大島堅一

現状では、避難経路が十分に確保されていないというところがほとんどだというふうに思います。 　原子力規制におかれましても、避難経路の確保がきちんと確保されていなければ再稼働が認められないというような規制になるべきだというふうに思っております。 　以上です。

非常に重要な御質問をいただきました。ありがとうございました。 　安全とは何かということですが、環境保護の観点からすれば、不可逆的な被害が発生しないこと、それが安全であるというふうに考えております。また、危険な行為を行う者がその責任を持てるような範囲に収めることということだというふうに理解しております。 　以上です。

どうもありがとうございます。 　私、これは、ウクライナの規制当局が発表しているものをそのまま持ち出したもので、調べようと思ったんですけれども、詳しい情報はありませんでした。なので、恐らく気象条件も踏まえて、先ほど示しました、数字が出ているものは何時間後にどこに到達するかというようなものではありましたが、詳しい情報は載っておりませんでしたので、今日はお答えすることはできません。 　ありがとうございます。

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　お手元に、原子力市民委員会が作成いたしました「原発の安全基準はどうあるべきか」という資料をお配りしておると思います。ここに、原子力規制委員会ないしは今の規制の在り方の基本的な問題点をまとめております。 　この原子力市民委員会というのは、プラント技術者や原子炉の設計に携わった方、あるいは原子力安全委員会の事務局で技術参与をされていた方など、専門家の方でお名前を出せるような方が中心にまとめているものです。 　私自身は、以前の原子力規制の在り方や審査の在り方に比べれば格段の進歩はしたと思っております。というのは、透明ですし、全ての審査がビデオで見られたりとか、そういった形式的な部分につ

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　審査官の判断がガイドより優先されるということについては、確かにそういうところもあるのかもしれません。 　もちろん、ガイドラインなんかよりも緩いような判断を審査官がするのであれば、それは大変問題だというふうに思います。 　一方、想定外のことを事業者がやっている場合もございまして、例えば新潟の柏崎刈羽原発の場合の核物質防護に当たっての不祥事、不祥事というか、詳しい内容は規制委員会自身も明らかにできないようなことがあった、そういうことに関して審査官が何らかの判断をするというのは、安全規制上、非常に重要だというふうに思います。 　ですので、それが十分に機能しているかどうかというのは、先

私の考えを述べさせていただきます。 　原子力規制委員会のやり取りを見ておりますと、事前のヒアリングをするというのは、効率性が、今、ないのではないかというお話もありましたが、いきなり本番であるよりも、非常に効率的になっている仕組みではないかというふうに思います。 　そこで論点を出して確認をされているというふうに私は認識しておりまして、より深めた内容で本番を迎える、そのときに、今まで論点となっていなかったものが、より深い委員会での審議の中で出てくれば、当然ながら追加の要求をするというのはあり得るだろうというふうに思っております。 　また、コスト・ベネフィット分析についても当然で、原子力規制委員会の方は実際にはやっていないと思います

お答えいたします。 　被害の実態を私は福島に行って直接伺うこともありますが、福島原発事故の被害を大きく受けた方ほど、原子力事故のリスクが少しでも残っているのであれば再稼働は絶対許したくないというふうにおっしゃっています。これはまさに、事故が不平等に起こり、かつ、損害賠償も含め、最も被害を受けた人ほど、その損害賠償が十分ではないというふうになっている現状があるんだというふうに思っております。 　そういった事態が残っているのが現状であり、原子力規制行政でもそのような方の話を直接聞くということがすごく大事なことなのではないか。これは数字の話ではなくて、本当の、リスクの話じゃないんですね、ダメージ、本当に起こってしまった被害の話ですので

ありがとうございます。 　原発事故のコストは膨大で、政府の試算で二十三・八兆円というふうになっております。多くが国民負担になっていまして、それが今後どれぐらいの負担になるのかというのは、会計検査院でも、いろいろな試算はしておりますけれども、分からないということになっています。 　大きな特徴は、広く薄く長くしてしまうので、電気料金にするとこれだけ少ないんですというような話になってしまうのが大きな特徴です。 　ですので、やはり、もちろん電気料金の中に幾らぐらいが原発事故のコストになって入っていますよということに加えて、総額幾らで、どれぐらいの費用負担になっているんだというのは入れ込むべきですし、東京電力は国民の負担で様々な事業がさ

お答えします。 　これはたしかネイチャーエナジーという国際科学雑誌に掲載されましたソヴァクール氏などの論文の内容だったと思います。これは、原子力発電と再エネ、ＣＯ2排出削減の関係を世界各国の過去のデータを統計分析して、その相関関係を見たものです。 　それに関して言いますと、原発を推進したところは再エネはそれほど推進されなくなってしまう、逆に再エネを推進した国は原発が抑えられるといった負の相関があるのではないかということが明らかになっているのと、原子力発電を推進したからといってＣＯ2削減とは余り関係がなかった、逆に再生可能エネルギーを増やせばＣＯ2削減が導かれたというような結論が書かれております。 　そういった意味では、こういっ

簡潔に申し上げます。 　ＳＭＲというのは何十種類もあるので一まとめになかなかしづらいんですけれども、共通は小型化です。小型化したことによって経済性がないということは、ＳＭＲを推進するような報告書などにも必ず書かれていることです。 　では、どこで経済性を確保するのかということで、標準化して大量に造る、それで普及させるんだというふうにしておりますが、これは、放射性廃棄物の問題は解決しておりませんし、もちろんリスクも残る。また、そういったＳＭＲが開発されるようなことがアメリカから起こったのはなぜかというと、アメリカでは大型の原子炉が経済性を持たない。というのは、大きな、大型原発を投資する環境にないということがあって、小型の原子炉をでき

龍谷大学政策学部の大島堅一と申します。 　この度はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、エネルギー利用に関わる環境経済学、環境政策論を二十五年以上研究してまいりました。特に、気候変動問題に関しましては、気候変動枠組条約第一回締約国会議、ベルリンですけれども、に参加して以来、強い関心を持って取り組んでまいりました。 　本日は、三点申し上げます。一つはエネルギー・環境政策の基本的な考え方、二つ目はエネルギー基本計画について、三つ目は気候変動問題並びに省エネルギー政策についてです。 　まず、エネルギー政策の基本的考え方について述べさせていただきます。二ページ目を御覧ください。 　なぜ今エネルギー政策

連携に関しましては、合理的にエネルギーが削減されるのであれば、私は非常に良い政策であるというふうに考えております。 　もう少し踏み込んで、例えば、今は省エネルギー改善に関しては補助金などが出るようになっておりますが、再生可能エネルギーへの転換が例えば進むに当たって、それも省エネルギーというか、省エネルギーではあるんですけれども、それによって脱炭素といいますか、ＣＯ２の排出削減に大きく貢献いたしますので、再生可能エネルギーへの転換を進める場合にも補助金なりなんなりといったもので支援するような施策が必要なのではないかというふうに考えておりまして、単にエネルギー効率改善というだけではなくて、環境効率といいますか、ＣＯ２排出量や環境負荷に

このグラフは、先生御指摘のように、そのまま線形に延ばしたものでありまして、再生可能エネルギーの普及というのは、むしろ、こういう線形に増えるというよりは、幾何級数的にといいますか、もう少しカーブが上向きになるものですので、かなり控えめに私は書いたつもりでございます。 　再生可能エネルギーは、もう世界的な価格は非常に下がっておりまして、再生可能エネルギーが高いから、何でしょう、普及が進まないというような議論はもはやなくなってきております。 　日本の課題は、やはり幾つかの今までの電源の使い方が最も合理的になるような制度がございますので、再生可能エネルギーを中心とする分散型エネルギーを利用することを前提にしたインフラ整備であるとか、ある

データをどのように扱うかということなんですけれども、今、私先ほど申し上げましたように、大野参考人もまたお話しされましたように、エネルギーの消費に関するデータが、もちろん現場の方々も分かっていたり分かっていなかったりというのがあるかと思うんですけれども、国民の前に情報として出ていないので、やっぱりそこが一番大きな問題なのではないかというのが一つです。 　二つ目は、省エネルギーに関連しては、住宅であっても何らかの規制ないし義務化を行っていって、市場で買うときに、一般の人がですね、更新時期に買うときに省エネを主に目的にして買う人はなかなかいないので、考えなくても市場に出ているものを買えば徐々に良くなっていくというようなものにしていかない

省エネは初期に投資が掛かるので、無理にすぐにやれということではなくて、機器の買換えが必要になった際にどういうふうな判断をさせるかということなんですが、高効率なものに替えるに当たって、やっぱり大体投資回収年三年ぐらいをめどにその対策を取るので、それが一年未満、一年ぐらいの回収年であってもなかなかそこが目に入ってこないであるとか、あるいは、五年から十年ぐらいになるともはやもう対象にもならないというようなことになってまいりますので、やはりよく義務とか規制というと何か追加的な負担を企業にさせるかのようなイメージを持たれるかもしれないんですが、むしろそれは投資を促して、企業に対してむしろ長期的には得な結果をもたらす、ひいては日本経済全体が高効

私も、国が特別に目標を持って何％何％というふうにやること自体は非常に違和感を持っております。やっぱり目標設定すべきは環境上の目標をきちっと定めることが大事でありまして、その下で公正な競争を促すようなものにしていくということが大事かと思います。 　例えば、原子力に関して言いますと、一九五〇年代ぐらい、六〇年ぐらいから競争黎明期で、十分自立しているのでもう補助策は要らないわけです。ですので、様々な、何でしょう、エネルギー基本計画でも書かれておりますけれども、事業環境整備と称して原子力を優遇するような措置というのはもはやもうやめておいた方がよろしかろうと。その黎明期にあってまだ幼稚産業に近いようなものに関しては、それはある程度、五年、十

原発を廃止する法案の基本法については私は拝見しておりまして、前向きに捉えておりまして、画期的な法案ではないかというふうに思っております。 　やっぱり原子力は、一つはリスクが非常に高いこと、あと追加的な安全対策費用も非常に重いことになりますので、早めに廃止した方がよろしかろうというふうに思っております。また、新設も非常に高くなっておりまして、これは昨今、イギリスの原子力発電所を建設するに当たって、日立がイギリス政府と交渉しながらいかに高く買ってもらえるかというようなことを交渉していることからも明らかになっているんではないかというふうに思っております。 　ですので、再生可能エネルギーの伸びは、先ほど申し上げましたように、恐らく今後、

はい、ごく簡単に、済みません。 　一つは、先生がおっしゃられるように、建設費用が非常に高くなっておりますので、資本費が三倍ぐらいになりますので、その十・一円というのは非常に過小に見積もっているであろうというふうに思います。 　もう一つは、原発事故の費用に関して、安全対策をすれば事故のリスクが半分になるというのを実証性なく経済計算に入れているんですね。そこが大問題であろうかと。なぜああいうことをやるのか。 　あともう一つは、コストに関して言えば、高い安いではなく、それもすごく大事なことですが、誰が負担するのかというところなんですね。もし負担が本当に安いのであれば事故の費用も電力事業者に全て乗せればいいわけでありまして、そうすれば

では、コストについて少しお話しさせていただきますと、新規の原発につきましては建設費用が二倍から三倍になっていると。これは安全対策が、安全規制が強化された結果でありまして、これはアメリカであれヨーロッパであれ同じような傾向にあるわけです。日本はまだ新設の原発について議論はされていないという認識にありますけれども、ただ、新しい原発を造る際に福島原発事故以前の原発を建てるというようなことになると、それはやっぱり国民的にも許されないであろうと。 　原発の計算をする際にどういう想定をしているかと申しますと、福島原発事故以前の原発を建てることを想定して計算しています。それは当然ながら安く出るのでありまして、初めから安く出すつもりがあってやって

これは幾つかほかの参考人の先生方からも御指摘ありましたけれども、やはり、単純に言いますと、熱配管の断熱強化などでもその投資回収年を非常に短くできますので、その分利益が出るであるとか、ＬＥＤなんかは非常に簡単でありまして、照明を、もちろん機器そのものは高いわけですけれども、交換いたしますと一年から三年ぐらいで回収できるといったような内容がありますので、まず省エネというのは、温暖化対策の中で、マイナスのコスト、追加的な費用は掛からないものだというふうに研究上も認識されているところです。