非常に単純なお答えの仕方を御質問の形に合うように申しますと、それは自然権的なものとして認めており、かつ九条を含めて、規範がそれを受け入れたことを確認している、表明している、そんなふうに読んでおります。例えば、国権という言葉を日本国憲法は使いますけれども、国家主権、そうしたことの中にそれが入っていると思います。 ただ、委員は御承知かもわかりませんけれども、私は、憲法学の通説はというふうに絶えず言っておりまして、きょうの公述は全部そうですけれども。最近の比較的有力な説、少数ではありますが有力な説の中には、自衛権というものを、伝統的に自衛の戦力というものと結びついたものだという理解をした上で、その自衛の戦力を日本国憲法が放棄した以上、
そうではなく、先ほどの水野委員からの御質問に答えたところでも既に私は発言しておりますけれども、自衛権の行使の仕方について、憲法がその行使の仕方を定めている。この場合には禁止規範でありますから、戦争をしてはいけない、また丁寧に言えば、武力による威嚇、武力の行使をしてはいけない、また軍隊を持ってはいけない、この禁止規範を設けている。その範囲、その制限のもとで、我が国公権力は、政府は自衛権の行使をすべきだ、こういうふうな態度が憲法の態度だ、こういう理解でございます。
先ほどの御質問にもあったことですけれども、最も純粋型と申しますか、それは非暴力に基づく抵抗です。これが最も典型的な、そしてきっとそのことが憲法の念頭に置かれていたのだろうと思います。 先ほどの幣原喜重郎氏の言でありますけれども、この非暴力、不服従という抵抗の仕方は、きっと侵略者が侵略することをやめるであろう、こういう確信のもとに語られています。これは、いわば憲法の制定されたときの九条の情熱をそのまま具体化された、政策化された、そういうものだと思います。私も、やはり九条の出発点はそこにあると思います。したがって、御質問に答えるならば、どういう方法で自衛権を実現するのかといえば、まずはこのようであります。 ただ、繰り返しを避けま
まず、私は、非暴力、不服従というのは、憲法制定から間のない一九五〇年のときの、有力で真摯な政治家の考え方というものをかりて申しているわけで、今日、この二〇〇〇年、二十一世紀を間近に控えている今の日本における憲法政策のあり方は、私は違うものを先ほど公述しているわけであります。 憲法が一切の戦争を禁止し、軍隊を持つことを禁止している。そうであるにもかかわらず、軍が、そして相当に実力を備えた軍事力が我が国にあるということ、これは大きな矛盾です。この上に立って考えざるを得ない。先ほど所与の条件でというふうに申しましたけれども、半世紀近くにわたって積み重ねられてきた、それは文字どおり、私たちにとっては、それを前提にして考えざるを得ない、そ
今おっしゃった中で、二つのことの混同があるのではないかと思うんです。 構造的暴力という文脈で私が語り、また、さぞかし御質問なさっているのは国際貢献の問題ですね。きっと、その最たるものは戦争ではないかというふうにおっしゃろうとしていたと思うんです。でも、それと同時に、日本の国がなくなってしまうとどうなるのか、こういうふうにおっしゃる。これは別の問題です。 私は、日本の国がなくなる、こういう事柄について、それこそ先ほど申しましたように、それは一体どういうことなのか、その実際の可能性があるのか、あるいはどのようにして起こるのか、今の国際情勢を、それこそ政治や軍事や科学のすべてを動員して、これについて総合的、科学的に明らかにすべきだ
一点目でありますが、残念ながら、委員の胸のつかえは取れないわけであります。 私は、日本国憲法の限界を申し上げたのではなくて、日本国憲法が日本国家、つまり日本の公権力に対してそのような限界を設けているというふうに申し上げているのです。ここは非常に大事な点です。 つまり、憲法というのは、もう御承知のとおりに、すべからく国家権力行使に限界を設けるものなのです。それでこそ憲法の存立意義がある。これは、明治憲法のときの伊藤博文が森有礼と論争している、そのとき既に伊藤博文の方が述べている、いわば憲法というもののスタートラインにある大前提なのですね。日本の憲法は、日本の国家、日本の公権力に対して、戦争はしてはいけない、軍隊を持ってはいけな
憲法が人の生命そして生活を守る、財産を守る、これは当然だろうと思います。国家の安全を守る、当然であろうと思います。 その中で、つまり、それをするために、当然なそのような目的を達するために、憲法はさまざまな選択をしている。日本の憲法は日本の憲法としての選択をしているわけです。九条を守って十二条、十三条、二十五条滅ぶでなくて、十二条、十三条、二十五条に定めている人々の幸せ、生命、安全というもの、これを九条によって守ろう、九条によってこそ守れるのだというのが憲法の考え方なのです。 だから、基本的に違うというふうにおっしゃられれば、確かにそれはそのように違うかもわかりません。
私のつたない論文を読んでくださって、ありがとうございます。 今おっしゃった中で、私はこれこれこう考えているんだ、そういうつかまえ方をされた、それは本当に私はそのように考えているわけでありまして、これは公述の中でも申し上げたことですけれども、今日の違憲審査制のいわば閉塞状況あるいは活性的でない状況、これを解決する方法として、現在私は、憲法裁判所制度の導入ではなくて、現在の具体的審査制あるいはアメリカ型の司法審査制、その今日の制度を運用、改善することによって活性化していくべきだという考え方を持っているわけです。 それはなぜか。今おっしゃったこととつなげて申しますと、委員も、今日ドイツ型の憲法裁判制度を導入することは日本の裁判所で
二つお答えしなければならないと思うんですけれども、憲法制定から五十年たった、これまでの五十年よりもこれから先の時代の進展はもっとテンポが速くなる、それは全くお説のとおりだろうと思います。 ただ、五十年たったからという議論は、私先ほども少し触れましたけれども、必ずしもそのままではうべなえない。例えば、さっきも触れましたが、スイスはしばしば改正をしている、百二十六年間で百四十回を超える改正をしている。しかし、これはすべて部分改正でありまして、憲法典の全面改正は百二十六年ぶりの改正なんですね。日本で言えば、明治憲法も日本国憲法も合わせた以上の時間、一つの憲法をスイスは持ってきている。 つまり、時間もないということですのでもう詳しく
改正手続のこと、そして憲法を比較する場合の仕方のこと、そういう御趣旨の御質問ですね。 私が考えておりますのは、憲法九十六条というのはとても重要な条文だ。国会各院の総議員の三分の二以上の賛成で発議、これは発議にとどまるわけです。しかも、その発議は内閣には任せない、国会のみが発議をする。国会は国民代表者ですから、国民代表機関の発議、そして直接主権者国民の投票、こういう二段階です。これは国民主権という原則を非常によくあらわしている改正手続の条文です。 スイスの場合も、委員御承知のとおりに、向こうでは半直接民主制というふうに言っておりますけれども、直接民主制の国でありますから、憲法改正には当然国民投票が必要であります。 私、先ほ
御質問の中心は、現実政治と憲法の乖離の問題でございます。 議員定数の例を引かれたのは、まことに私は同感です。これは本当に、ここは立法府で、その立法府のことを申し上げるのは心理的には恐縮な気持ちがいたしますけれども、立法府がつくり出した乖離の事例だと思います。 憲法は一人一票の原則ですから、さまざまな技術的な事情があれ、せいぜい二倍未満に抑えなければならない。そういう大原則に精いっぱい努力をするということをせずに、随分格差を大きくしたまま法律を放置されている。参議院の場合にはもっとですね。その乖離を憲法の側から是正するのが本来最高裁判所の役割ですけれども、最高裁はそういう立法府の現実を考慮して、私の言い方では過度に考慮をして、
一点目でありますけれども、自衛権という概念と、それから自衛の戦力、この概念の憲法における区別の問題は先ほどもかなりお答えしたと思いますので繰り返しませんが、それに関連して、私、大変気がかりに思った点が一つございます。それは、委員は、憲法がどう表現しようと否定できないことだというふうにおっしゃった、その点です。 これは大変重要な点でありまして、憲法は自衛権というものを、私の理解では、自然権的な権利としてこれを前提としつつ、この自衛権の行使の方法について厳格な制限と禁止を公権力、つまり国家権力、政府に命じているわけなんです。それが憲法なんですね。 要するに、憲法がその国家権力のありようを、このことはしてはいけないという禁止や、あ
申し上げたつもりなんですけれども、日米安保の仕組みが、言われている集団的自衛権の行使の枠組みであるかどうかということは別にしても、それに当たればより当然ですけれども、それに当たらないとしても、我が国が憲法上、政府の行為によって軍隊を持ってはいけない、そういう規範的命令の中で、政府が外国と条約を結んで軍隊の駐留を認めるというこのあり方は憲法九条から見て許されない、そのような解釈であります。
私、今考えているその限りでは、そのようにしなければならない。そのようにというのは、憲法が定めているような状態、つまり軍事力は持ってはならないというその状態。したがって、今日の制度を非軍事化しなければならない、そのようないわば課題をしっかり認識しております。そして、その課題の実現に向かって、さっきの私の言葉をもう一度使いますと、衆知を集めたいわば賢い道筋を私たちが立てることができれば、これは本当に政治の舞台だけではなくて、さまざまな国民の知恵、討論、こうしたものを経てそれをつくることができるならば、きっとそれは実現するであろうというふうに思っております。 ただ、私、今の段階で、二十一世紀中にというふうにおっしゃる、それが御質問であ
これにつきましては、憲法九条の持つ、先ほどの言葉をかりて少し恐縮ですけれども、未来志向的な力と申しますか、そういう未来を展望していける憲法の性格というものが随分、そして時を追って評価されてきているんではないかというふうに思います。 今アジアというふうにおっしゃいました。日本の場合、そのアジア諸国に対して侵略戦争を行った、そういう特別な関係を持っている国である、このことは否定できないと思いますし、絶えずそれを念頭に置いて今後の外交方針を考えなければならないと思います。そういう場合に、日本が戦争をしない国である、軍隊を持たない国である、現在の軍隊についても、そうしたものを憲法に適合する状態に向かっていこうとする国である、そういうこと
とてもスケールの大きな御質問なんだろうと思います。 私は、日本国憲法が、五十三年たった今日、世界の人々がそれを今後の指針となり得るものと考えている、しかも考えている人々が多くなってきている、それほど未来に生きる、二十一世紀に生き得るそういう憲法になったについては、四六年の憲法制定過程をとてもつぶさに調べる必要があるだろうというふうに思いますけれども、その中で理想的な、しかもそれは現実と遊離したというものではなくて、現実を導く理念となり得るさまざまな理念が日本国憲法の中に取り入れられているということが言えるだろうと思います。九条が最たるものでありますけれども、九条と必ず結びつけて言うべきは、前文の平和的生存権、平和のうちに生存する
一つは、二十五条の規範構造に注目していただきたいと思っておりますけれども、二十五条一項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」というふうに、人間らしく生存することを権利として保障しているわけです。そして、第二項は、まさにそれに向かい合う形で、国が社会福祉や社会保障や公衆衛生の増進と向上に努めなければならないという、国家の責務を対応させているわけです。つまり、人々の生存ということに関して、国民については権利を、国家については責務を、義務とは書いておりませんが、責務を、こういう形で対応させている。 この規範構造というのは、これは世界の憲法の中でも先進的なものだと思います。この先鞭を切りましたのは御承知のと
憲法上の裏づけ、それは十分に持ち得ると思います。 憲法の通説、こういう言葉をしばしば使っておりますけれども、それによるならば、二十五条、これも環境権について持ち出しますが、同時に十三条も参照いたしまして、十三条は「すべて国民は、個人として尊重される。」そこに、生命、自由、幸福追求の権利という、生命の権利がそこでうたわれておりますから、まさに環境権の核心としての生命の権利、これが十三条とぴったりするわけですね。そして、人間らしく生きるという二十五条。この十三条と二十五条が環境権というものを二重に包み込んでいる、二重の包装論、そういうふうな考え方、これは解釈論としてはかなりすぐれた論理だろうと思いますし、多くの研究者がとっているとこ
ごく簡単に言えないようなことです。時間は短いのですね。
そうなんですか。それでは、ごく短く申します。 憲法改正条項は九十六条です。それは、憲法の中で設けられている条項です。それですから、この憲法のよって立つ土台、これを崩すことはできないわけです。 憲法のよって立つ土台、これのさらに土台といいますか、最も基軸になるのは主権の原理、国民主権です。したがいまして、国民主権原理を表現しているような国民投票規定、国会の三分の二というのはやや論争的でありますけれども、少なくとも国民投票を削るなどということは憲法改正の限界になる、そして国民主権原理と一体不可分の関係にあるところの基本的人権の保障及び平和主義というものも憲法改正の限界をなすというのが憲法学の通説なんです、非常に簡単に言ってしまい
