私からは、十分可能だと思います。 最も安いものは省エネです。省エネというのは、初期投資は要りますけれども、必ず回収されます。お金が必ず光熱費の削減ということで戻ってまいりますので、経済的には極めて合理的です。ですが、事業者や消費者というのは、目の前の、直近のお金で判断しますので、そこが進まない。 だから、そういった今ある最も安いオプションからやることによって、例えば再エネ、省エネで二割、三割減らす、これで三〇％ぐらい減ります。更に再エネの比率が上がっていけば、四六％というのは十分に達成可能です。今ある技術でできる話だと私は思っています。
御質問ありがとうございます。 原子力発電に関して申し上げますと、先ほどお示ししましたように、現状四％しかございません。ですので、四％をほかで何か満たせるかといったら、満たせます。 あとは、ＣＯ2排出削減と整合的にできるかということでございますが、再生可能エネルギーの伸びはもっと伸びるものでございます。ビジネス界の動きを見ると、再生可能エネルギーの、どれだけ一〇〇％調達するかということでビジネスも沸き立っています。 こんな産業は多分ほかにはない、今の産業界を見渡す中で、これほど成長性が高いものはありませんので、再生可能エネルギー一〇〇％を目指していくことが大事だというふうに思っております。
お答えいたします。ありがとうございます。 海外からの供給途絶があった場合、じゃ、どうなるのかというと、建設が進まなくはなると思いますが、発電施設はそのままあるので、太陽光に関して言うと、燃料は海外に、輸入しておりませんので、無事に何年間かは発電することができるということになります。これは非常に優れた特性だというふうに思います。 あと、海外に、技術や輸入に頼っているということになりますが、私、一九九〇年代にドイツに調査に行ってまいりました。そのとき再生可能エネルギーの普及政策を最も進めていたのがドイツで、私たちが再生可能エネルギーの普及をしているから日本がもうけているよねと。そのときのトップランナーは日本だったわけです。太陽光
御質問いただきまして、ありがとうございました。 六十年超のルールに従わなければならないということが含まれていることでございますが、やはり安全性の観点からすれば、元々は、今の現行法では四十年運転が原則なわけです。これはまだ、いまだに生きております。また、四十年たてばそれはもう廃炉しなければならないというのが原則です。これを変えて新たに六十年運転しなければならないとすることは、やはり原子力発電に関するリスクが高まるという方向の改正だというふうに思います。 また、これは同時に、なぜこんなことをしているかというふうに考えますと、やはり原子力事業者が、安全対策に関連して、福島原発事故後、多額の投資をしてしまいました。これは私からすれば
御質問ありがとうございます。 やはり、四十年プラス二十年、更に追加のプラスアルファというふうになりますと、原子力では高経年化というふうに称しますが、当然ながら事故や故障のリスクは増えます。 私、エネルギー政策を研究しておりますので、火力について政策などを見ると、そこでは火力発電については老朽化と書いてあるんですね。故障が起こると書いてあるわけです。原子力発電になると、途端に高経年化と名前を変え、故障も全部発見できるとなっているわけです。全く同じ事業者が、火力発電のときには故障が起きてお金がかかるとさんざんおっしゃっているのに、片や原子力になると、いやいや何ともない、経済性も何ともない、こう言い始めるわけで、これはどちらが本当
龍谷大学の大島と申します。（資料映写） 私、環境経済学を専門にしておりまして、この三十年間、エネルギー利用をめぐる環境経済学、環境政策論的な課題について研究してまいりました。気候変動問題につきましても、第一回の締約国会議、ＣＯＰ１から参加しております。 本日は、今日、このような貴重な機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。本日は、資源エネルギー問題、政策に関する御意見を申し上げたいと思います。 二枚目を御覧ください。 本日、二点申し上げたいと思います。まず第一点は、重要な施策として提起されているＧＸ基本方針の内容に関する見解です。第二点は、原子力発電のコスト問題について申し述べたいと思います。 三ペー
御質問ありがとうございます。 先ほどお話が出ました太陽光についてでございますが、まだまだ私は導入できると思っております。なぜなら、農地の利用に当たって、最近私ソーラーシェアリングの現場をよく見ることが多いのですが、ソーラーシェアリングというのは、ほとんど全ての委員の方々は御承知のとおり、農地の上に光が入るように太陽光発電を設置します。それは、通常、何でしょう、設置型の太陽光発電に比べると非常に農業と調和的です。さらに、今温暖化の影響で温度が上がっておりますが、太陽光を上に設置する結果、温度が下がりますので、かえって収量が上がるというふうな話を聞いております。 特に、今回、私、最近行ってまいりましたのは愛媛県の西条市なんですけ
御質問いただき、ありがとうございます。 カーボンプライシング、なぜこれほど遅れてきたのかというのは、私も、なぜ遅らせてきたのかということを改めて考えますと、非常に不思議に思っております。 私、このカーボンプライシング、どんなふうに温暖化対策すればいいかということで、一番効果的なものがカーボンプライシングです。炭素税や排出量取引というのはまずは初手というか第一手目に出すものであって、それがいまだに本格的に導入されていないのは先進国としては非常に遅れている、全くやっていないというふうに思います。 産業部門に対して排出削減目標がまだいまだに設定されていないというのも大変問題です。やはり、排出量取引は、ＥＵＥＴＳ、ＥＵで実施され
御質問いただきましてありがとうございました。 原子力発電はかつて、安全で安く、国産資源で経済的にも良いというふうに言われておりました。当時はそのような認識があって当然であったというふうに思います。 ですが、先ほども御紹介しましたとおり、年を経てまいりますと、日本はもう明らかに原発事故を引き起こしてしまった国でありますので、今後大変な、今までも大変な負担をしておりますけれども、今後も想像だにできないような費用の負担と手間が掛かります。そういうことでは、これをもってもう経済性も安全性もないというのは、私にとっては明白だというふうに思っています。 それを考えないでおけばというふうに言うこと自体が現実を見ないことであって、やはり
御質問いただきましてありがとうございます。 運転延長に関しましては、やはり、私、座長もしておりますけど、原子力市民委員会の方で検討いたしました。運転期間がなぜ四十年になっているのかということの背景には、原発が設計され建設される際に想定寿命、設計寿命というのがございます。それが三十年ないし四十年というふうに考えられて造られております。 どんなものでも、どんな建造物であっても、もちろん部品は交換できますけれども、交換できない、不可能な部品もございます。それを考えれば、三十年ないし四十年で一旦安全性を確保する上で使えなくするというふうに決めたのは、二〇一二年の原子炉等規制法の改正では非常に適切であったと考えます。 それが、今回
御質問いただきましてありがとうございます。 今回の運転期間の延長や経済産業省に運転期間についての主管を移すという件に関し、原子力規制委員会が情報公開をいたしまして、原子炉等規制法改正、二〇一二年の際の議論のなぜ運転期間の定めを四十年とするのかということを、内閣府だったと思うんですけれども、まとめた資料を公開いたしました。その際に、やはりその安全性の観点から、規制の観点からこういうことを定めるのである、だから、原子炉規制、規制法の中にそのことを定めるということがまさに書かれております。 〔理事佐藤啓君退席、会長着席〕 これ、国会でも、当時野党であった自民党の先生方、公明党の先生方も含め、原子力規制の観点から運転期間を四
再エネは大変ポテンシャルが高く、日本は周りが海でもありますので、洋上風力も含めて十分な容量がまだまだ残されていると思います。今普及が進んでいないのは、まだまだ制度的な縛りといいますか、が大きいというふうに考えております。
御質問いただき、ありがとうございます。 エネルギーについては、日本は、化石燃料、ウラン燃料、どちらも輸入資源です。なので、これに依存する限り、国内的なエネルギー安定供給という意味では満たすことができません。では、どうしたらいいかというと、やはり再生可能エネルギーは唯一、本当の意味での国産です。ですので、簡潔に申し上げれば、再生可能エネルギーを一〇〇％にするような政策をこれから大胆に取っていくことが日本社会にとって、また日本の経済にとって自立性を高める道だというふうに思っております。
御質問いただき、ありがとうございます。 委員がおっしゃるように、原子力政策の転換をしたことは、今後大きな禍根を残すことになると思います。あと、グリーントランスフォーメーションの中に原子力発電を入れることは極めて各国でも異例のことだと、これがグリーンかというふうにやはり思わざるを得ません。 お話しいただいたように、福島原発事故からまだ十二年しかたっておりません。それから、それによって苦しめられた人々はまだ大勢いらっしゃいます。また、今後、放射性廃棄物の処分や汚染された地域の再生には多くの手間とコストが掛かっていきます。そういう意味では、原子力発電に、いまだにまたもう一回やるというのは、何といいますか、もう一度やるというのは大き
御質問いただきまして、ありがとうございました。同郷の先生に御質問いただきまして非常にうれしく思っております。ありがとうございます。 先生が御指摘いただいた放射性廃棄物の問題は、日本にとっては重大な問題になっているというふうに思います。 まず一つは、使用済核燃料を再処理するという枠組みが、一九六〇年代ぐらいに設計されて以来、一度も止まることなく続けられてきたということです。高レベル放射性廃棄物処分の立て付けは、再処理をした後に出る高レベル放射性廃液を固めたガラス固化体を処分するという建前になっております。ただし、その六ケ所村がまだ動いておりません。六ケ所再処理工場が動いておりませんので、その立て付け自体が実はおかしいのではない
エネルギー供給の安定性というお話がありました。日本の場合、これからの課題といいますか、エネルギーの、エネルギー供給の安定性ではなくて、より広くエネルギーの安定性ということに焦点を当てて議論すべきかと思います。 といいますのも、エネルギーとは需要と供給という面があります。需要の部分をできるだけ今のある技術で例えば半分にするとか三分の一にすれば、その再生可能エネルギーの量が今の、今は少なくても、その割合を二倍、三倍とするだけで、もう再生可能エネルギー一〇〇％になってしまいます。というのは、需要を減らせば再生可能エネルギーの絶対量がある程度少なくても一〇〇％化するわけです。そういう意味では、需要を抑制することにこそエネルギーの安定性を
是非、大阪で再エネ一〇〇％目指しますよという宣言をしていただいて、それに向けて具体的に本当に迅速に行動するというのが維新の会の信条だと思いますので、それに向けてやっていただくと、とてもアナウンス効果といいますか、国民とか府民に対する、市民、府民に対する影響も高いと思いますので、注目も浴びると思います。是非そのような万博にしていただきたいなというふうに思っております。
龍谷大学の大島と申します。 本日は、貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 二枚目を御覧ください。 本日は、原子力発電をめぐる諸課題を踏まえつつ、原子力規制行政に関する意見を四点述べさせていただきます。 まず、三ページ目、原発事故処理、廃炉について述べさせていただきます。 二〇二二年で東京電力福島第一原子力発電所事故から十一年がたちました。周辺はいまだに放射性物質で汚染されている地域が広がっています。いまだに多くの人が避難を強いられています。福島には原発事故の影響が色濃く残っています。また、福島第一原子力発電所そのものの処理、廃炉、後始末の課題が残されています。 事故を起こした原発そのものの処
お答え申し上げます。 効率化に関してですけれども、私、原子力規制委員会の全ての審査を拝見しているわけではありませんが、見ている限り、特段非効率には感じたことはございません。むしろ、泊原発の遅延というか遅くなっているのは、原子力事業者の方が対応ができないということがあるのではないかというふうに思っております。 あと、サプライチェーンに関してですけれども、こういった産業構造の転換はしばしば起こっています。原子力も、稼働が十基で、新規も見込めないということになると、当然ながらサプライチェーンは維持できなくなるわけです。 こういった衰退産業を維持することは、国家においても非常に困難で、むしろゆがんだ経済をもたらすというふうに思い
原発事故がどれぐらいの頻度で起こるのかということを簡単に考えますと、原子力利用がされて五十年ないし六十年ぐらいで、深刻な事故は五回起きております。ですので、十年に一回であったというふうに総括することが大事だと思います。 それと、確率論的リスク評価がありますが、確率論的リスク評価の考え方がどこか間違っていたのではないかというふうに私は認識しております。確率論的リスク評価に関する専門家の話を伺いますと、個別の部品であったり何かの対策が相対的にどこが弱いのかを測るものが確率論的なリスク評価であって、何か原子力発電所が十万年に一回とか事故が起きないという、そういうものを物語るものではないのだというふうに説明を受けたことがあり、多分そうな
