寺島義幸

ありがとうございます。ぜひ前向きな御検討をお願い申し上げます。 　次に、コンパクトシティー関連でございます。 　社会の少子化、高齢化が急速に進展している今日、我が国は、将来を見据えた都市、地域あるいはまた国土のあり方が問われていると思うわけであります。国土利用における選択と集中を進め、都市構造のコンパクト化や拠点間ネットワーク化を進めることが不可欠であると言われております。 　そうした中、関連する三つの法案が今国会においても改正をされたわけでございます。そして、二十四年にはエココンパクトシティーの形成を促すための都市低炭素化促進法も制定されており、私の地元の小諸市では、法律施行後に全国に先駆けて低炭素まちづくり計画を策定いたし

そこで、ちょっと細かい話を聞きますが、例えば民間の鉄道事業者、これに対する支援についてであります。 　どのような支援があるのかというと、貨物調整金、設備整備補助金、この二つの大きなものがあってするんですが、どうもちょっと、お聞きしたいのは、これらの配分が十分かということなので、その支援状況をお聞かせいただけますか。

そうなんですね、今までなかったらしいんですが、例えば地元のある鉄道会社は要望額の五五％しか配分がされていない。ある電鉄会社は要望額の七割しか認められていない。せっかくコンパクトシティーで地域公共交通と連携を図りながらやっていかにゃいかぬと、法律を三つも改正して本腰を入れてきたばかりのところに、これは安心して維持していかなきゃならない地域公共交通、そして民間の事業者はまさに財政的に困っている。集中と選択というのであれば、まさにここにやはり支援をしていくということが重要なことではないでしょうか。さらにまた、北海道の事故を受けて、予算も前年同額だ、要望が多いから配分が少ないでは、安心は確保できないんです。 　ことし、二十六年度予算として

ありがとうございます。 　通告がないので失礼ですけれども、大臣に承りたいんですが、やはり補正予算を組んで対応するということが重要ではないかと私は個人的には思うわけでありますが、御所見を承りたいと存じます。

よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 　　　　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　発注者の予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化の反映、公共工事に従事する者の労働環境の改善、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤の確保という目的を超えた不当な引上げが行われないよう、関係機関にその趣旨を徹底すること。

おはようございます。民主党の寺島義幸でございます。 　まず初めに、ことしの二月の大雪は、経験したこともない大雪で、農業被害が大きかったわけであります。私は、これまでも、豪雪被害の対策であるとか、あるいはまた鳥獣対策用の侵入防止柵の関連等、質問させていただいてまいりました。きょうは、その後の被害の把握、あるいはまた再建支援の進捗状況等について、フォローアップをさせていただきたいと思います。 　そこで、最初に確認をさせていただきたいわけでありますが、この二月の大雪による被害の全容、これはどのような状況であったのか、お聞かせをいただきたいと思います。

千六百五十四億円、要するに、膨大な被害があったわけであります。 　そこで、今般の大雪による農業被害により被災した農業者に対して、農産物の生産に必要な施設の復旧及び施設の撤去等、これはもちろん、緊急的に支援するために被災農業者向け経営体育成支援事業というのがありまして、これについて、事業実施の要望調査を行ったと承知いたしております。 　一回目は四月の十八日、二回目が五月の十六日が実施期限とされていたようでございまして、被災農業者からの要望に十分応え、再建が迅速に進むよう対処する必要がもちろんあるわけであります。 　そこで、被災農業者からどのような要望がされ、現在の対策の内容と事業規模でこれに十分対応可能なのか、この点についてお伺

ありがとうございます。 　今回は、本当に農林水産省も迅速な対応をしていただいたんだろう。特に、今まで支援のなかった除去についても大きな支援を決めていただいた。その意味においては、地元も大変喜んでおりまして、敬意を表するところでございます。 　例えば、除去について、国が二分の一、残り二分の一が県、市町村ということなんです。つまり、農業者は負担ゼロだろうというふうに理解をしておるんです。 　ただ、定額、十アール当たり二十九万円ということであります。それはよくわかるんですが、仮にオーバーしてしまった場合、これはもう自己負担せざるを得ないという理解でよろしいんでしょうか。

市町村が認めればいい、こういうことですよね、簡単に言えば。 　それで、これは二十六年度、年度内の事業完了というふうにもちょっと聞いておるんですが、パイプの資材もなかなか入りにくい。組み立てる職人さんも不足している。御案内のように、農業は時期的なものが大事なので、時に、支柱を立てて、破損したハウスを使って、収穫が終わってから再建にかかる。当然、年度をまたいでしまう状況が発生するのではないかと地元でも心配があるわけでございます。 　これは二十六年度事業で完了ということを聞いておるんですが、年度をまたいではだめなんでしょうか。

ぜひよろしくお願いをいたします。 　うちの長野県でも、六十九市町村で一万五千八百ぐらいのハウスが壊れていまして、約九十二億五千万ぐらいの被害があったわけでございまして、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 　次に、大雪で破損した鳥獣被害対策用の侵入防止柵の補修が迅速に行われるようお願いしてきたところであるわけでありますが、四月二日の農林水産省の答弁は、破損状況の把握も含めまして、地域の実情に応じてきめ細かく対応していく必要があると考えているという答弁だったというふうに思います。 　そしてまた、その際、あわせて幾つかの事業を紹介してもらいました。被害が比較的小さい場合は鳥獣被害防止特別措置法に基づく特交を利用する、あ

ありがとうございます。 　地域を走っておりますと、柵がずっとありまして、柵の中に住んでいるのかよくわからないような思いもするときもあるんですが、一カ所でも崩れちゃうと効果がないんですね。ですから、そういう意味においては、本当にこれから迅速な対応をお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、野生鳥獣は、時としてさまざまな被害を引き起こすわけでございます。 　ニホンジカが自動車や列車に衝突して事故を起こしたり、熊や猿が住宅街に出没するといった生活環境被害、あるいはニホンジカの摂食によって貴重な植物群に悪影響を与える生態系への被害があります。 　農業では、野生鳥獣が農作物を食べたり、農地を荒らしたりするわけであります。森林・

ありがとうございます。 　長野県は、御案内のように八割近くが森林でありまして、中山間地農業農村が多くて、当然のことながら被害が多くて、全国でたしか四番目ぐらいでありまして、北海道が一番で、二番目が福岡なのかな、そして宮崎とかとあるんです。その意味においては、営農する意欲がなくなっちゃうと困るので、実は大変心配もしております。 　そのほかに、ちょっと変わった話だと、千曲川の上流にミンクがいまして、ミンクがいるんですよ、これが魚を食べちゃうんですね。たくさんとって、毛皮をつくって誰かに上げればいいなとも思うんですけれども、結構いるんですね。カワウがよく言われるんですけれども、カラスもあります。そんな状況で、多様な対応をできるだけきめ

ニホンジカとイノシシという話ですが、カワウとか猿とかはだめなんですか。

わかりました。 　例えばカワウなんというのは、魚を食べちゃって、風光明媚な千曲川を抱える我が地域においては甚大な被害があるんですね。猿なんかも、軽井沢の辺に出てきて、人の弁当をとっちゃったり、結構あるので、金額でいくとどうなるかというのはちょっとあれなんですけれども、これは要するに、県や市町村が指定すれば、二重段階でやっていくという理解でよろしいんですか。わかりました。重要な管理のものとして、できるだけ早目にカワウとか猿も指定をしていただくように要望をいたしておきたいと思います。 　そこで、指定管理鳥獣保護等の事業について、実施する都道府県に対する、当然のことながら、新たな交付制度の創設であるとか、特交ですね、特別交付税の措置等

ぜひ新たな交付金等の制度を創設していただきたいということを強く要望させていただきたいと存じます。 　次に、改正法に基づいて、捕獲の技能や知識を十分備えている団体を都道府県知事が認定する認定鳥獣保護等事業者制度、これが創設されるというふうに聞いています。 　捕獲を専門に行う民間事業者を認定することになろうと思いますが、ハンターの高齢化が進んでおりまして担い手が減少する中、地方自治体によっては、職員に免許を取らせてやっているというようなこともあるわけですが、なかなか抜本的な対策にはなっていない。野生鳥獣保護の民間事業の必要性は本当に高いだろうというふうに思っています。 　認定鳥獣保護等の事業者制度の創設は、こうした状況に対応した措

これは環境省なのか、ちょっとよくわからないんですけれども、農業被害を防止するために農業者みずからも協力をしておりまして、農業者のわなの取得の支援というのもあるんです。それも継続されるという理解でよろしいのか。それは農林水産省なんでしょうか。

ありがとうございます。 　ぜひ、農林水産省と環境省と連携を深められて、適時的確な御支援というのをよろしくお願いします。 　特に、市町村が被害防止計画に基づいて取り組む、積極的に取り組んでもらわないと困るわけであります。そのための鳥獣被害防止総合対策、これをしっかりと継続していただいて、さらに予算の十分な確保等についても御努力いただけますように、私からも要望をさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、捕獲鳥獣の活用についてであります。 　地元のことで恐縮なんですけれども、すばらしい取り組みなので、お話しします。 　捕獲した野生鳥獣をどう処理するか、これが一つ課題であるわけであります。捕獲した鳥獣を食肉として利用

聞いたら、いつもは大学とかの研究所は動物園に依頼するんです。ところが、動物園は必要なものがそんなに出ないので、なかなか時間がかかる、捕獲とか駆除した中型獣というのは結構たくさんいるので、すぐ手に入るので便利だ、こういうお話も聞きましたので、利用できる範囲が今の答弁のようにあろうと思いますけれども、積極的に活用いただくことも大事なことなのかな、こんなふうに思っております。 　ジビエについてであります。 　捕獲した鳥獣の肉のジビエとしての利用についてもさまざまな工夫がされているわけでございまして、昨年の秋、ＪＲ東日本の駅に出店しているファストフード、ベッカーズが、長野県産の鹿肉を使ったパテを利用した信州ジビエ鹿肉バーガーなるものを売

ぜひお願いいたします。 　そして、厚生労働省関係になると思うんですが、野生鳥獣の食肉処理に関する衛生基準が未整備で、家畜と比較して衛生管理対策が十分なされていないという指摘があるわけであります。 　田村厚生労働大臣は、参議院の予算委員会、三月七日だと思いますが、野生動物の衛生管理に関するガイドライン策定に前向きな答弁をされたと承知をしておりますが、今後、どのような手順、スケジュール感でガイドラインの作成を進めるのでしょうか。