太田昭宏

御指摘のとおり、公共事業の平準化というのは非常に大事で、昨今はまた人を確保するということ自体が大変ですから、そこでいろいろ工夫が必要かと思います。どうしても年度ごとの予算になりますものですから、予算成立後に入札契約を行う、そしてどうしても年度初めには工事量が少なくなると、こういう傾向にありますので、その辺を、平準化というのをどうするかということで現在取り組んでいるところです。 　現在というのは、昨年度ぐらいから、私、特にこの点を大事だと考えておりまして取り組んできたことで、早期執行のためのゼロ国債の活用とか、あるいはこれまで単年度ということで三月で切ってしまいますから、これを二か年の国債を活用するということとか、あるいは適切な工期

いきなり、久しぶりに委員会に出ましたら、相撲の立ち合いでいうと、ぱっと跳ばれたような、そんな感じの質問をいただきました。 　確かに、私はこれは承知しておりませんでしたが、同じように調べてみますと、道路標識のデザインにつきましては、世界各国の標識の統一を図るために定められた国連道路標識を参考にしながら省令で定めている、こういうことです。 　御指摘の、動物が飛び出すおそれありの道路標識のデザインについても、昭和六十一年、一九八六年に国連道路標識を参考として鹿のデザインを定めたということだそうです。 　この道路標識の鹿は日本に生息していないとの御指摘もあるようでありますが、この道路標識によって、道路利用者に対して、動物が飛び出すおそ

非常にこれは難しい問題だと思います。現実的にそこに何らかの補償をするということは、これは難しい問題だというふうに思います。 　これまで、例えば被災者生活再建支援法というのがありまして、これを阪神大震災の後、赤羽先生とかなり中心となって、これをどう拡大するかということをやってきたときも、財産権というようなこととの関係性のもとで、大変な、何年間かかかる議論というものが行われました。 　全体的に、災害に対する方針というものは、現段階で申し上げますと、災害発生前の予防段階での損害ということにつきましては、基本的に補填する制度はございません。それで、中小企業等は、中小企業庁による保証制度というような、融資というもので応援するというようなこ

この図表の中で、いわゆる空白になっているということは、これは予知ということの中で、水害があった、台風に襲われた、高波があった、あるいは地震があったというのは、ある意味では一瞬のうちにといいますか、一日ぐらいの中で災害が起き、そして災害が起きたらしばらくは災害がない。ところが、火山の場合だけ、問題を共有していただくということをおっしゃっているわけですが、火山の場合は、危ないぞと言って予知をした、その後、いつそれが解除されるかわからないという中に損害が起きるということをどう考えるかという問題だと思います。 　そういう問題であるということについては、私はこの質疑を通じて共有させていただきますが、現実の問題としては、なかなか今の日本の法体

箱根という直近のものでいえば、そうした問題意識を地元の先生方がお持ちである、また住民がお持ちであるということについてはよく理解をするところでありますが、現行法は現行法です。 　我々としては、風評被害とかあるいは正確な情報発信とか需要喚起、こういうことでやるわけですが、ここがまた、同じ火山でも、御嶽山も、通常から観光客が山頂まで行っているというのが通例であったというようなことを、こうした事態になったらどう考えていくのか。桜島は桜島で、共存をしていくという町がつくられてきているということ、そしてこれから御嶽やあるいは浅間とか、蔵王というのもこれは解除をさせていただいたんですけれども、一つ一つの山と観光ということで、人々のなりわいという

六月三十日は、本当に、この新幹線のことがあり、そして箱根が噴煙を上げるということも、水蒸気をということもあり、九州では大変な水害があったということで、私にとりましても大変忘れられない日でございました。 　これを新幹線の事故と呼ぶのかどうかという議論を省内でもさせていただきまして、通常の火災というようなものが発生すること自体が、その原因が何であれ、これは一応事故ということになるんだという表現ということになるようでありますが、いわゆる列車事故ということとは質的に異なる。ここでは常に、そうしたテロとか、あるいは何らかの形でこうした焼身自殺というようなものがあるということでも、それを因として火災が発生するということをどう抑えるかというのが

昨年六月に圏央道が接続したということでありますが、海老名ジャンクションを利用する車が確かに増加をして、特に圏央道北向きへ進むランプの合流部を先頭に渋滞が発生しているということでございます。 　これを受けまして、昨年九月に、ランプの合流部の区画線の引き直しなど合流を円滑にする対策を実施しているわけですが、なかなかこれは依然としてその効果が余りはかばかしいものではなくて、休日などは渋滞が発生している状況だ、こう聞いています。 　平成三十年度になりますと、新東名高速と東名高速を連絡する伊勢原ジャンクションから圏央道の海老名南ジャンクションまでの区間が開通をします。このために、抜本的な対策として、圏央道を北向きに進むランプの交通を東名高

地元から大変な熱意もあり、そして具体的に検討が進められている、このように承知をしています。 　さらに検討を進めていただきまして、いろいろな課題が指摘されて項目が出ているわけですが、それらをクリアしていくことが重要である、このように考えておりまして、さらに、そのあたりについて互いに努力をしていかなければならない、このように思います。

私は、三月二十日にそのような答弁をしたところでありますし、一考に値する構想だということも、触れるということも新たな観光資源ということだという認識をお話しさせていただきました。 　また、同時に、車両基地そのものを観光施設とするというのは、セキュリティー上、そういう問題はある、また、車両基地への回送列車を営業用に使用するかは営業主体のＪＲ東海の判断の問題であるということ、まずは、地元関係者におきまして十分に議論いただくとともに、営業主体であるＪＲ東海とよく相談をしていただくことが必要かというふうに思っているところで、そうしたこともお答えしたと思います。 　現段階では、地元自治体からＪＲ東海に対して具体的な相談をされているという報告を

新国立競技場につきましては、これまでの整備計画を白紙に戻して、できる限りコストを抑制して現実的にベストな計画を策定することとされました。現実的ということやベストということは、あくまでこの焦点を、国立競技場というのは、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに使うということがきちっとできるというところにかなり絞って、そこに焦点を当てるということだと思います。 　関係閣僚会議が先月二十一日に新しく開催をされまして、私もその構成員になったわけでありますけれども、この整備計画の再検討に当たりまして、国交省に対しては、コストあるいは工期、そうしたことに最も詳しいのは国交省であろうというふうに思います。そして、技術的な知見、そうしたことも協力で

提言を踏まえまして、七月三十日に、北川副大臣をヘッドとする省内連絡会議におきまして、大臣認定制度の見直しと東洋ゴム工業に求める今後の対応を決定いたしました。 　この大臣認定制度見直しでは、安全に直結する種類の製品、これは見直しということが大事である。市場で検証がなされないという、今回の検討では、まさに市場に行って、それで淘汰されるわけではないということ。それで、過去に不正を行った企業かどうか、この三点に応じてチェックの強化を行うということをさせていただきます。 　まず、免震材料につきましては年内に先行的に見直しを実施します。具体的には、認定段階において生産現場での実地審査を行うとともに、製品出荷段階においても発注者等による性能確

坂井先生、一緒になりまして、コウノトリのすみやすい環境づくりにかかわる取り組みに携わっておられることに、心から敬意を表したいと思います。 　七月二十三日、関東では初めてとなるコウノトリの放鳥が野田市において行われたということは、大変意義深いし、うれしいことでした。関東地方におきましては、野田市、小山市、鴻巣市などがコウノトリの舞う地域づくりに積極的に取り組んでいて、要望も承っているところです。 　コウノトリが生息するためには、何といっても餌場となる環境づくりが重要でありますが、国交省では、荒川や渡良瀬遊水地などにおいて、農業部門とも連携して湿地再生等を行い、生息環境の改善に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、こうし

事故が起きまして、直ちに国交省としまして航空局内に危機管理対策室を設置いたしまして、職員一名を調布に派遣し、そして運輸安全委員会は事故発生時に三名の事故調査官を現地に派遣しています。七月の二十七日、運航者団体に対しまして運航の安全確保について万全を期すよう指示をしたところです。 　中身は今調査中でありますが、この調査ということの中にも、この飛行の目的が、いろいろな報道がされていて正確ではないかもしれないようなところもございます。遊覧飛行か慣熟飛行かというようなこととか、機体の整備が直前にスルーされたのではないかとか、あるいは運航方法ということで、航空機の重量に直前の油とそして航空機自体と乗っている人の重量、荷物等々がオーバーをして

調査をしっかりやって、小型機の運航のあり方を含めて、直すべきことがあれば直すというような姿勢で臨みたいと思っています。

サイクリングが、国民の健康増進、観光振興、いろいろな意味で注目をされていると思いますし、実際、スポーツサイクルの販売台数は大きく伸びていると。 　また、この政界におきましても、谷垣幹事長もそうですし、我が党の井上幹事長も、幹事長同士がサイクリングを愛好というか、そういうことで、これだけ多くの方が、国会議員でもサイクリングということを楽しんでいるということを改めて最近知りました。 　サイクリングでの国際大会等もヨーロッパ等では非常に盛んで、この間、さいたま市に行きましたら、ツール・ド・フランスのようなものをやるんだ、こういうことを言っていたりいたします。 　昨年十月に、先生のところのしまなみ海道で、これが高速道路本線を活用して八

二十六日の午前十一時ごろに、個人機が調布飛行場の南側にある住宅地に墜落するという航空事故が発生をいたしました。 　搭乗者二名、住民の方一名の計三名が死亡し、搭乗者三名、住民の方二名の計五名が負傷されるという事態になりまして、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、負傷された方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 　直ちに国交省としては現地に職員やあるいは運輸安全委員会を派遣して、そして事故原因等々について今調査をしているところでございます。 　この国の責任ということについて御質問でありますが、一般論としまして、航空の安全確保の担当官庁というのは国交省でありまして、その責務に基づいて、原因の究明、再発防止の徹底をやって

調布飛行場の運用につきましては、従来から、周辺住民との協議を踏まえて、設置管理者である東京都によりましてその使用方法等が定められています。 　東京都としては、現在行われている運輸安全委員会による事故調査の結果を踏まえ、再発防止策の徹底を含め、安全対策の強化を図る方針である、このように聞いています。 　国交省としましては、そうした使用方法も含めまして、今後も、安全対策を徹底した上で適切な運用が図られるよう、東京都とも十分な連携をしながら必要な対応をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

空港の設置許可に当たりましては、空港の周辺に航空機の離着陸に支障となる建築物等がないこと、各空港の規模に適合した滑走路、着陸帯及び誘導路を有するものであること等によりまして、空港の安全性を確認しているところです。 　この調布飛行場につきましても、それらの基準により審査を行った上で、東京都からの申請により許可を行っているところです。 　また、運用面におきましても、適切な管理がなされているかについて、空港の管理者に対しまして定期的に立入検査を実施しているという状況でございます。 　国交省としましては、運航の安全の確保を含めて、引き続き、安全対策を徹底した上で適切な運用が図られるよう、東京都とも十分な連携をしながら、必要に応じて対応

ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　無人航空機は、昨今急速に普及し、撮影、農薬散布、インフラ点検等の分野で利用が広がっています。その一方で、人が密集している場所へ落下する事案が発生するなど、その安全性に対する懸念が生じているところです。 　このため、無人航空機の飛行を禁止する空域及び飛行の方法等の基本的なルールを定めることにより、無人航空機の安全な飛行を確保し、航空機の運航や地上の人等への影響を防止することが必要です。 　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、航空

私は、現在、公明党を代表する立場にはありませんし、自衛隊の所管大臣でもありません。また、個別の世論調査の一々について、それにコメントをするということは、公的に私は適切ではないと、このように思っています。 　その上で、御指摘でございますので、その上であえて申し上げますと、政府は従来より、憲法第九条は我が国が主権国家として持つ固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法上認められるものであるとしておりまして、私もそのように思っているところです。