議員の方あるいは元議員の方含め、お願いをしたことはあろうかと思います。割と私の最初の選挙の頃は、そうでない方がやっていただいていたと思いますけれども、だんだん、やはり高齢化で引退をされたりして、お手伝いをしていただく方も減ってきた中で、一部、そうした議員の方のお願いもあったかと思います。
労務者報酬としてお払いをしている方はもちろんあったと思いますが、もちろん自主的にこの地域でやっていただいていた方もあるかもしれませんが、お払いをしていた方もあろうかと思います。
先ほども言いましたとおり、一部の方は、別に、いやいや、厚意であるから要らないよという方もおられたやにお伺いしておりますが、最近の例では労務者報酬の形でお払いをしておろうかと思います。
選挙の、当然、ポスターを貼る作業というのは初日になります。初日にできるだけ貼っていただこうということでお願いをするわけですが、それはあくまで労務者報酬を払っている方々でございますので、私の認識としては、そうした方々は選挙運動には従事をしていないものと認識をしております。
先ほども申しましたとおり、かなり広い地域について多くの作業をしていただくことをお願いしているわけで、かなりの時間と労力を要します。 したがって、初日についてそうした労務者報酬を払ってお願いした方々は、もうそうした作業で手いっぱいなのも実情ではないかというふうに思っております。 先ほど奥野委員の御質問もございましたが、若干名について確認させていただいたら、そうした確認は取れておりますが、残りの方々についても確認をさせていただきます。
もちろん、選挙の初日の作業でございます。それは、二日目以降はもちろん、議員さんの場合、そうした選挙運動に係るということはあろうかと思いますが、初日というのは、ほとんど、やることというと、選挙運動としては出陣式を何か所かやります。そして、私自身がほぼ選挙区を一周するような、私自身が乗って街宣活動を行う、選挙運動を行うというのが選挙運動の主体でございまして、そうした意味で、当該報酬を払った議員さんについては、例えば、そうした選挙運動からは除外をした形でもって選挙事務所も対応しておったかと思います。 もちろん、議員さんについて無報酬でやってくれということは、それは不可能ではないと思いますが、ちゃんとそこは自覚をし、そうした選挙当日につ
先ほども申しましたとおり、初日は私自身が宣車に乗って選挙区内を回る。集会というか出陣式ですよね、出陣式を何か所かで行います。その時々の選挙で、二か所であったり三か所であったり違うわけでございますが、そうした出陣式のメンバーには労務者報酬を払った方々は入っておりませんし、奥野議員もおっしゃった、その記事に、先導をしたという方にも確認をしましたら、その日ではなかったというふうなことでございまして、先導メンバーも、昨日私も当時の選挙の運行表を見ましたけれども、労務者報酬を払った方は先導車グループには入っておられませんでした。 したがって、そこはきちんとこれまでもやっていたかと思いますが、先ほども答弁したとおり、その他の方々についても確
先ほども答弁したとおり、まず、前回の選挙ですね、昨年十月三十一日に行われました第四十九回の衆議院の総選挙については、そこで労務者報酬対象の記載となっている議員については確認をさせていただきます。 過去の選挙については、恐らく、もうなくなりになっている方もおられます、議員という意味では。あるいは、同じ名前、同じ議員の方もおられようかと思いますが、ちょっと、過去の選挙まで遡るとなると、かなりの確認の時間を要することにはなろうかと思いますが、そこは可能な範囲でやらせていただければと思います。
ＮＨＫに対しては、これまでも大臣意見において、業務、受信料、ガバナンス、この三点について、三位一体改革に取り組んでいただきたいということは意見でも表明をしております。 今回、ＮＨＫが公表された受信料の値下げ案は、ＮＨＫ御自身が、この三位一体改革の重要性を十分に御理解いただき、その一環として自主的、主体的に取り組まれたものと承知をしております。
委員御指摘のとおり、ＮＨＫの決算については、放送法七十四条の規定に基づきまして、ＮＨＫが事業年度経過後三か月以内に総務大臣に提出をする、そして、例年ですと六月末のタイミングで提出をされます。その後、御指摘のとおり、内閣が会計検査院に送付をし、会計検査院の検査を経て十一月に総務大臣に回付をされ、十二月頃に国会の提出とされております。そうしたスケジュールでございます。 こうしたスケジュールを踏まえた上で、時間的制約の中、ＮＨＫの予算の審議、またＮＨＫの決算の審議の日程については、当委員会、総務委員会の場において適切なタイミングで御判断をいただいているものと承知をいたしております。 もちろん、一般論で申し上げれば、この決算の審議も
現在、若者のテレビ離れあるいはインターネットの動画配信サービスの進展など、放送を取り巻く環境は大きく変化しております。 こうした状況を踏まえ、ＮＨＫにおいては、公共放送における放送番組のインターネット配信の意義あるいはニーズを検証するための社会実証を実施をされました。 ＮＨＫが行いますインターネット配信については、ＮＨＫが実施をしたアンケートでもおおむね好意的な反応があったようにお伺いをしておりますが、総務省においても、御指摘のように、本年九月から有識者会議を開き、三位一体改革を進める中で、ＮＨＫの今回の社会実証の結果も踏まえながら、インターネット活用業務の在り方など、あるべき公共放送の姿についてしっかりと検討を進めてまいり
今回の受信料の引下げについては、私も大変高く評価をしております。 私が記者会見の場で、しかし、これで三位一体改革は終わりというわけではないという趣旨で発言を申し上げました。というのも、この三位一体改革は、受信料のほかにも、ガバナンス、そしてまた業務のスリム化等々、多くの中身を含んでおります。また、今会長からもありましたとおり、今後の経費の縮減によって、更なる受信料の引下げの余地も、これは生じ得るかもしれません。 したがって、一層効率的な運営を行うことによって、更なる値下げの原資を確保するという努力は必要でございますし、中期経営計画に記載をされておりますとおり、保有するメディアの縮減、整理、また支出の段階的な縮減、また子会社の
委員御指摘の昨日の振り込み明細に係る支出については、既に答弁申し上げておりますとおり、支払い先の口座番号を把握している竹原後援会がその口座を用いて取り次いだものでございまして、その原資は私個人の自己資金であります。したがって、選挙収支報告には私の自己資金からの支出として計上しており、竹原後援会からの支出としては計上しておりません。 現在まだ確認中でございますので、確認が取れるまでお待ちをいただきたいと思います。
オーケーサインが出れば提出をさせていただく準備を、ただ、昨日も申し上げたとおり、個人名のところは個人情報で伏せることはあり得るかと思います。
昨日も答弁させていただいたとおりでございまして、この竹原後援会というのはいわゆる国会議員関係政治団体でありまして、設立のときに私の方から同意を与えているものでございます。したがって、私の管理下にある団体、すなわち上下関係にあるものではございませんで、一個の独立をした政治活動の自由を有する政治団体でございます。 今回、支払いについて取次行為を行ったことと、私と竹原後援会との関係については、何ら影響するものではないと認識をしております。
御指摘の労務者報酬については、先ほども答弁したとおり、必要な調べはきちんとさせていただき、報告をさせていただきます。 もちろん、政治家としての出処進退でございますから、そこは、私自身が出処進退は判断をさせていただくべきものでございます。
今、委員御指摘の振り込み明細に係る支出の件でございますが、便宜上、支払先の口座番号を把握しております寺田稔竹原後援会がその口座を用いて取り次いだという取次行為でございます。したがいまして、その財源は選挙運動費用の収支報告書におきまして収入として記載されている寺田稔個人の自己資金でございます。したがって、この支出は竹原後援会には当然記載をしておりません。 したがいまして、これらの振り込み明細に添付されている書類については、そうした選挙費用として支出をしたものでございまして公選法違反には当たらず、収支報告書の訂正等が必要であるとは考えていないところでございます。
この支出は、出納責任者の責任において行われた支出でございます。
この竹原後援会につきましては、政治団体竹原後援会は、先ほど申し上げたとおり、単に支出の取次ぎということで行ったものでありまして、この取次行為でございますが、念のため、出納責任者から竹原後援会の事務担当者に対しまして支払承諾した文書が作成をされて保管をされているところでございます。 以上でございます。
私の資金は、あらかじめ選挙用資金として事務担当者にお渡しをしていたところでございます。実際に選挙は、おっしゃるとおり、委員御指摘のとおり十月三十一日でございました。その後請求が参りまして、支払、例えばこの十一月五日という、利用明細書に書いてございますが、私の資金から支出がなされたということでございます。
