寺島義幸

次に、配合飼料価格安定制度についてであります。 　これは、御案内のように、通常補填と異常補填、二段階の仕組みから成るわけですが、さまざまな問題点が指摘されているわけでありまして、農林水産委員会においても、毎年、畜産価格の集中審議の際に議論が行われており、委員会決議には、制度の見直しを検討すべしとの項目が盛り込まれているわけであります。 　この制度も、要するに、現状のような、飼料価格が高どまっておりますと補填金が交付されないという点について改善もされていないということで、制度自体、限界が来ているのではないかということで、小手先の制度改変ではなくて、抜本的な制度の見直しが必要であると考えております。 　私は、畜産農家が支払っている

現状に即して、できれば大胆な見直しをお願いしたいというふうに思います。 　最後であります。強い農業づくり交付金についてであります。 　例えばリンゴなんかでありますと、光センサー機を入れて、品質の安定、糖度等をはかることによって、エンドユーザーの御理解と付加価値がつく。そのためにも、光センサー選果機等のようなものの導入が不可欠であるわけであります。 　政府は、生産から流通まで共同利用施設の整備を支援するために、強い農業づくり交付金を措置して、平成二十六年度の予算は二百三十四億、そのうち、農畜産物輸出に向けた体制整備について三十億円、強みのある産地形成に必要な施設整備について三十億円の優先枠を設定していると承知をいたしております。

漏れちゃった人の中にも意欲ある農業者というのは実はいっぱいいるわけでありまして、しっかりと支援をしていただくように、十分な予算確保に向けて御努力いただきますことを強く要望させていただきまして、終わります。 　ありがとうございました。

民主党の寺島義幸でございます。 　ふくだ先生、佐藤先生にちょっとかぶる点もあろうと存じますけれども、お許しをいただきたいと思います。 　マンションに関する関係法は、基礎的なものとして区分所有法があり、そして、東日本大震災等を受けて被災マンション法が改正をされてきたという中から、今回またマンション建替え円滑化法ということで、改正案には、新たにマンション敷地売却制度というものが盛り込まれているわけであります。 　先ほど来お話しのように、住民の資金不足が建てかえの合意形成を拒んでいるのではないかと言われてもいるわけですし、建てかえ後に生まれる保留床を売却してその費用の大半を捻出するというのが、いわば建てかえのセオリーであろうと思うわ

十二万戸を建てかえていきたい、こういうお話であります。 　それで、二〇一三年の分譲マンションの総合調査というのが報道でなされておりました。それによりますと、世帯主の五〇・一％が六十歳以上、〇八年の調査より一割ぐらいふえているというふうに聞いています。その中で、私は永住するつもりだ、こういうふうに答えた方が五二・四％おられるんだそうです。 　マンションは一棟建てだから住みやすいとか、バリアフリーがあるからとか、あるいは利便性がいいとか、いろいろな理由があられるようでありますけれども、調査の二千三百二十四管理組合のうち四千八百九十六区分所有者が回答してくれているんですけれども、世帯主年齢からいえば、六十代が三一％、五十代が二二％、四

ありがとうございます。 　容積率の話が出ました。先ほどもちょっと両先生からもお話があったわけでありますけれども、今回の改正案で容積率の緩和の特例が盛り込まれているわけであります。緩和することによって、これもどの程度効果があるのかというのがあるんですけれども、二つ聞きますが、緩和することによって効果が結構上がると理解されておられるのか、容積率緩和はどの程度の容積率の緩和を予定されておられるのか、お伺いします。

地方公共団体が決めることとはいえ、一・五倍から二倍というのはある意味では相当のボーナスにもなるわけでありまして、そこで、社会資本整備審議会建築基準制度部会でいろいろな意見が出たというふうに承っているわけであります。 　容積緩和をする根拠がよくわからないとか、容積ルールの信頼が揺らぐ懸念があるのではないかとか、あるいはまた、容積率を認めたマンションと、そうでない周辺のマンション、先ほどもふくだ先生から関連でお話がありましたけれども、不公平感が生まれるとして、矛盾のないような制度設計というものが必要ではないのか、こういう意見が社会資本整備審議会においても出たというふうに聞いておるんですね。ということは、結構、専門家の皆様方もそれらの懸

次に、四番目の質問はちょっとかぶりますので飛ばさせていただいて、五番目の質問に移らせていただきます。 　マンション敷地売却制度は、区分所有権の解消に必要な要件を五分の四としているわけであります。売却を望まない少数の意見が黙殺されるのではないか、先ほどのお話であります、という懸念があるわけです。 　老朽化の耐震不足のマンションの居住者の中には高齢者や低所得者や借家人もおられるというふうに思うわけでありまして、耐震性不足であることを理解しながらも、現状において、なかなかそのマンションからの住みかえを望めない場合もあると思われるわけであります。 　マンション敷地売却によって得られる分配金だけでは新たなマンションに移れないということで

第六番目もちょっと似ているので飛ばさせていただいて、七番目の質問に移らせていただきます。 　耐震性不足の老朽マンションの建てかえを促進するということは、私も重要なことであろうというふうに思っております。 　一定の耐震性があっても、エレベーターがないとか使いづらいとか、ニーズに合わないマンションも実は多くあろうというふうに思っています。これから十年も経過すれば、三十年以上のマンションの半数が新耐震のマンションになるというふうにも聞いているわけであります。新耐震でも、エレベーターがなくて老朽化や陳腐化が進んでいるマンションも、実は多くあろうというふうに想像いたしております。 　そうした中、なぜ耐震不足のマンションに限るのか、こうい

時間がありませんので、一番最後の質問に移らせていただきたいと思います。これは、大臣にぜひ所見をお伺いいたしたいわけでございます。 　巨大地震の発生の可能性がある中で、生命や身体の保護の観点から、耐震性不足の老朽マンションの建てかえを促すということは大切なことであろうと私自身も思っております。一方で、それらについて、ついていかれない方々もおられるというふうに思うわけでございます。つまり、善良な弱者を切り捨てることがあってはならないとも思うわけでございます。やむを得ず賛成できない人、特に老朽マンョンには高齢者の入居者が多く、こうした高齢者や低所得者への配慮というものが重要ではないかと思っております。 　さらに、耐震性が不足している老

ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 　　　　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　老朽化マンションについて、建替え、改修を含めた再生事業が円滑に進むよう、マンション敷地売却制度の創設による老朽化マンションの建替え等の促進効果を見極めた上で、マンションに係る権利調整や建築規制のあり方等について、引き続き多角的な観点から総合的な検討を行うこと。

民主党の寺島義幸でございます。 　順次質問させていただきたいと存じます。 　初めに、協同農業普及事業についてであります。 　協同農業普及事業は、農業改良助長法に基づきまして、普及指導員等が、試験研究機関と農業者との双方の橋渡しをして、その役を務めてくれているわけですが、国民に対する安全な食料の安定的な供給の確保等について、国の責務と、地域の実情に応じた農業の振興について、都道府県とその責務を果たしているというものでございまして、まさに名のとおり、国と都道府県との協同事務であるということであります。 　現在、各県において、国が策定されました協同農業普及事業の運営に関する指針、これは平成二十四年のものでありますけれども、七項目あ

おっしゃるとおり、もろもろの支援策、支援事業もあるわけでありますけれども、普及事業の根幹というか土台をなすのは、やはり交付金が重要だろうというふうに思うわけであります。したがいまして、年々減らされておるわけでありますが、この確保というのをしっかりすると同時に、私はむしろふやしていただきたいということを申し上げたいというふうに思うわけであります。 　次に、これはちょっと言いづらい話なので恐縮なんですが、平成二十二年、二十三年の民主党政権において事業仕分けが行われたわけでございまして、じくじたる思いはあるわけでありますが、とにかく事業仕分けが行われて、その結果、実は見直しがなされたというふうに理解をいたしております。国は、平成二十四年

次に、普及活動の中で活用できる国の予算というのは、この交付金以外にもあるわけであります。平成二十六年度予算の中で、人・農地問題解決加速化支援事業や六次産業化ネットワーク活動推進交付金、あるいはまた平成二十五年度補正予算では、攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業、これは百億規模なんですけれども、用意されているわけであります。 　研究と普及事業の関係については、現場のニーズと研究成果のミスマッチや現地実証の不足によって、研究成果の実用化がうまくいかないのではないかというような指摘もされているというふうに聞いているわけであります。 　生産現場により近い地方自治体の試験研究機関が参加する実証研究は、生産者の意見や地域の実

都道府県によって、地域によって状況も違うし、要素も違うわけで、ミスマッチのないようにお願いしたいというふうに思います。 　そして、先進技術の導入や集落機能の維持など、地域が抱えるさまざまな課題解決に向けて、地域営農、農村計画のプロとして、高度で実践的な指導ができる普及指導員の能力向上を図るということは、一方で本当に大事なことだろうというふうに思っています。 　そのためには、やはり研修制度の充実、そして普及指導員の育成体制の充実強化であろうというふうに思っています。その意味において、今後、研修制度あるいはまた普及指導員の育成等について、どのような取り組みをされておられるのか、お伺いします。

今答弁をいただきましたけれども、ワークショップとかいろいろな研修があるんですけれども、スペシャリストとかを養成するプログラムは、先ほどの答弁のように、多彩であるわけであります。しかし、三日から五日と非常に短期間であるというふうに聞いています。果たしてそれで本当にプロの指導員が養成できるのかということが懸念をされるわけです。 　そしてもう一つ、普及員の世代層を見てみますと、例えば私の長野県の場合だと、専門技術員十八人も含め、長野県には百八十六名いるんですけれども、四十代から五十代が七六％なんですね。三十代から四十歳までが七・八パー。それ以下は一六・二パー。まさに高齢化しているんですね。そこに、実は一つ大きな問題があって、これから攻め

ぜひ、企画から販売まで、企業のように農業経営ができるというような、意欲のある農業者の育成をお願いしたいんですね。でなければ、攻めの農林水産業を生産現場で現実に推進していくには物足りないと思うんですね。それを実効性あるものにするためには、やはり、その指導員の育成あるいはまた世代交代というか、若手の指導員の育成であろうというふうに思うわけです。スペシャル的な機能とかコーディネーター的機能を持った人たちを育成していただいて、ぜひ攻めの農政にふさわしい体制を組んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　地球変動の影響で農産物の産地に異変が起きています。昨年八月、独立行政法人農研機構果樹研究所は、長野県の試験研究

ありがとうございました。 　あと、林業の振興等の質問もあったわけでありますが、時間の配分もまずくて失礼いたしました。と同時に、鈴木先生にも全く同じような質問、御指摘をいただきましたので、あえて避けさせていただきました。 　終わります。ありがとうございました。

民主党の寺島義幸でございます。 　お時間をいただきまして、ありがとうございました。 　韓国では、何か大きな船舶事故等が発生しているようでございまして、大変心配をされるわけでございまして、お見舞いを申し上げなければならないというふうに思うわけでございます。 　法案審議に入る前に、若干、大変失礼とは存じますけれども、お許しをいただきまして、承ってまいりたいというふうに思います。 　まず最初に、空港ターミナルビル内の平面図がグーグル社において一般閲覧可能な状態になってしまった、この事件、事案についてであります。 　過日、部門会議におきまして御説明をいただきました。何か他人事のような説明で、人ごとのような説明であったわけでありまし