天畠大輔

命に関わる対策を自治体任せにしないでください。 　国が休薬危険薬剤のリストを率先して把握すべきではないですか。栗原政務官、お願いいたします。

検討をお願いいたします。代読お願いします。 　二〇二四年四月二日の委員会では、当時の厚労大臣は、災害時において使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者にこの薬剤を提供することは極めて重要だとおっしゃいました。 　ならば、どのようにして災害時に確実にその薬を提供するのでしょうか。国が主導して仕組みを構築しなければ、災害の多い日本で安心して暮らすことができません。 　災害発生時に被災地の薬事関連業務を支えるのは、災害薬事コーディネーターです。 　資料二を御覧ください。令和七年三月時点で約千名、厚労省は活動要領も取りまとめました。ですが、能登半島地震の起きた石川県には配置ゼロ、地域によって配置数の差や養成の遅れがあるこ

代読します。 　人を確保するだけでは駄目だと思っています。 　先ほど、政務官から御答弁で、リスト化については今後検討するとおっしゃっていただきました。その資料一のようなリストの整理に向けて、まずは専門家に聞き取るなどすることが重要だと思いますが、最後にもう一度よろしいでしょうか。

代読します。 　是非お願いいたします。 　終わります。

暮らしの基盤、運輸業を支えてください。代読お願いします。 　私、天畠大輔は、れいわ新選組を代表し、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　修正案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。 　我が国の貨物輸送において重要な役割を担っているトラック運送や地域公共交通に欠かせないバス運送は、国民生活を支える重要な社会基盤となっています。 　しかしながら、近年のトラック運送やバス運送をめぐる状況は非常に厳しく、ドライバーの高齢化や人口減少、また低賃金、長時間労働といった労働条件等の影響から、深刻な担い手不足に直面して

代読いたします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　地防法三条八号には社会福祉施設の耐震補強が規定されていますが、少なくとも、第三次五か年計画、二〇〇六年度スタート、開始以来二十年間、木造障害者施設の耐震工事のための国費負担かさ上げは実績ゼロです。なぜですか。

申請がないとは、ニーズがないということですよね。代読お願いします。 　ミスマッチの一方で、置き去りにされた人々がいます。高齢者、子供、女性、障害者など、災害弱者の死亡の多くが、救えるはずの命にもかかわらず、体制未整備によって見過ごされたままです。 　要支援者名簿整備やインクルーシブ防災、当事者参画などに関して、政府の決意と展望をお聞かせください。

代読いたします。 　欧米では、インクルーシブ防災が整備されています。ドイツでは、ＢＢＫ、連邦市民保護・災害支援庁は職員七百人、年間予算三百六十億円です。米国では、ＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁の中に障害者統合室が設置され、全ての災害に対してワンストップ対応をしています。また、法令に時限目標を設けて迅速化したり、トップダウンの意思決定でリーダーシップを生かしたり、いわゆる米国流が発揮されています。 　こうした取組の共通点は、災害弱者が長年にわたって放置されてきた状況を看過できない国家的危機と深刻に捉え、その克服のために人もお金も最優先させていることです。日本の防災政策の致命的弱点ではないですか。

まとめます。 　インクルーシブ防災を実現して災害弱者の命を守れと申し上げ、質疑を終わります。

この法律は今も災害弱者の命を守っていますか。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は、会派を代表し、地震防災対策特別措置法改正案に反対の立場から討論を行います。 　こうやってな、私ら貧乏人から先に死んでいくんや。一九九五年一月に発生した阪神・淡路大震災で全壊した木造アパートを指さし、被災した男性が絞り出すような声で関東から来たボランティアにこうつぶやきました。 　貧困層は耐震性能の低い住宅に住まざるを得ず、震災時には真っ先に命の危険にさらされます。その現実は今も同じです。 　本法律は、こうした痛ましい経験を背景に、超党派の議員立法として与野党全会一致で迅速に成立しました。当時は、老朽木造住宅の倒壊による高齢者の犠牲が社会問

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　さきの衆院選は、解散から投票まで憲政史上最も期間の短い選挙でした。これにより、投票する権利を侵害された方が大勢いました。障害のある方々からは、知的障害のある人への投票学習が間に合わなかった、点字公報が届かなかった、大雪で投票所に行けなかった、ヘルパーが確保できず投票を断念したなど、切実な声が寄せられています。中でも、最も多かったのが郵便投票の対象拡大を求める声です。ＮＨＫの開票速報番組の中でも、対象外のため投票を諦めた高齢者が紹介されていました。 　現在の制度は重度の身体障害者や要介護五などに限られていますが、実際には、居住環境や気候条件、経済状況などによって投票の可否が大きく左

大臣、誰でもには、当然、障害者も含まれますよね。

障害者にとって郵便投票は重要と改めて強調します。代読お願いします。 　一方で、障害者の投票や政治参加は、社会的に十分重視されてきたとは言えません。 　資料の一を御覧ください。 　二〇二三年の統一地方選で東京都狛江市が調査した投票率は、全体が五〇・七％に対し、障害者は四六・九％、さらに、最重度の肢体不自由者は二五・八％、知的障害のある方は三七・七％にとどまっています。しかし、全国的なデータはなく、議論の土台すらありません。 　大臣、障害者の投票率について、国が実態把握を行うべきではありませんか。

大臣、障害者の投票率のデータの必要性そのものは認めますか。

実態を把握しなければ、投票機会の格差は見えないままです。具体的な検討を求めます。 　次に行きます。代読お願いします。 　最後に、電子投票について伺います。 　二〇二四年十二月、大阪府四條畷市の市長選で電子投票が実施されました。電子投票についてなじみのない方もいると思いますので、総務省よりまず概要を御説明お願いします。また、使用された端末には音声読み上げ機能がなく、視覚障害者は従来どおり代理投票などに頼らざるを得なかったと聞いています。なぜそうなったのか疑問です。意思決定の過程で障害当事者は参画していたのでしょうか。総務省よりお願いいたします。

代読します。 　障害者に意見聴取はしたけれど、意思決定の主体ではなかったということですね。 　さて、資料の二を御覧ください。 　あらゆる政策や事業に障害者への配慮の視点を取り入れる障害の主流化という概念があります。ＪＩＣＡは、国際協力の分野において十五年以上前からこれに取り組んでいます。例えば、バングラデシュでは、国内初の都市高速鉄道を整備したとき、日本の基準やガイドラインに基づき、バリアフリー、ユニバーサルデザインが採用されたそうです。また、設計段階から障害者団体との協議を重ね、車椅子が通過できる幅広の自動改札機などが設置されました。この概念はとても重要です。 　しかし、今回の電子投票のケースのように、デジタル化で利便性が

過去に外務大臣を務められた林大臣に伺います。 　先ほど紹介した障害の主流化を御存じでしょうか。通告なしですが、お願いします。

意見を聞くだけと意思決定の主体になることの違いはお分かりかと思います。障害に関係なくても、あらゆるテーマで委員として障害当事者が必要ではないですか、大臣。

ありがとうございます。代読お願いします。 　電子投票の事例は一例にすぎません。意思決定の場に当事者がいなければ、同様の問題は繰り返されます。 　誰一人取り残さない投票環境を実現するため、当事者参画を前提とした制度設計を求め、質疑を終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　本日は、昨年に引き続き、障害年金の問題を取り上げます。 　まず、日本年金機構において、障害年金の審査を担う職員が、認定医が作成した判定書類、つまり認定調書を組織的なルールに基づかず独断で破棄し、別の認定医に判定し直させていた問題です。 　本件は、単なる文書管理の問題にとどまりません。認定医の医学的判断が本人に知られることなく差し替えられ得た、その過程の透明性が問われています。制度への信頼に直結する問題です。政府は本件の原因分析をきちんとしているのか伺います。 　資料一を御覧ください。 　厚労省は、令和八年一月十六日に障害年金における認定調書の取扱いについてという報告書を出し