から判別しましたが、全国的には、漂着する海洋ごみのうち、約半数が外国由来のごみであるということが分かっております。 こうした外国由来の海洋ごみ対策につきましても、二国間や日中韓三か国環境大臣会合の枠組みなどを通じまして、関係各国と連携協力をしているところでございます。 また、自治体、事業者との連携につきましては、ウェブサイトやＳＮＳを通
お答えいたします。 個別の農薬を使用可能なものとして登録するか否かにつきましては、それぞれの国などにおきまして農作物の栽培実態、害虫等の、害虫の種類などに応じまして科学的根拠に基づいて審査をし、判断をしているというのが現状でございます。 お尋ねいただきましたネオニコチノイド系農薬につきましては、そのうちの幾つかの農薬につきまして、例えばＥＵにおきましては二〇一八年に蜜蜂等へのリスクを理由に温室以外での使用を禁止する、また米国におきましては再評価が終了するまでは新たな使用方法の追加を控える、カナダでは二〇一九年に果樹など一部の作物への使用を禁止するというような取組が行われております。
お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、農薬取締法に基づきまして、環境省におきましては、環境保全の観点から、個別の農薬ごとに魚類、甲殻類など生活環境動植物への影響を科学的に評価した上で、登録の可否を判断する基準を定めております。 ユスリカの幼虫につきましては、ネオニコチノイド系農薬に高い感受性を示すため、平成二十八年から殺虫剤を登録する際の評価対象の生物としてユスリカの幼虫を追加をし、農薬の評価に活用したところでございます。 加えまして、令和二年からは、水草、鳥類、鳥ですね、あと野生ハナバチ類を評価対象に追加するなど、最新の知見に基づきまして農薬の環境影響の評価の拡充を努めてきたところでございます。 今現在
現時点におきましては、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムのこの三農薬につきましては、水域の生活環境動植物及び鳥類に関する試験結果につきまして、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会に諮る前の専門的な事前調査審議を実施したところでございます。また、野生ハナバチ類に関する試験結果につきましても、現在、確認を進めているところというところでございまして、そちらが終了した段階で農薬小委員会での審議に諮りたいというふうに考えております。 その他のネオニコチノイド農薬に関しましては、再評価に必要な資料が提出されたものにつきまして順次確認をしている最中というところでございまして、現時点では審議会に諮る時期につきましては予断
最新のデータといたしましては、令和四年度に行いました騒音規制法等施行状況調査における値でございまして、騒音の苦情件数におきましては二万四百三十六件でございました。
まずは、国の役割といたしまして……（発言する者あり）事務的な御説明をまずさせて……
よろしいでしょうか。 騒音規制法に基づきまして、良好な騒音環境、これを維持するために、例えば環境基準を決めたり、また最新の科学的知見に基づきまして規制値を見直していくという対応を国としてはしております。また、自治体が非常に困ったというお声があった場合につきましては、専門家の御紹介その他技術的な支援も行っているという段階でございます。
ＷＨＯが一九九九年に発表しました騒音に関するガイドラインにおきましては、授業がある時間帯における教室内の等価騒音レベルにつきまして、指針値といたしまして三十五デシベルという値が示されてございます。
お答えいたします。 御指摘のとおり、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意をいたしましたＧ７広島サミットの成果を踏まえまして、我が国は条約策定に向けて交渉に積極的に参加しているところでございます。 スケジュールにつきましては、今月下旬にカナダで第四回の交渉委員会、ＩＮＣ４、また、十一月には韓国でＩＮＣ５が開催されることが確定しておりまして、本年末までの合意に向けて交渉が加速化するということでございます。
御指摘ございましたとおり、海洋ごみの発生抑制に資する取組の一つとして、ごみ拾い活動の広がりを推進していくことは重要だと考えております。 具体的な例といたしまして、地域全体としての意識醸成につきまして、学校活動と地域の清掃活動を連携させる取組、観光と清掃活動を組み合わせた取組など、自治体や企業等の関係者間の連携を促進するための先進的なモデルを創出するローカルオーシャンビジョン推進事業や、市民による海岸清掃活動等の取組を発信、共有する場を提供しますプラスチック・スマート事業を進めているところでございます。 さらに、国内でも日本由来のごみが多く確認されている瀬戸内海におきましては、昨年十月に、大阪府を始めとします十四の関係府県と環
お答えいたします。 昨年十月、岡山県吉備中央町の円城浄水場で暫定目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが令和二年度から検出されていたことが吉備中央町から発表されました。 これを受けまして、岡山県が調査を行ったところ、円城浄水場の水道水源であります河平ダムの上流の河川から暫定目標値を超えたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されたほか、ダムの上流域に当たる資材置場の土壌や、そこに置かれておりました活性炭からもＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されております。 岡山県によりますと、当該活性炭につきましては、再生利用を目的として搬入されたものの、長期の保管によりまして梱包資材から使用済活性炭が流出していることなどを基に、現在、岡山県によりまして廃棄物
吉備中央町が昨年十二月に設置をいたしました専門家の委員会におきまして、現在、原因の究明などにつきまして議論が進められておりますが、そちらへの専門家の紹介、また、ＰＦＯＳなどに関します技術的な情報の提供を行い、日々相談に応じまして、自治体の支援を行っているというところでございます。
水道水に含まれますＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、令和二年四月に、水質管理目標設定項目に位置づけまして、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定しております。 水道事業者等では、これを踏まえまして、必要に応じて水道水中のＰＦＯＡ等の測定に努めているところでございまして、実績でいきますと、令和三年度の水道統計によりますと、水道水のＰＦＯＡ等の水質検査につきましては千二百四十七地点で実施されたというふうに承知しております。 水道水におきますＰＦＯＡの位置づけにつきましては、現在、食品安全委員会におきまして今後取りまとめられます評価結果を踏まえまして、環境省におきまして、専門家の意見も伺いながら
お答えいたします。 現地からは御要望いただいておりまして、担当の指定職で内容を吟味しているところでございます。
お答えいたします。 ナノプラスチックを含めますマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声、また関連する研究があることは承知しております。 一方で、国際的に見ますと、国連食糧農業機関や国連の専門家グループなどが、現時点では、複数の研究を基に総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく、十分な科学的知見が得られていないことなどを報告しておりまして、科学的知見の収集、集積が必要だというふうに認識しております。 このことなどを踏まえまして、環境省におきましては、令和三年度から、水生生物を対象といたしまして、生物、生態系影響のリスク評価手法の検討を開始してございます。 引き続き、科学的知見の蓄積に努めて
プラスチックごみを減らすことがマイクロプラスチックの削減にもつながると考えられ、海岸漂着物処理推進法に基づく発生抑制対策や、プラスチック資源循環促進法に基づきますプラスチックのライフサイクル全般での資源循環の促進に取り組んでいるところでございます。 また、御指摘いただきました化粧品関係でいきますと、洗い流しのスクラブ製品に含まれておりますマイクロビーズにつきましては、二〇一九年に業界団体が使用中止の自主基準を設けまして、削減の取組を行っていただきまして、大きな成果を上げているというふうに認識しております。 そのほかの製品につきましては、環境省におきましては、セルロースという材料を用いましてマイクロプラスチックビーズの代替をす
委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤの推計によりますと、アジア地域の途上国が主な排出地域で、全体の約四割から五割を占めているという推計がございます。 このため、アジア地域の国での取組が非常に重要だというふうに考えておりまして、我が国では、ＡＳＥＡＮと三か国が連携をしまして、海洋プラスチックごみの対策の情報を集積する拠点として地域ナレッジセンターを設立いたしまして、東南アジアを中心としました途上国での技術研修、国別行動計画の策定などの支援を行い、各国の取組を後押ししているところでございます。 また、プラスチックにつきましては、その製造から廃棄まで、サプライチェーンが地球規模にわたっておるということでございますので、プラスチック汚染対策
