寺島義幸

民主党の寺島義幸でございます。 　前回の質問では農協改革について取り上げさせていただいたわけでありますが、今回は農業委員会の改革についてお伺いをしてまいりたいと存じます。 　農業委員会の改革についてでありますが、六月二十四日に閣議決定されました規制改革実施計画におきましては、農協改革とともに農業委員会の改革についても方向性が示されているわけであります。 　その内容は、公選制から市町村長の選任制への変更や農業委員数の半減、そして農地利用最適化推進委員、仮称でありますけれども、それの新設であるとか、意見の公表、行政庁への建議などの法令業務からの削除、都道府県農業会議及び全国農業会議所の指定法人化など、これまでの組織、制度を根底から

そういうお話なんですが、選挙が一〇％しか行われていない、無投票が多いということなんですけれども、では、無投票の選挙がいけないのかということにも相なるわけであります。そしてまた、やはり、首長の選任制ということになりますと、首長というのは大変膨大な権限もお持ちでありますし、いろいろな方々が選ばれるわけであります。そうしたときに、影響力も大きいわけでありますから、果たして公明性あるいは透明性ということが本当に担保できるのかということを疑問に思うからであります。 　次に、農業委員会の意見の公表、建議、諮問答申の業務についてであります。 　これらの業務は、農業委員会等に関する法律に定められているものですが、今回の改革では、法的根拠がなくて

逆に言うと、法的根拠があるからこそ、しっかりとした意見具申とか諮問ができるんだろうというふうに思うわけですね。 　例えば、商工会議所法というのがありまして、この第九条の一項とか六十五条の一項にあると思うんですけれども、行政庁に意見具申をする、あるいはまた答申をするということが商工会議所法にも規定されています。 　これらは、農業委員会だとか商工会議所だとかそういう性質からして、しっかりと整合性をとって、法的に位置づけられているんですよ。ということは、やはり、これをあえて外す必要がどこにあるのかというふうに思えてならないんですね。その辺、法的根拠を私は必要だと思うんです。その方がしっかりとした対応ができるし、効率も上がるんだろうとい

次に、都道府県農業会議、全国農業会議所制度の見直しについてであります。 　農業委員会系統組織は、市町村農業委員会と都道府県農業会議と全国農業会議所から成り立っているわけであります。農業者や地域の声を結集して、地域、構造、経営対策を積極的に推進することによりまして、農業、農村の発展と農業者の経営確立に寄与されてきたわけであります。 　今回の改革は、農業委員会ネットワークとして、その役割を見直し、農業委員会の連絡調整、農地利用最適化の優良事例の横展開等の業務を行う法人として、都道府県、国が法律上指定する制度に移行する、こういうふうにされているわけであります。 　都道府県農業会議や全国農業会議所は、農業委員会の活動を日常的に支える組

何か、理由がいま一つ希薄というか、しっかりしたものがないような気がしてならないわけであります。実は、ＪＡの全中とか中央会とかを法律から外すと同じように、何か安易に農業委員会の改革も進めることが前進することだみたいな気がしてならないわけであります。あくまでも農業委員会というのは、行政機関として独立させた機関としてしっかりとやっていくということが重要ではないかというふうに思うんですね。 　それで、教育委員会と同じように各市町村に設置をされているわけなんですけれども、この農業委員会というのは、農地の売買だとか移転だとかということにかかわる役目を持っていたり、あるいはまた監視、抑制するという役割があるわけなんです。したがって、農地は簡単に

繰り返すようですけれども、農業委員会の背景というか哲学は、農地はなかなか簡単には移転ができないんだ、それは、個人の不動産であると同時に、国民の食料を生産する大事な公共財なんだ、これが一番の目的だろうと思うわけですね。それを公平かつ透明性を持って運用していくためには、ある程度の法的根拠であるとか、組織の整備だとか、そういうものがやはり重要ではないのかな、こんなふうに思えてならないわけであります。 　農業委員会については、先ほどお話しのように、通常国会に関連法案を提出されるというふうにお聞きしているわけでありますが、地域農業の維持発展のために、我が党といたしましても、十分にその役割が果たせるように、現場に即した議論を今後ともしっかりと

時間もなくなりました。 　地元は中山間地域の農業、農村であります。前にも申し上げましたけれども、農業を産業として育てる、これも大事なことであります。しかし、農業、農村をどう維持するかという地域振興策というものも大事だと思います。それには、中山間地農業をいかに維持していくかということであります。誘導策を含めて、きめ細かな手当てをしていただきますことを強く要望させていただきまして、終わります。

民主党の寺島義幸でございます。 　私の立場からも、西川大臣を初め政務三役の皆様方の御就任をお祝い申し上げる次第でございます。日本農政の進展のために、さらなる御尽力を御期待申し上げさせていただきたいと存じます。 　それでは質問に入りますけれども、まず地元の問題から入っていきたいというふうに思っております。 　先月の二十七日でありますけれども、地元の長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が噴火をいたしたわけであります。大変残念なことであるわけでありますが、戦後最大の被害が発生をしてしまった。大変多くの皆様方の人命が失われたわけでございます。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げると同時に、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げさせて

報道でもありましたように、白菜という話がありました。これは旧開田村で、「御嶽はくさい」ということで、漬物用なんかにブランド化して出荷をしている。灰をかぶりましたので、一つ一つ洗って出荷しているんですけれども、値段が下がっちゃって心配をしている。と同時に、風評被害が大変懸念をされるわけでございます。当然のことながら、地元の皆様方は観光面に対しても大変心配をされておられるわけであります。 　そうした中、今後、降灰も続いているというか、噴火も続いているわけであります。その降灰の量がふえれば、影響、被害も大きくなるのではないかというふうに思うわけであります。そのため、御嶽山の噴火による災害対策というものが必要ではないかと思うわけであります

ありがとうございます。 　三十五年ぐらい前だと思うんですけれども、旧開田村の野菜が灰をかぶって、約百五十ヘクタールぐらいに被害が及んだことがございます。そうした状況の経験から、地元の皆様方にお伺いすると、もう営農する意欲がなくなってきたというようなお話も聞くわけであります。それではいけないわけでありまして、農家の皆さんが立ち上がって、営農意欲がしっかりと出るような支援というものをお願いしておきたいというふうに思います。 　続きまして、ことしは大きな災害尽くしでありまして、私の地元、木曽でも、台風被害、あるいはまた先ほどの御嶽山、そして、ことしの二月には雪の甚大な被害が発生をしたわけであります。御案内のとおりでございます。 　こ

それで、いまだに着工できなくて来年度に回ってしまう、こういう事案が出てくるはずです。 　御案内のように、経営体育成支援事業は人・農地プランに基づく農業担い手の育成ということでありまして、この事業は二十三年から二十六年までとされております。ということは、これは二十六年度で打ち切られてしまうわけですから、そうなりますと支援が受けられなくなってしまう。まさに不公平であります。 　これは繰り越しができるのか、あるいはまた年度内に着工しておけば年度をまたいでもいいのかどうか、その辺を明確にしていただかないと農家は非常に困るわけであります。いかがですか。

農家の皆さんの努力ではいかんともしがたい状況であります。やはり、支援も公平にということも大事なことであります。と同時に、営農意欲をしっかりと持っていただいて、農業を続けていただけるように、しっかり繰り越しなりできるというお話でございますので、ありがとうございます。どうぞ、手厚いとは言いませんが、しっかりとした明確な支援をよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、農協改革についてであります。 　去る五月二十二日、政府の規制改革会議は、農業改革に関する意見と題する提言を公表しました。その中で、中央会制度の廃止、全農の株式会社化、あるいは信用、共済事業の農林中央金庫等への移管、准組合員の利用制限等といった、極めて急進的な内容

規制改革実施計画では、農協系統組織内の検討を踏まえ、関連法案の提出に間に合うよう早期に結論を得る、こうなっています。 　西川農林大臣はある報道番組で、ＪＡグループが検討中の自己改革案に対し、長い時間は待てないと御発言があったと承っております。 　六十年ぶりの大改革となると、農業、農家にとって、農協のあり方を慎重に議論する必要がございます。まず法案ありきではない、自己改革だというふうに思います。そのように承ったわけでありますが、政府が一方的に押しつけるようなことがあってはならないというふうに思うわけですが、大臣、その御発言の思いというか、真意をお聞かせいただけますか。

改革ありきではない、あくまでも自主改革だ、こういうお話でございます。その意味においては敬意を表したいというふうに思います。 　ただ、今までの流れを見ますと、若干不安もあるわけであります。 　農協改革にかかわりました稲田前大臣は、ＪＡ全中、都道府県中央会を法律から外し、農家の独自の取り組みや工夫が必要だと主張されたり、総理は、衆議院の予算委員会の答弁で、農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになると明確に述べたりしておられるわけでありまして、まさに結論ありきではないかというふうに思えてならないわけでありますが、きょうは、西川大臣から、改革ありきではない、あくまでも自主改革だ、こんなお話を賜りましたので、その意味においては一

おはようございます。民主党の寺島義幸でございます。 　まず初めに、きょうは後刻、建築士法の一部を改正する法律案が出るわけであります。そこで、一点だけちょっと確認というか、承っておきたいというふうに思うわけであります。 　二十二条の三の三でございまして、延べ面積が三百平米を超える建築物の新築に係る設計受託契約等について、書面にて契約締結が義務化されるわけであります。三百平方メートルを超える建築物というふうに決められているわけであります。 　これは、もしこの改正案が通った場合、運用等は国土交通省でされるというふうに思うわけでありますが、例えば三百平米に至らないようなケースも多々あるのではないかというふうに思うわけであります。戸建て

わかったらでいいんですけれども、三百平方メートルを超える建築物というのはどの程度と想定されているのか、どの程度の範囲が入るのか。わからなかったらわからないでいいんですけれども。

身近な経験例があって、近くの工務店の社長さんが病気で急に亡くなっちゃったんですね。そうしましたら、契約とかが書面でないものですから後処理が大変だったということを身近でも経験いたしております。 　そういうことを考えると、金額はそんなに大きくないのかもしれないんですけれども、お聞きをすれば年間二千五百件ぐらいのトラブルもあるというふうに聞いておるわけですので、法律の範囲に当たらないのかもしれないんですけれども、やはりそうしたことは避けるべく、指導のほどよろしくお願いいたしたいと思います。もちろん、私も賛成の立場でございます。よろしくお願いします。 　次に、県管理河川の直轄編入について伺います。 　一度、昨年の五月に質問をさせていた

ありがとうございます。 　九つの水系の、要するに都道府県の管理している方から直轄編入の要望があったということであります。 　それで、今日までその要望に対してどのような検討がなされてきたのか、お聞かせいただけますか。

昨年の十二月二十日に閣議決定がなされたとお聞きしました。そういうことでございまして、どちらかというと今までの流れは地方分権の流れの中で、地方自治体に移管していく、移譲していったらいいではないかというようなお考えがあられたと思うんですけれども、逆に、この閣議決定によりまして、一番最後のところに、先ほど言われたように、地方管理道路・河川の直轄事業の対象について、地方道路・河川の直轄編入も含め、必要な見直しを行う、こうされたわけでございまして、ある意味において大きな変化でもあろうというふうに思うわけであります。 　そうした中、検討をしているという答えであるわけでありますが、例えば長野県におきましても、信濃川水系千曲川あるいはまた犀川、そ

上流には国管理のダム等も大変多いわけでございます。したがいまして、いろいろな管理の手法あるいは管理についても大変複雑になっているんだろうというふうに思います。 　そうした中、中抜け区間は県管理なものでございますから、なかなか事業が進まないという面があって、先ほどの答弁のように、その地区の洪水被害が非常に多いという状況もあるわけであります。 　そこで、最後にちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、前向きな検討と受けとめてよろしいんでしょうか。