小沢鋭仁

ちょっと時間があるので、畑参考人にもう一つ。 　築地も、要は、もともとは米軍がクリーニング工場をつくっていた、こういう話があって、当然、だから有害物質があるのではないか、こういう話があります。 　築地と豊洲を比べるという観点ではいかがなんでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 　きょう、午前中は参考人質疑ということで、私も質問にも立たせていただいたんですが、大変いい議論ができたと思っています。そういった議論を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　通告、四問ほど出してあるんですけれども、若干順番を変えさせていただいて、リニアの土壌汚染、こういう問題から入らせていただきます。 　私は、この土対法の修正案のこの議論、自分でやり始めたときに、物すごく不自然な感じがしたのは、そもそも、自然由来の土壌汚染というのが当初入っていなくて、そして、二〇一一年の改正で、いわゆる搬送のところでは入るようになった、こういう話があって、それは自然由来だろうと人為的なものであろう

駅舎の話が入るというのは、それはそうだと思います。 　今の二番目の方の話で、いわゆるアセスのところから引っ張ってきたガイドラインとか、そういった話をもって、土対法に準じた形で対応している、こういう御答弁だったんですが、これは変なんじゃないんですかね。やはり、これは繰り返しになって恐縮ですけれども、由来は何であろうと、実際にいわゆる汚染があった場合には対策ができるという話じゃないとおかしいんじゃないかと思うんですが、もう一回、高橋さん、お願いします。

それでは、その場合、実際の調査はどうやってやっているんですか。これは環境省じゃないんだと思いますけれども、実際にトンネル工事の所管の、国交省ですか、どういう調査をやって、どういう対応をして。 　それから、質疑時間がもう三分前ですと突然来たので、もうないので、ついでにもう一つ。どういう調査をしていて、もしそういう調査で汚染があるといった場合にはどういう対応をしようとしているのか、それをお答えいただけますか。

あくまでも、準じてというのは、土対法に従って処理をするということでいいんですね。もう一回確認です。

同じ答えで、準用してじゃなくて、従ってということでいいんですね。もう時間がないからいいんですが、しっかり従ってやってくださいね。 　それから、特定有害物質の数の問題なんですけれども、これは、目的に、いわゆる人体への影響ということだけになるのか、あるいはまた生態系への影響という話になるのか、そういった目的にも関連してなんだろうと思いますけれども、日本の場合、現在二十六ですか。諸外国の事例は、オランダが二百五十二、アメリカが八百、こういう大きな数字があります。この違いと、これをどうやって決めていくのか、そしてそれは本当に適切なのかどうか、これに関してはいかがですか。

まだ質問があったんですけれども、時間ですから終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 　冒頭、先般の一般質疑のときに申し上げたごみ屋敷の問題ですが、たまたま先日、厚労委員会で、全然そのテーマじゃなかったんですけれども、塩崎大臣が、ごみ屋敷問題というのがあって、その問題は制度的に不備がある、こういう発言をされたんだそうです。私どもの河野委員がちょうど質問中でありましたので、河野委員から、それに関しては、維新の会はかつてごみ屋敷法案というのを、私、小沢鋭仁を中心につくらせてもらって提案をしたことがあるんです、今度も提案しますからよろしくお願いします、そういうやりとりがあったようでございます。議事録にもちゃんと載っております。 　でありますので、ぜひ、また正式にこれは与野党の先生方

今答弁でもおっしゃっていただきましたが、要は大変重要な仕組みでありまして、世界からも評価をされている、こういうことになるわけですが、全然宣伝が行き届いていないんですよね。ＪＣＭ、二国間クレジットと言っても、スーパーか何かのクレジットなのみたいな話で、これは本当に、日本が率先して提案をした制度なんですね。 　私が行かせてもらったコペンハーゲンのころは、そこまではっきり、まあ、日本の国内ではそういう議論をしていたんですが、国際的にそこまではっきりとした認知はなかったんだけれども、いわゆる下からの積み上げ方式、そういったものをきちっと認識して、判定して、ＭＲＶや何かもしっかりやって、そういった制度をやっていきましょうねみたいな話は既に議

ぜひ、大いに宣伝をして、日本が世界をリードしてつくった制度というのはそんなにあるわけではないので、それもソフトのノウハウとしてですね、ですから、ぜひ大いに宣伝をしながら、なおかつ推進をお願いしたい、こういうふうに思います。 　そこで、今、日本政府としては、このＪＣＭはどこが主体でどういう形で推進をしているか、御答弁をお願いできますか。

これは確認なんですけれども、いわゆる外務省でやっているＯＤＡ、これとリンクをさせてやれば、まさに経済協力をやりながらなおかつ日本もクレジットが獲得できるという意味で一石二鳥かな、こう思ったんですが、たしかＯＤＡの話とは切り分けられているんですかね。

海外でそういった経済協力で活動する人たちというのは、例えば、後ほどラオスのビエンチャンの話をさせてもらいますが、大体、ビエンチャンの市内には、ＪＩＣＡの人もいればＯＥＣＣの人もいれば、こういう話になりますから、そういう連携活動は大いに進めていただいて、事業としては、今おっしゃったようなことがあるので切り分けだけは最後はする、こういう話なんだろうと思うんですね。ぜひその連携調整をしっかりやってもらいたいということを申し上げておきたいと思います。 　それで、どの程度の吸収量を見込んでいるんでしょうか。そして、日本の排出削減目標のどのくらいのパーセンテージになるということを計画しているんでしょうか。

ぜひ大いに推進をしてパーセンテージも上げてもらいたい、こう思います。 　それで、それの実施機関は、環境省の場合はＯＥＣＣ、こういう話があるわけですが、海外環境協力センター、これの組織、予算、活動について簡単に御報告いただけますか。

具体的な案件をケーススタディーでお聞かせいただきたいと思います。 　私は、たまたま今ラオスの友好議員連盟に所属しておりまして、一月にラオスに行ってきたものですから、ラオスの具体例でお聞かせいただきたいと思うんです。 　先般、ソーンサイ副首相が来日されまして、日本とラオスの直行便を夏までに就航するということを発表されました。インドシナ半島のラストランナーと呼ばれている国でありまして、大変可能性が高いところです。 　私がそこに一月に行ったときに、前の在日本ラオス大使のケントンさん、今国会議員になっていますが、ケントンさんとか、あるいはまたボケオ県知事のカムパンさんという方、ケントンさんもボケオ県出身の国会議員なんですが、そこに行き

ぜひそれもちょっと調べていただいて、そういう要請があったということを正式にお伝えしておきたいと思います。 　それから、廃棄物処理の海外協力について、次に御質問したいと思います。 　特にアジアの国々は、都市化が今進んできている中で、いわゆるごみの問題が大変重要な案件になってきている、我が国においては廃棄物処理の技術がある、こういうことでありまして、一般的に廃棄物処理の海外協力はどのような状態か、お聞かせください。

これもケーススタディーで、ラオスのことで聞かせていただきたいと思います。 　今、中井さんの話の中で、インドシナの廃棄物発電の話がございました。私がビエンチャンを訪ねたときも、そのときは、ブアソーン元首相、ソムマート環境大臣と会談をさせていただいたんですが、ビエンチャンでも、ごみ焼却で廃棄物発電、それをぜひ日本にお願いしたい、こういうことがあって、ホームページにも掲載されているようですから固有名詞でお聞かせいただきたいと思いますが、日立造船さんがその案件は携わっている、こういう話がありました。ただ、それが頓挫しているんですということで、ぜひそれを進めてもらいたいんだ、こういうふうに要請を受けてまいりまして、来ているわけでありますが、

ごみの問題は、なかなか我が国でも深刻でありますけれども、特に途上国においてはこれからの課題になるわけでありまして、そういった我が国の廃棄物処理の技術を大いに活用していただいて、ごみ焼却から発電までいけば、今度はＪＣＭでそれもまたクレジットが獲得できる、こういうメリットもありますので、ぜひそういった対応をしっかりととっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 　きょうは、法案審議に入る前に、大変恐縮ですけれども、地球環境問題、大変重要なトランプ政権の発表がありましたものですから、一点、それを冒頭、御質問させてください。 　御案内のとおりでございますが、大統領令を先般出しまして、その中身は、まさにオバマ政権が行ってきた温暖化対策を全面的に見直す、こういう話になっているわけであります。 　パリ協定の離脱というような具体的な話までは踏み込んでいなかったので、そこはある意味でいろいろな議論がまだ政権の中であるのかなというふうには思って、私も見ました。 　前にも環境委員会で、これは山本大臣のときかどうかわかりませんけれども、この問題を質問させていただい

トランプさんの選挙での公約というのは幾つかあって、例えば移民の入国制限なんという話も今、いわゆる司法の方からストップをかけられていますし、そういった意味で、今大臣がおっしゃったように、アメリカの企業の皆さんたちも、ある意味ではそれを取り込んで結局進めてきていますから、そういった声の中で、この大統領令も撤回みたいな話になることを希望したいと思います。 　ただ、大臣、もう一点、日本国内では迷わず行くんですね。その確認だけさせてください。