沖縄の第一混成団は現在二千人規模ですが、中期防の計画では六百人から八百人以上増やして旅団化することになっています。その一環として宮古島に二百人規模の陸上自衛隊を配備するのではないかと報じられていますが、第一混成団の増員部隊の一部を宮古島に配備する計画はありますか。
防衛大臣にお願いいたします。 大臣は、去る四月三日の衆議院安全保障委員会で、下地島空港について沖縄県や議会、地元の状況が許されるなら自衛隊が使うことにやぶさかでないと答弁し、下地島の自衛隊による利用、つまり軍事利用を示唆されました。 下地島空港につきましては、一九七一年八月に、当時の運輸大臣及び総務庁長官と琉球政府主席との間で交わされた下地島飛行場を軍事利用しないとする覚書が交わされたわけですが、その覚書はもはや無効になったわけでございますか。
つまり、覚書はまだ有効だと認識しておられるわけですね。──分かりました。 次に、内閣官房、いらっしゃいますか。 一つだけお願いいたします。 イラク復興支援特別措置法の成立直後の二〇〇三年八月、当時の福田康夫官房長官が主導されて、内閣官房の中に自衛隊が国際平和協力活動を行う際の海外派遣要件を定めるいわゆる自衛隊派遣恒久法について検討するチームが設置されました。それは今どういうふうになっているんでしょうか。
いつごろまでにお作りになるとお考えですか。
文部科学省いらっしゃいますか。お願いいたします。 一九八二年七月のことですが、翌八三年から使用する高校社会科教科書において沖縄戦での旧日本軍の住民虐殺の記述が当時の文部省の検定で削除されたことが一斉に報じられました。これに対して、住民虐殺記述の復活を求めて沖縄県議会が意見書を採択し、文部省交渉を行うなど、県民世論が高まって、国会でもこの問題が取り上げられるなどして、結局、当時の文部省は記述を復活させる事態となりました。 今回、文部科学省が検定で高校の歴史教科書から集団自決は日本軍が関与したとする記述を削除したことに対しても、御承知のとおり、沖縄県内の各市町村議会が相次いで検定意見の撤回を求める意見書を採択しています。既に今月
文部科学省には学者、専門家なんかもいらっしゃるわけなんですが、教科書調査官という方々がおられますですね。何名おられますか。そして、そのうちどなたかお一人でも戦争体験を持っておられる方がおられますか。そして、その何名の調査官のうち何名くらいが軍隊の関与がなかったというふうにお考えですか。その辺、お分かりでしたら御説明ください。
ですから、そのうちの、四名ですか、専門、教科書の……
そして、その方々の何名ほどが、あるいは全員が軍の関与はなかったとお考えですか、判断されておられますか。それはお分かりですか。
よく御承知のように、家永裁判、教科書裁判というのが過去にございまして、三次にわたって裁判があったわけですが、文部科学省はこの教科書の検定問題と関連して、最高裁の教科書裁判に対する判決をどのようなふうに御理解しておられるのでしょうか。
一点確認させてください。 これまでの経緯を振り返ってみますと、文部科学省は、琉球政府時代に琉球政府の行政主席が決裁して作った沖縄県史は信頼するに足りないという趣旨のことを発言しておられるわけなんです。 しかし、これを振り返ってみますと、この琉球行政主席の決裁を得て沖縄県史編集委員会というのがございまして、そこの委託を受けた文筆の達者な人たちが一千名くらいの戦争体験者をインタビューして、それに基づいて証言をまとめたものなんですね。 ですから、私などから見ますと、そういう過程を経て長年掛けて証言を集めたものについて、全く価値がないもの、あるいはそれは一つの学術的な面から見て正確でないという発言はどこから出てくるのか非常に理解
なぜこの問題を繰り返しお尋ねするかといいますと、実は海外でこの問題が非常に大きく取り上げられていて、日本政府自体の信頼問題にまで発展するおそれが出てきております。 アメリカの金融情報サービス大手のブルームバーグという会社がございますが、それが去る五月の二十三日、今の日本の高校教科書検定で沖縄戦の集団自決の日本軍の関与が削除されて、那覇市議会などが検定意見の撤回を求めることという記事を配付しているわけですが、同社によりますと、ホームページに掲載したほか、百三十か国約三十万人の顧客や約四百の契約社に対してこの記事を発信したということが明らかになっているわけなんですね。 そうしますと、日本本土の新聞を見ておりますと、ほとんど無視さ
先日、文部科学省から、実際に教科書がどういう検定でどういうふうに文言が変わったかという資料をいただきました。それを見ますと、今おっしゃるようなふうには思えないわけなんですよ。軍の関与という主体が省かれるような、あるいはあいまいにされるような形になっているわけなんですね。ですから、その辺はどうも今のお考えにはなかなか納得しかねるわけなんですが、まあそれは結構です。 最後に、防衛大臣に、今の問題について、教科書の検定問題、特に過去の旧日本軍の関与についての記述について削除あるいは主体があいまいにされていることについて、何かもし御意見がおありでしたら教えてください。
事務方の大古さんにお願いしたいんですが、おたくはこの問題についてどういう認識をお持ちですか。
最後になりますが、簡単にお答えいただきたいんですが、防衛省では軍命、今問題になっている、教科書で問題になっている軍命、軍の命令というのはどういうふうに解釈、どういうふうに定義されるんですか。そして、それはどういうふうに普遍化といいますか、一般の人に伝えられるわけですか。
終わります。ありがとうございました。
社民党・護憲連合を代表して、防衛省設置法及び自衛隊法一部改正法案に対して反対の立場から討論します。 本法案にある防衛施設庁の廃止は、防衛施設庁の建設部が核となって行われた入札官製談合事件に端を発したものですが、防衛施設庁を廃止すればこのような政官業の不正事件が必ずしもなくなる担保が得られるわけでもなく、防衛施設庁の廃止を防衛省への昇格のてこに使ったのが真相と報じられています。 また、自衛隊法一部改正に伴って中央即応集団の編成が進展することになり、自衛隊の海外派兵、とりわけ海外における米軍と軍事行動をともにする部隊づくりに拍車が掛かることになりかねません。 とりわけ、沖縄においては、米軍再編によって基地負担が軽減されるどこ
外務大臣にお伺いいたします。 ハーグ条約と同議定書及び第二議定書の締結については賛成ですが、二、三の質問をお願いしたいと思います。 ハーグ条約は、文化遺産などの文化財は人の生命や生活と同様に戦争時に守るのが人道主義であり倫理の問題であるとの趣旨に基づいて、文化財保護という人類共有の理想を国際社会挙げて追求していこうという精神に立っていることは御承知のとおりでございます。それだけに、国際紛争の平和的解決を目指す憲法を擁する我が国としては、本条約に基づく措置をどの国よりも率先垂範して取り組んでいかなければならないと考えますが、本条約の締結に当たって外務大臣の御決意をお聞かせください。
同じく、外務省にお願いします。 イラクは現在戦時下にありますが、この国には世界遺産に認定された文化遺産が二件、このほか、フセイン政権時代に世界遺産に登録申請したものだけでも五件あると報じられています。 しかし、イラクは現在実質的に占領され、イラクを実質的に占領しているのが本条約を批准していないアメリカとイギリスということもあって文化財の破壊や流出が心配されますが、現状はどうなっているのか、外務省としての御認識をお聞かせください。
通告してない質問で恐縮ですが、どなたでも結構ですけど教えてください。 去る太平洋戦争で京都が原爆の第一目標にされていたわけなんですが、それが外された経緯についてどなたか御存じでいらっしゃいますか。
一つには、当時のスチムソン陸軍長官がトルーマン大統領に進言したということもあるわけなんですが。 防衛省に関連してお伺いしたいんですが、ハーグ条約第七条において、軍事上の措置として、同条二項では、締約国が文化財の尊重を確保すること及び文化財の保全につき責任を有する文民機関と協力することを任務とする機関又は専門職員を平和時に自国の軍隊中に設置しとありますが、防衛省としては、自衛隊内に文化財担当専門機関を設置するなど、どのように対応なさるおつもりですか。 と申しますのは、実は沖縄戦のときに、首里城というのがございまして、ここには国宝並びに国宝級の文化遺産が二十三もあったわけです。ところが、その首里城の地下に守備軍司令部をつくったも
