やはり告示五百二十三号の改正が急務です。検討のスピードを上げてください。代読お願いします。 医療的ケアが必要な方の社会参加を支えるのが重度訪問介護です。まずは、修学、就労の足かせとなっている告示五百二十三号を改正すべきです。また、将来的には重度訪問介護を子供時代から使えるようにすべきとも考えていますので、私はこれからも働きかけを続けていきます。 さて、医療的ケア児者本人が地域で主体的に生活を選択するためには、医療的ケアを実施することのできる多様な担い手によって支える仕組みが必要です。 そこで、最後に、この点について具体的な支援策を伺います。 資料三の一を御覧ください。保育現場の現状です。昨年の調査では、全国の市区町村
代読します。 まとめます。 今回の法改正によって、保育園や幼稚園、学校での介護従事者の配置が進み、医療的ケア児が成長した後、地域での自立生活につながりやすくなることを期待しています。 私は、改正案に関わった議連の一員として、党派を超えた議員や当事者の方々と力を合わせ、医療的ケアが必要な方々が尊厳を持ち安心して暮らせる社会の実現に向けて、これからも全力を尽くしてまいります。 質疑を終わります。
この予算では、支援の網からこぼれ落ちる人がいます。代読お願いします。 れいわ新選組の天畠大輔です。 私は、れいわ新選組を代表し、政府提案の本法案、関連法案の全てに反対の立場から討論いたします。 本法案は、近年の災害が大規模化、広域化していることに加え、南海トラフ地震を始めとする国難級の災害の発生が予想される中で、人命、人権最優先の防災立国の実現を目指し、事前防災から災害対応、その後の復旧復興までを一元的に担う防災庁を創設するためのものです。防災庁の設置を機に、政府からは、世界一の防災大国を目指すという発言も出ています。実現すれば、すばらしいことだと思います。 しかし、実際は、壮大な目標に比べて、人員、予算は極めて不十
代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 私はいつも、社会の中で見えにくくされている人たちのことを考えています。制度からこぼれ落ちる人、声を上げたくても上げられない人、働いているのに守られていない人。今回の労災保険法改正案も、そうした人たちに光が当たるものになっているのかという視点から、主にフリーランスの働き方をされている人たちについて質問します。 このほど、全国の俳優、アーティスト、スタッフなど約千人を擁する特別加入団体の日本芸能従事者協会が二つの要望を出しました。一つ目は、報奨金についてです。 厚労省は、現在、政府に代わって中小零細企業から労働保険料徴収事務などを代行する労働保険事務組合に対して、年額一千万円を
代読します。 確かに、現状では、特別加入の対象は法令上、狭い意味での労働者とは言えないとされる、従業員を雇わない一人親方、フリーランスのアーティストなどです。しかし、一旦労働災害が発生した場合、次の日からの生活が脅かされることは同じです。こうしたフリーランスが法的な労働者として認められるよう、早期に検討することを求めます。 もう一つの要望について伺います。 現行の文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインでは、芸能従事者の特別加入等における費用負担について発注者と受注者が協議することが望ましいとされています。この規定を法令化することについて、上野大臣のお考えをお聞かせください。
ありがとうございます。ガイドラインの周知徹底と協議の義務化をお願いします。代読お願いします。 ところで、文化芸術分野のアーティストやプラットフォーム事業の就労者などの働き手は、労働基準の遵守やハラスメント防止の面で大きく立ち遅れている実態が指摘されてきました。こうした分野の労働者に対する労働基準法や最賃法上の違法行為及びハラスメントなどの不法行為に関する対応と現状認識について、厚労省からお答えください。
代読します。 ただいま八九・八％がハラスメントを受けた経験なしという調査結果が厚労省から示されました。しかし、日本芸能従事者協会の調べによると、約六〇％がパワハラの、約三五％がセクハラの被害を受けたといいます。厚労省は本当に実態を把握しているのか、懸念が払拭できません。これを機に、ハラスメントのみならず、様々な処遇をめぐってどれだけ自分の要望を訴える機会があるのかなど、広範な調査をやり直すべきと考えます。両者の間に非対称的な力関係があるからこそ、私たちは不断の努力をもって、そこに人権侵害はないか、自分の意見をきちんと伝えられているかなどチェックの目を怠ってはならないのです。 社会には、制度を利用できない人ではなく、制度を利用
声を上げられない沈黙の中にこそ、見過ごせない実態があります。大臣、更なる調査を検討してください。いかがでしょうか。
調査を検討してください。代読お願いします。 ただいま、先ほど、八九・八％がハラスメントを受けた経験なしという調査結果が厚労省から示されました。しかし、日本芸能従事者協会の調べによると、約六〇％がパワハラの、三五％がセクハラの被害を受けたと、失礼しました。済みません、ちょっと元に戻ります。 先ほど大臣が引用した実態調査から見えてくるフリーランスの実態は、まず第一に、四十代以上のミドルシニア層が全体の七割を占めているということです。第二に、収入や病気、けがなどのセーフティーネットを脇に置きながらも、仕事上の人間関係やプライベートとの両立を優先させるという、何かの犠牲の上に成り立つような生活志向が際立っているという点です。 あ
代読します。 労政審における公労使の三者体制が、公正を装う形だけの制度であってはなりません。いわゆる主流と位置付けられている典型的雇用形態の労働者だけではなく、日本国内の様々な働き方、全ての属性を有する働き手が当事者として参画し、その声が政策立案の場で反映されるべきと申し上げて、次の質問に行きます。 公正取引委員会に伺います。 いわゆるフリーランスのアーティストのみならず、プラットフォーム事業者などをめぐってしばしば問題となる優越的地位の濫用について御説明いただけますでしょうか。
代読します。 この人は自分の言うことに何でも従う、あるいは、自分はこの人に何でも命令できるという関係に陥ったとき、両者の関係性は極めていびつなものに転落し、やがて腐敗すると思います。それを食い止めるのが人権規範であり、憲法上の諸原則です。あらゆる商取引は客観的に見て公平公正でなければならないし、何人も他人を物扱いしてはならないはずです。あらゆる取引の現場でその原則を貫徹せよと命じているのが公正取引委員会の独占禁止規定です。その際に強固な基盤となるのが、公正、平等に裏打ちされた自由な議論なのではないでしょうか。そのことを強く指摘して、次の質問に行きます。 本法案とは直接関連しませんが、年金の併給調整について質問します。天畠事務
困難は足し算ではなく掛け算であることを政府は分かっていないようですね。代読お願いします。 ただいま厚労省は、複数の保険事故が発生した場合であっても所得保障の必要の程度は比例的に加重されるわけではないと答弁されました。しかし、私は理解できません。障害を負った上に配偶者を亡くした人、障害を負った上に高齢となり、更に生活基盤が弱くなった人、生活の困窮には様々な理由があります。困難は、決して足し算や引き算ではなく、複雑な要因が絡まる掛け算なのです。 ところが、政府は、困難が重なっても年金は一つですと言います。それは現実の生活を見ている制度と言えるのでしょうか。 憲法二十五条は、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障してい
時間ですので、まとめます。 被災労働者を本当の意味で保護するためにも、消滅時効の撤廃を求めて、質問を終わります。
新たなビジネスモデルで雇用を劣化させてはなりません。代読お願いします。 れいわ新選組の天畠大輔です。 私は、会派を代表して、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 本法案は、就業構造の変化と働き方の多様化に対応し、労働災害に対するセーフティーネットを強化することを主要な目的としています。改正案には、遺族補償年金の支給要件の見直しによる男女差別の撤廃や、一部の小規模な個人経営の農林水産業で任意加入だった労災保険を強制加入にし、作業者の保護を強化したことなど、評価できる点も含まれています。 一方で、法案の目的に比べて不十分な点が幾つも残されています。 まず、労災保険給付請
代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 先日、五月十三日の参議院決算委員会で、れいわ新選組の奥田ふみよ議員は、中部電力によるデータ不正の問題、それ以外の電力会社の原発についても事故やトラブルが隠されてきた問題を指摘し、この問題への対策として政府に以下を求めました。全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それに必要な国家予算、人とお金を今すぐ回して調査機関を設置してください、全ての国民の生存権の問題だからです。 れいわ新選組は、全原発の安全データ再チェックを本委員会から政府に対する警告決議案に反映するように求めました。しかし、理事会では、与党を中心に、浜岡原発だけの問題に矮小化
代読します。 続きまして、全国の障害当事者の皆さんから託された声を総理にお届けします。 今日は、この高市総理へのお手紙アクションに参加された障害当事者を始め十二名の皆さんが傍聴席で見守ってくださっています。 現在、障害当事者が主催する高市総理へのお手紙アクションが行われています。防衛費の増額や武器輸出などへの不安と平和への願いを総理に届けたいとの呼びかけに、全国から百十四通の手紙が寄せられました。本日は、実名での紹介、配付に御承諾いただいた十一名の手紙を資料として配付しています。その中からお二人の手紙を御紹介します。 資料とパネルの一を御覧ください。（資料提示）視覚障害のある藤原久美子さんからの手紙です。今この場に傍
総理、どのように受け取るかも検討をお願いいたします。代読お願いします。 最後に、もう一通だけ御紹介します。 徐々に筋肉が弱っていく脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡがあり、二十四時間介助を受けながら地域で自立生活を送る中尾悦子さんはこう書いています。今、傍聴席にいらっしゃっています。 「「要らない命」があると考える社会は、戦争と地続きです。いったん命に価値の差を認めてしまえば、すべての人が「要るか、要らないか」で振り分けられてしまいます。私は、そのような社会を望みません。」。引用は以上です。 総理、今日御紹介した手紙に共通しているのは、障害者は真っ先に切り捨てられるのではないかという不安です。この不安は障害者の思い込みではありま
人権救済と言うのなら、背景にある優生思想も含めた包括的な検証を当事者参画の下で絶対にすべきではないでしょうか。総理、もう一度お願いいたします。
総理、やまゆり園事件の検証について、当事者参画の下で包括的な検証をすべきではないかと聞いております。もう一度お願いいたします。
当事者参画の下で、やまゆり園事件の検証を改めてしてほしいと求めています。総理のお考えをお聞かせください。
