先ほどもクールジャパンのお話をしましたが、日本のコンテンツというのは決して粗末なものではないと思っておりまして、やはり今お話のあったようなところで赤字になっておりますので、今回、競争も、欧州なんかとも連携しながら促進することで、日本のデジタル赤字が少なくなっていって、本当は製造業だけじゃなくてこういう情報産業でも黒字になるように、日本の国も変わっていかなければいけないと思っております。 以上で質問を終わります。
静岡県中東遠出身の小山展弘です。 久々にまた農林水産委員会で質問の機会もいただきまして、理事の皆様、委員の皆様には心から感謝申し上げます。 最初に、お茶の茶況、一番茶が今大体終わってきているんですけれども、このことについてお尋ねしたいと思います。 配付資料も配らせていただきました。これは、おととい、五月十九日日曜日の静岡新聞の一面記事でございますが、「県産一茶 記録的安値」ということで出ておりまして、「生産者悲痛「続けられぬ」」と。 日本全国で見てみますと、宇治の方なんかは割と、京都の方なんかはよかったという話も聞いておりますが、鹿児島もややよくなかったというようなことも聞いておりますけれども、静岡県は壊滅的なという
確かに、有機とか、まさにみどりの食料システム戦略とも相まってくるかと思いますけれども、輸出する際にも、やはり有機というのが非常に魅力がある、商品としても輸出しやすいということで、そういったことや、あるいは、碾茶、抹茶などへの支援もお願いしたいとも思っておりますが、なかなか、一般のお茶といったものの生産についても、ここまで急激に下がると、転換するにも、その間をつなぐというようなことも大事ですから、苦しい。 価格低迷の原因について、こちらの記事にもちょっと出ておりますけれども、四月十二日というのは、今回は、割と三月が冷えた時期もありましたので、お茶の葉っぱの伸びがよくなかったということで、全体的に静岡については生産が遅れていたんです
恐らく量の部分では、最初の部分では県内産がやはり少なかった、生産できていない段階で開いているので。ということは、価格の低いところで静岡県産のお茶の取引量が多分多かっただろうということが今のお話からも見込めるかと思いまして、確かに、株式会社さんの判断として悪意があったものとは信じたくないと思っているんですけれども、それぞれ、よかれと思ってやったことが結果として、他策なかりしを信ぜんと欲すところだったけれども、そうではなかったと信じたいと思っていますが。 今後も、今まだ終わった段階ですので、価格低迷で打撃を受けた茶農家、茶の生産者の苦境の痛みに寄り添って、できる限りの中の対策を是非お願いしたいと思います。 それでは、農地制度につ
もちろん、至る所で起きるというところまではいかないと思いますけれども、首長や地方自治体の議員さんが逆に先頭に立って開発したいというようなケースの場合なんかは、基準ぎりぎりで満たすような道路建設が行われる可能性もありますし、基準ぎりぎりに満たないように、是非、脱法的な判断がなされることがないように、今後も気を配っていただきたいと思っております。 今、ちょうどトータルの農地面積の維持を義務づける今回の法改正になっておりますけれども、面積を確保したとしても、例えば、優良農地で集積された農地の面積と、虫食い的に継ぎはぎだらけで、面積として、量として農地が集積された場合というのは、同じ農地の面積であったとしても、やはり質の面でかなり変わっ
それこそ優良な農地で大規模にやっている農家さんが、そこに今申し上げたような農振除外あるいは農地転用ということがあって、代替地を用意するからと。だけれども、代替地がやはり効率が悪かったり、土壌が悪かったり、生産量が落ちたりというようなことになりますと、それがもっとさらに、その道路の後、開発だということになると、若い、大規模な農家の方ほど本当にやっていけるんだろうかという大変将来に対する不安も出てまいりますので、是非、本来はやはり、優良農地で農業をやっていきたいというところは工業用地、住宅用地としても垂涎の的になっているということはあろうかと思いますけれども、食料安全保障の確保の観点から、農振地域の優良農地はしっかり守っていくというよう
地域の中で話し合ってもらう、あと、制度的な後押しというものもあるんですけれども、結局、その地域の中で話合いのときに大規模農家の方が孤立するというようなことになってしまう。 これはやはり、大規模化を進めたりスマート化を進めれば進めるほど、その分、国民的な理解の醸成、農地所有者の方々への食料安全保障や農業に対する理解の醸成といったことが必要になろうかと思うんですけれども、この点について、特に頑張って大規模にやっている、だけれども、ちょっと地域で理解を得られないというような、そういう農家さんに向けて、坂本大臣の御感想あるいはお話を是非お尋ねしたいと思います。
似たような形でもう一つお尋ねしたいと思いますが、まさに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、農業や食料安全保障に理解が国民的になくなってくると、今度、そういう地方自治体の議員さんを送り出すこととか、あるいは首長さんを選ぶ際にも、大規模になって農家の方の人口が減れば減るほど、票数としても少なくなるわけですから、影響力が減ってくるわけですね。こういうような中で、先ほど申し上げたような、地方自治体の首長さんや議員さんが率先して農地を転用していこうとか、もちろんいろいろな制度的な縛りがあるにしてもですね。 ですから、今後、自治体の議員さんとか首長さんも含めて、地方自治体に対して理解醸成を図っていくということも必要になってくると思うん
最後に、内閣府にお尋ねしたいと思います。 人口減少、人口見通しに基づいた自治体運営について、地方人口ビジョンとか地方版総合戦略の策定というものを内閣府から求めております。 人口減少の減少幅が大きい自治体には、人口減少の歯止めをかけるように対策を求めているんですけれども、これが東京の一極集中からの是正という形で歯止めになればいいんですけれども、市町村の中には、市町村間の競争だということで、近隣窮乏化策みたいにやると。そういうときにどうやってやるかというと、魅力ある地域にしたいからということで、農業地を転用して、そこに商業地を持ってこようとか、あるいは住宅地をつくって、そこにたくさん来れますよ、お隣の町よりもうちの方が高速道路と
是非、その趣旨を踏まえていただけるように、理解醸成に努めていただければと思います。 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の小山展弘です。 私は二週間前にこの財務金融委員に就任させていただきましたが、今日はこのように質問の機会を与えていただきまして、二〇一一年以来の財務金融委員会での質問となりますけれども、機会を与えていただきまして、理事の皆様、委員の皆様、ありがとうございます。 では、早速質問させていただきたいと思いますが、よくこの財務金融委員会の中でも、これまで目利きという言葉が何回か使われて、また聞かれてまいりました。この目利きという言葉について、まさに言葉の定義、あるいは、どういう意味合いで金融庁は認識し、どういう意味で使っているんでしょうか。
確かに、その目利きという言葉の中で、今大臣がおっしゃったことは決して外れているわけではないと思うんですけれども、でも、私は、中心的なことがちょっと違和感を感じるんですね。 一番大事なことは、金融機関にとっては、それはいろいろな、ほかの方々はともかく、金融機関の職員にとっては、銀行員にとっては、貸した金が返ってくるかどうか、償還確実性を見抜く力というのが目利き力のやはり一番の目的になるんじゃないだろうか。そのために担保を取ったり、あるいは事業の将来性を見たり、企業の評価をするわけでありまして、貸した金が返ってくるかどうか。極端に言えば、企業の業況が悪くても、貸した金が必ず返ってくるだろうという見込みが立つ場合、これは例えば、その企
いろいろ金融庁の方々とお話ししていますと、バブルの時代まではどんどん融資積極姿勢であったと。その後、不良債権処理から、金融検査マニュアルで金融機関の融資の状況がどうなっているかということをかなり管理するようになった。今度は行き過ぎて、担保がなければ貸さないというような状況になってきて、今度は、また積極的に融資していこうと。過去とは全く一緒というわけではないですけれども、どうも、あっちに行ったりこっちに行ったりしているところがあるような気がしまして、逆に、この後、既に金融検査マニュアルについて疑義が呈された頃から、またいろいろと不祥事案も既に幾つか起きていますけれども、また逆に、非常に曖昧、あやふやなところもある、評価する金融機関の担
極度額設定権とか元本確定請求をする段階というのは、多分、メインバンクと借り手企業との信頼関係が崩れたときである、これは金融庁さんもそのように認識されていらっしゃると思います。これは、そういう信頼関係が崩れたときに避難的に行うわけですけれども、それは、この法改正の趣旨とは異なる、伴走型支援とかメインによる関係性の強化と矛盾するような状況に至った事態ではないかと思いますし、相当、それは多分気まずい状況になっていると思うんですね。 そうならないように伴走支援を行っていくということでございますけれども、常にメインバンクと企業の経営方針が一致するというわけではないと思うんですね。あるいは、企業価値担保があるからメインバンクがメインの務めを
時間が来たので、これで終わりにさせていただきたいと思いますが、確かに、一般的には今大臣がおっしゃったとおりで、それが望ましいと思っておりますけれども、まさに住専問題のときには、メインバンクがメインとしての責任を負わせるというようなことがなく、貸し手責任という、しかも、この貸し手責任、レンダーライアビリティー、この意味も曲解をして、当時の大蔵省は、貸出金額に応じた配分ということにして、ここから住専問題というのが起こったわけですね。 まさに、このメインバンク制の崩壊というものを後押ししたのが当時の大蔵省の金融行政であったということも、是非、私は、そのことも振り返っていただきながら、今大臣のおっしゃったような伴走型支援ができる事業性金
立憲民主党の小山展弘です。 早速、質問させていただきたいと思います。 今回、産業競争力強化法の改正案の審議ということでございますけれども、いよいよ政府が、必要な民間の技術開発についても大きな支援をしていくというようなことでございまして、私も大変賛同するところが多々ございます。 新たな時代に入ったというようなこともおっしゃる方もいるんですけれども、よくよく考えてみますと、冷戦の時代には、日本は日本株式会社などとも言われまして、官民一体となって産業育成に取り組んできたというような産業政策の歴史があるのではないかなと思います。 先日、大島敦議員も挙げておられましたけれども、アメリカは、一九八〇年代の貿易摩擦のときに、「メイ
前回の質疑の際にも質問させていただいて、大臣からも御答弁いただきましたが、自由貿易が世界的にも、これがルールだと。だけれども、電気自動車なんかで、アメリカやヨーロッパが、自分たちに有利なようなルールだということの側面もあろうかと思いますけれども、その自由貿易のルールで、ＷＴＯなども、そのルールを更に守らせる、あるいは促進するというようなことでやってきたんですけれども、グレアム・アリソン教授が、勢力圏を認めていくべきじゃないかと。 第二次世界大戦が終わった直後、世界が一つになった。ところが、その後冷戦になっていって、そこに、行き過ぎた理想主義も駄目だし、だけれども、巻き返しのような形よりも、そのときはジョージ・ケナンが、封じ込めだ
他策なかりしを信ぜんと欲す、これは陸奥宗光の「蹇蹇録」の中の言葉ですけれども、多分、全ての政策がそういうようなことで、その信ぜんと欲す政策自体が、いろいろな人によって、認識が違う場合もあれば、ある程度共通のところもあろうかと思いますけれども、いろいろな条件があっても、ここをベストだと信じて、ほかに道はないだろうと、他策なかりしを信ぜんと欲すの姿勢で是非取り組んでいただければと。 何か、バブルをあおったときとか、これだけをやれば全てバラ色になるということが、かえって、ちょっと間違った、油断のような認識を生んでしまうこともあるんじゃないか、あるいは、間違った認識に基づくと、マイナスを過大評価してしまって、できることもできなくなってし
今回、特に公庫のツーステップローンの場合には、指定金融機関のそういった目利きというか、逆に資金需要をしっかりと捉まえて、せっかくの制度ですから、指定金融機関がツーステップローンで応需していただける、融資実行できるようなことも、やはりこういった間接金融の特徴というものを生かしてもらいたいと思っております。 余談ですけれども、私、実は最初にお仕えした上司が、証券会社、今はもうみずほ証券さんに合併したんですけれども、当時、農中証券というのがありまして、そこを立ち上げた、投資もかなり経験した支店長で、農林中金は国内最大の機関投資家ということで投資部門も多いんですけれども、よくその支店長から言われたのが、融資担当者こそ投資のアナリストの視
先ほどの日本株式会社の話じゃないですけれども、そのまま過去に戻るというわけではないと思うんですが、参考にできたりとか、違法なことではないので、そういったところはあろうかと思います。 次に、ＪＩＣのことについてお尋ねしたいと思います。 ＪＩＣは、傘下のファンドや民間ファンドへの投資を通じて、スタートアップ企業への支援や大規模な成長投資、事業再編等のリスクマネーの供給を実施するということでございますけれども、リスクがある以上は、全てが成功する案件ばかりではないと思っております。 ＪＩＣは、令和に入ってから一度も営業利益は出ておりませんでして、営業損失ばかりということで、民間がリスクを取りにくい案件に投資しているから、これはや
