今回のエネルギー基本計画の中で、先生が御指摘のように、エネルギーミックスは変えておりません。前回のものから変えておりません。ただ、その後、非常に大きな変化がたくさんございました。パリ協定も結ばれましたし、東芝も経営危機に陥るなど、非常に大きな変化がございましたので、本来であればエネルギーミックスは見直すべきです。エネルギー基本計画が先にあるべきですので、エネルギーミックスを前提にして基本計画を作るというのは本末転倒です。私はそう思っておりまして、やっぱりいろんな新しい課題に対応できるようなものに変えていくべきであろうと。 あと、二〇三〇年の目標は、たしか第一次基本計画は二〇〇四年か五年かだったと思うんですけれども、その時点で二〇
私は、福島原発事故以降、原子力の発電量に占める割合は極めて低くなっておりますので、もう事実上脱原発しているというふうに認識しております。それで重大な経済的な危機に陥ったかというと全くそうではなく、また、そのエネルギー、電力各社が出しております電力供給計画、向こう十年の電力供給計画を見ても、原子力の依存度をほぼゼロにしても安定供給できるというふうになっておりますので、政府は、残念ながら、私からすれば残念ながら、二〇から二二％に維持、私からすれば維持するということですけれども、このまましていれば脱原発になってしまうのではないかというふうに考えております。 それをわざわざ、わざわざといいますか、政府の側から再稼働を進めるというようなこ
龍谷大学政策学部の大島と申します。このような機会をお与えいただきまして、本日はどうもありがとうございます。心より感謝申し上げます。 私は、環境経済学、環境政策、エネルギー政策を二十五年ほど研究してまいりました。また、原子力市民委員会という民間の組織の座長もしております。 本日は四点申し上げます。コンパクトに、かつ丁寧に申し上げます。詳しくは事前の配付資料及び本日の資料を御覧ください。こちらにも映しますが、かなり大きな資料を作っていただいておりますので、そちらを御覧ください。 二ページ目を御覧ください。（資料映写） まず第一点目。現在、政府においてはエネルギー基本計画を作成しているところであります。しかし、その策定プロ
御回答いたします。 二〇三〇年に二二から二四％達成するというのは相当困難であろうというふうに考えております。 二〇五〇年、先生がおっしゃられましたように、パリ協定を満たすということ、これも国際的にも求められることでありますので、原子力がない中、要するに日本経済は自由社会ですから、自由経済なので、国が直接関与して原子力発電所を建てない限り恐らく新設は難しいであろうと、非常に困難であろうというふうに考えられます。事業者も二の足を踏むであろうというふうに思われますので、パリ協定を現実に満たすためには、原子力がこのまま恐らく衰退していくであろうというふうに考えて、その中で別のオプションを考えていくというふうにするのが現実的であろうと
お答えいたします。 再生可能エネルギーの初期の普及に当たってＦＩＴが、固定価格買取り制が非常に有効であるということは、世界的にも実証されておりますし、日本でもその経験が積み上がってございます。 固定価格買取り制の良いところは、技術の成熟に応じて買取り価格をどんどん下げていくことができると、そこでコントロール可能だということでございまして、先行するドイツやほかの国々では非常に下がっております。また、ＦＩＴも、卒業と言いますけれども、一つは入札制に変える、あるいはプレミアムと言いまして一部補助金のようなものを与えるというようなものに変えていきまして、全体としての負担額というのは一時的なものというふうにお考えいただくのが適切かとい
手元の事前資料でお配りしております④のところに書かせていただいておりますけれども、五十五ページからありますが、端的に申し上げて、一つは、先ほど申し上げましたように、エネルギー基本計画があって初めてミックスがあるのに、前回のミックスを前提にそれを必達だということ自体が基本計画を作る意味を履き違えているというふうに私は思っております。 二つ目は、じゃ、その二〇三〇年目標を示したエネルギーミックスですが、先ほど申しましたが、二〇〇五年の段階で二〇三〇年の目標を決めていたわけです。今、二〇一八年です。二〇一八年になってまだ二〇三〇年の話を長期のエネルギー計画だというふうに言っていること自体が行政が非常に怠慢なのではないかと。もちろん、二
どうもありがとうございます。御回答申し上げます。 電力ないしエネルギーというのは需要の面から考えるという先生のお考えはまさにそのとおりでありまして、やはり需要をいかに減らすか、効率的に利用するかというのが最も重要な課題になってまいります。需要が減ればもちろん再生可能エネルギーで一〇〇％賄うのも容易になってくるわけであります。 これにつきましては、電力供給計画、電力に関していいますと、事業者が電力供給計画を策定しておりまして、向こう十年のものもありまして、それは、電力需要は横ばい、本当に微増と言っていいと思いますけれども、横ばいとして考えておりまして、その電源も原子力がほぼゼロと考えて計画を立てております。それで電力需給、需要
世界は再生可能エネルギーに大きく動いております。省エネルギーと再生可能エネルギーです。日本は残念ながら石炭火力への投資をしておりまして、非常に国際的にも批判の対象となっております。それは同時に、最も成長する産業に投資を怠っているということになるわけです。 再生可能エネルギー、一番成長産業になっております。これ以上成長しているような産業はほかにございません。まさに経済政策として再生可能エネルギーに集中投資しないと、最近では中国からも、もはや日本から学ぶものはないと、温暖化対策から学ぶものはないというふうな声も出ております。もはや新たな成長産業として再生可能エネルギー位置付けて、日本を環境にも経済的にもよい社会にしていくべきではない
お示しいたしました福島原発事故の費用は二十三・五兆円になっております。これは、これまでの公害環境問題、私、環境政策を中心に研究しておりますけれども、例えば水俣病という最も古典的で、しかも悲惨な被害がございました。そのときに、まあ比較できるものではもちろんございませんが、そのときに原因企業が支払った額は二千五百億円程度でした。それからすれば、福島原発事故というのはその百倍規模、現時点でですね、それを大きく超えるであろうことはもはやはっきりしております。また、経済計算では分からない人の苦しみからすれば、あと国土を失ったということからすれば、到底容認し難い、これが経済的なのだと言うこと自体が常軌を逸している考え方だというふうに私は思ってお
はい。 賠償制度も不備であります。あと、また、事故炉を廃止する費用は非常に高額に上りますが、この制度もまた不備であります。ですので、私は、新しく原発が、もちろん事故がないことを望んでおりますが、事故を起こした場合に廃止する、要するに事故対応することが非常に困難なのではないか、現実に。それはすごく懸念しているところです。 あと、経済性、競争力ですが、もう新規の原発については競争力がないのははっきりしておりまして、だからこそ、イギリスも含めてどういうふうにそれを支えるかというような議論になってございます。これは、事業者に私もヒアリングに参りまして、補助制度がなければやらないというふうに聞いております。
先生、どうもありがとうございました。 バックエンドということですが、全ての電源、エネルギー源を使い終わった後、必ず処分をしなければなりません。ただ、原子力も同様なんですけれども、原子力の場合は単なる解体では済まないということです。放射性廃棄物を使っておりますので、ほかの電源と違いまして、放射性を持った廃棄物を適切に管理、処分するということが必要になってまいります。そこが原子力の特殊性でございまして、では、将来にわたってこの放射性廃棄物はどうするのかと。 これは、もちろん処分方法がある程度考えられてはございますが、ドイツの場合だと百万年安全に管理するということが法律に明記されておりますので、本当に百万年もつのかと、あと、幾らな
どうもありがとうございます。 原発事業が成り立たないのではないか、この議論は電力自由化の議論とともにされ、直接、ストレートにではないんですけれども、電力自由化の下で事業が成り立つようにということで、事業環境整備という名前を使ってされるようになりました。これは、事実上、電力自由化の下では原子力事業が成り立ちにくい、要するに自由経済の下では成立し得ないということを暗黙の前提に議論しているものです。それは原子力を無理に経済の中に生かすことになりますので、延命策というふうに私は思っております。そういう意味では、事業性があってもなくても国が支援するというのが今の政策ではないかと。 ただ、これは電力自由化の観点からいいますと、原子力を持
どうもありがとうございます。 これは、ある程度仕方のないことかもしれませんけれども、政府の方針が先にありまして、それに沿う形で委員構成が決められるというのが、残念ながら、残念ながらというか、そういうようなことになってございます。 震災直後、これは民主党政権の下ではありましたけれども、やっぱり国民の世論が割れているということを、少なくとも割れているということを前提に、原子力に対して積極的に考えている委員、中立的に考えている委員、慎重に考えている委員、反対ないし慎重に考えている委員を同数にして審議したという経緯がございます。ただ、その後はそうではなくなってきているというふうに認識しているとおりで、ただ、少なくとも評価に当たっては
放射性廃棄物は百万年、これドイツですけれども、日本は、まだ百万年なのか十万年なのかというのは明確には年限で切ってはございません。 百万年にしたら、簡単に、一番簡単に申し上げますと、一年間当たり必要なもの掛ける百万になるわけです、当然ながら。ただ、将来のコストなので、将来のコストは割り引いて考えますから、総額、百万を掛けるものなんですけれども、現在価値に戻すと言います、将来の価値は安いですから、百万年だとほとんどゼロなんですね、現在の人たちから見れば。なので、安くなってしまうんですが、ただ、割引率をゼロというふうに考えて取りあえず全部やると百万倍ということになりまして、仮に一年間一億円、すごく安いと思いますが、一億円掛ける百万です
やはり、これは超長期にわたっての判断を今行うということでありますので、やはり第三者的な委員会を立ち上げて国民の関与ができるような仕組みを構築するというのが大事であろうというふうに思っています。お金で来てもらうとか、事業者が一方的に説明するとか、そういうのはやはりよろしくないであろう。 私も実は個人的に一市民としてこの説明会に参加いたしまして、やはり余り、申し上げにくいんですけれども、国民の関心を高めようとか議論を促すという意味では下手です。非常に一方的に説明して理解していただこうと、要するに、という観点です。もちろん理解は大事なんですけれども、じゃ、そもそも何なんですかというような議論をしようという観点はないように思います。
お答えいたします。 石炭火力ですが、温暖化の観点から申し上げますと、やはり全部の資源を使うことはもはやできないというのが国際的な認識となっていまして、資産があっても使えない、座礁資産とかいうふうに言いますけれども、そういった認識が各国に広がってまいりました。もし仮に石炭に今投資してしまうと、石炭火力というのは五十年、六十年使い続けることになりますので、要するに二酸化炭素をたくさん出す経済を維持してしまうことになりますので、それはやはりするべきではないであろうと。 これは同時に経済的にも言うことができまして、例えば、ＩＴ企業であるアップルとか様々な企業が再生可能エネルギー一〇〇％をサプライチェーンの会社に求めていくというような
今は、現状、ベースロード電源として、原子力や石炭をベースロード電源にして、余っているか、需要と供給の間があれば、ほかにミドル、ピークというふうにやっていくというのは、古い電力需給の在り方としてはどの国もやっておりました。 ただ、再生可能エネルギーを大量導入するということ、あとＩＴ技術や予測技術が向上してきたということになりますと、まず、再生可能エネルギーというのは一回設置してしまえば燃料費はゼロですので、全部使う方が経済的なんです。もちろん、導入してしまえばもう本当ゼロですから、ですので、そういう運用をするわけです、経済的に。 あと、その供給と需要の間にギャップがあれば、ほかの電源で賄うであるとか、あと、系統の運用でそこの需
原子力をどう見るかということですが、原子力はよく安定と言うんですけれども、変動できない電源です。使うときは一定の定格出力で運転するということであって、再生可能エネルギーがたくさん入ってくると出力を変動させる、フランスは一部ちょっとやっていますけれども、日本は安全性の観点から、あとまた住民の不安からできないということでありますので、変動させられない電源というふうに言うことができます。もう一つは、変動しにくいのは、変動させにくいのは石炭でありますので、両方の電源がだんだん邪魔になってくるわけであります。 そういう意味では、将来、再生可能エネルギーがたくさん入ってくるという将来見通しからすれば、おのずと原子力や石炭というのは役割を閉じ
皆様、おはようございます。立命館大学の大島と申します。 今日は意見を述べる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の専門は技術的なことではありませんで、環境経済学や環境・エネルギー政策論でありますので、その観点からお話をさせていただきたいと思います。私自身は二〇一一年に政府のコスト等検証委員会の委員や総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会の委員などをさせていただいております。 まず、今日お話しする二枚目のスライドに移っていただきまして、三点お話ししたいというふうに考えております。 一つは、費用と費用負担についてということであります。二つ目は、今回の対象となっておりますＪＥＳＣＯについてお話しさせていただ
ＪＥＳＣＯの事業については私自身は直接は詳しくございませんので、技術的なことについては差し控えさせていただきたいと思いますが、やはりＰＣＢというのは非常に有害な物質で、放射性物質、放射性廃棄物以外では非常に有害な物質でありますので、それを長年取り扱ってきたＪＥＳＣＯというのはそれなりの知見と経験を有しているのではないかというふうに考えています。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、トラブルがないわけではありません。トラブルが起こったときに、一体今回の場合はトラブルはどれぐらい起こっているのかというのは私自身全部把握しているわけではありませんので、どれぐらい起こってどのような対応したのかというのは、ノウハウがあるかないかというのは
