山下雄平

二度とこうした問題が起きないように関係者皆で対応していかなければならないというふうに思っております。 　一方で、漁業者の皆さん、漁師の皆さんとお話をすると、改正案が実施されると相当な負担になるのではないかというような懸念の声も聞きます。例えば西日本の、これは九州じゃないですけど、西日本の漁師の皆さんと話をすると、こっちは真面目にやっているのに何でこんな負担を強いられるのかということで、また、すごいそれに対しても厳しいお声をいただくことが多々あります。正直者がばかを見るようなことにはならないでほしいという話もされました。 　法改正による義務付けが漁業者や流通業者、市場関係者の過度な負担とならないのでしょうか、考えをお聞かせください

法改正の施行に当たり、新たな義務を負う漁業者、流通業者、産地の市場関係者等の負担が軽減されるように対応するとともに、支援策を私は講じるべきではないかというふうに思っておりますけれども、その点については、お考えをお聞かせください。

是非とも、支援策を充実させていただくとともに、関係者の皆さんに本当に丁寧に説明をしていっていただければというふうに思っております。 　先ほど申し上げたように、私は呼子という漁村の出身で、イカが有名なんですけれども、私の町と対岸は隣に座っている山本啓介理事の壱岐という島で、この辺りというのは本当にイカのすごくいい漁場でありましたけれども、今、イカがすごく減っているという状況にあります。これは、漁師の皆さんと話をすると、マグロを捕ったりすると、マグロの腹をさばくとイカがすごくたくさん入っていると。マグロが見えるともうイカがいなくなってしまっているというような御指摘を受けます。 　一方で、佐賀県なんかは元々そんなにマグロを捕っていなか

是非とも、こうした法整備を進めていくことによって日本の資源管理というのはちゃんとしているんだということを内外に示した上で増枠を勝ち取っていただきたいと思いますし、また、その増枠においては、沿岸漁業の皆さんにもちゃんと配慮して、そうした漁業、浜々の漁業が成り立っていくような対応をしていただきたいというふうに思っております。 　また、仮に増枠が実現した場合、混獲、間違って入っちゃったときの問題について、どのように対応できる可能性があるのか、余地があるのか、現状においてお考えをお聞かせください。

増枠を是非とも勝ち取ってほしいというふうに、多分、恐らくここにいらっしゃる皆さん、全ての皆さんが思っていらっしゃると思いますけれども、その増枠が、云々は、可否は別としても、混獲問題にできることは現状取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　混獲の回避や放流した漁業者への支援について、水産庁としてこれまでどのように対応してきて、今後どういった点について力を入れていきたいというふうに考えておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。

是非とも、こうした放流であったりとか混獲に対する取組というのを力を入れていっていただきたいというふうに思っております。 　また、先ほど触れましたように、どうしても今捕れていない、元々違う魚種を捕っていたその資源量の減というものが、マグロであったり、またよく言われるのは、鯨が増え過ぎているせいでほかの魚種がいなくなっているんではないかというような御指摘をいただきます。 　水産庁としては、はい、そうですというふうには言えないかもしれないですけれども、恐らく毎日漁に出ていらっしゃる皆さんの感覚からすると、食物連鎖のやはり一番上のものが増えてしまうと、どうしても下のものがどんどん減っていくと。だからこそ、食物連鎖の一番上の枠であったりと

是非ともそうしたスマート水産業と、まあもっと裾野の広いものだというふうに思いますけれども、そうしたものを政府を挙げて取り組んでいただきたいと思いますとともに、それに物すごいお金が掛かって、結果的に漁業者の負担が増え過ぎて、なかなかそうしたものに取り組みづらいということがならないような対応を政府を挙げてしなくちゃいけないというふうに思っています。 　これ、私が自民党水産部会長だから申し上げるわけではなくて、これ、この法案が入る前まで農業の法案を議論していて、基本法の改正において、やはり前の法律ができたときから農業予算が減ってしまったということで、厳しく御指摘をいただきました。なので、恐らく農林水産省としてはこの基本法の成立を受けて農

委員会視察の御報告を申し上げます。 　昨十二日、茨城県において、食料供給困難事態対策法案外二案の審査に資するための視察を行いました。 　視察委員は、滝波委員長、佐藤理事、山本理事、横沢理事、舟山理事、野村委員、山田委員、田名部委員、徳永委員、羽田委員、横山委員、松野委員、紙委員、寺田委員そして私、山下の十五名です。 　以下、その概要について申し上げます。 　まず、つくば市の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構において、つくば市及びつくば市農業委員会並びに農研機構の関係者と意見交換を行いました。 　意見交換会では、担い手の減少への対応としてスマート農業や基盤整備が重要であるとの指摘、法的整備が違反転用防止事務の強化

自由民主党の山下雄平です。 　自由民主党に関する政治と金の問題で国民の皆さんが憤り、不信、不満を感じざるを得ない状況になってしまっていること、自民党の国会議員の一人として大変申し訳なく思っております。だからこそ、より良き法律、制度をつくるとともに、どんなルールを作ってもそれを破る議員がいては意味がないので、私たち自民党の国会議員が歴史の評価に堪え得る行動をしているか、一人一人が日々自問していかなければならないというふうに思っております。 　政治家が自らの信じるところにより自由に意見を表明し行動していくためには、与党であれ野党であれ、政治資金も含めて権力者から介入されず、信念に基づき自由に行動できる基盤を有しておくことが大事だと、

続きまして、外国人や外国法人等政治活動について伺います。 　政治資金規正法では、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄附は受けてはならないというふうになっております。この趣旨は、我が国の政治活動が外国人や外国法人などの組織あるいは外国政府などの外国勢力によって影響を受けることを未然に防止するという趣旨だというふうに考えています。 　私が政治記者時代に、外国人献金が国政の大きな問題になったことがありました。総理や大臣を始め国会議員の方が外国人の方から献金を受けていたことが明らかになり、辞職に追い込まれた閣僚の方もいました。 　政治資金パーティーについても、寄附と同様に外国人や外国法人に売ることを制限すべきではないかという議論が

是非、実効性の高い制度となるように、各党各会派と合意に向けて議論を進めていただければというふうに思っております。 　続いて、オンライン化の推進についてお伺いします。 　政治資金をめぐる今般の不祥事では、現金のやり取りの不透明さがそうした問題の一因にあったというふうに考えております。 　このため、我が党が提出した法改正案では、国民からのチェック機能がより一層果たされるように、政治資金パーティーなど国会議員関係団体の収入を銀行振り込みで行うことを基本といたしました。また、国会議員関係政治団体の政治資金についても、収支報告書のオンライン提出を義務化し、政治資金の見える化を図ることといたしました。 　この政治資金の見える化については

銀行振り込みを徹底していくに当たり、金融機関側のシステムの問題で、振り込んだ先や振り込んでくれた相手の名前を表示する文字数に上限があり、団体名が長い場合は全部が表示されずに、誰から振り込まれたものなのか、誰に振り込んだものなのか分からないことがあるという話を伺いました。例えば自由民主党佐賀県、自由民主党参議院選挙区佐賀県何とか市何とか第何支部とかとなると、それが途中で切れてしまって、これが何なのかよく分からないというような御指摘もありました。 　現状そうした課題があると認識されておられるのか、また、そうしたことが起き得るのであれば、どうすれば改善できると考えるのか、金融機関に対応していただけるように要望、お願いすることも考えるのか

済みません、実態をよく分かっていないので教えていただきたいんですけれども、これ、事後には、これ何か分からないんですけど、全部表示されていないんですけど教えてくださいと言えば、それは教えてもらえるものなんでしょうか。

恐らく、事後に聞いても教えてもらえないという話、御指摘も伺っておりますので、そうした課題があるということを、こうした大きな制度改正をするわけですので、民間の金融機関の皆さんと、今のある制度については御説明いただきましたけれども、今後更により良き制度にするために、また分かりやすくするためにどうすればいいかというのを是非民間の皆さんと意見交換を続けていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　オンライン化と個人情報保護の関係についてもお伺いします。 　実はこれまで、寄附をした人又は政治資金パーティーの対価を支払った人であって、個人の方、つまり収支報告書に記載された個人寄附者については、住所が番地に至るまで公表

実際そのような形で公開が仮に始まったとしても、いわゆるその後にいろんな実態が、いろんなことが、問題が起きたりした場合は、その公開基準について、公開の範囲についても不断の見直しの努力を、私もそうですけれども、やっていっていただきたいというふうに思っております。 　次に、我が党提出の法改正案にある不記載収入に相当する額の国への納付について伺います。 　この部分は、罰としての没収に関する基本規定であります刑法十九条一項など、現行の刑法を中心とした刑事法体系の整合性などから、我が党でも非常に深い議論を重ねてきたところであります。最終的に、公職選挙法の寄附禁止の例外規定を置くことと、各党のガバナンスコード、つまり党規約等に基づく処分の対象

さらに、他党との協議により、規正法違反があった場合には、政党に対しても政党交付金を減額することなどが追加されました。この政党交付金減額については、どのような考え方で制度設計されることとなるのでしょうか。提案者の考えをお聞かせください。

今回の政治と金の問題で、国民の皆さんの不信が極まっています。理由の一つは、法的責任を問われたのは秘書や会計責任者ばかりで、政治家本人は一部の方を除き責任が認められなかったことにあるというふうに思います。政治家は都合が悪いときは責任を秘書に押し付けるというふうに、私に対しても批判を何度もいただきました。 　今回の責任の厳格化により、どのように政治資金規正法違反を防ぐことができるのでしょうか。なぜ連座制を採用しなかったのでしょうか。考えをお聞かせください。

自民党案に否定的な方々からは、政治団体の代表者を会計責任者と同じくする案であったりとか、代表者と会計責任者が共同作成、提出する案が提案されております。これらの案を自民党として取り入れなかった理由を御説明ください。

続いて、外部監査の強化に関連して伺います。 　現行制度においては、外部監査の対象が支出のみで収入は対象外であったことから政治資金をめぐる不祥事を防止できなかったものと考え、我が党の提案では、政治資金監査の対象に収入を含めることといたしました。政治資金は、監査の実効性を担保するため、金融機関への預貯金により保管することにしてあります。 　より具体的には、会計責任者は収支報告書の翌年繰越額が預貯金残高と整合していることを確認することとしております。もしそれらが一致しない場合には、その説明書を作成した上で、これらを政治資金監査の対象とします。 　しかし、これらの外部監査の強化により、どうしてもこれまで以上の相当な事務負担が生じること

是非実態に合った、そうしたサポートの面についても、是非案を作っていただければと思います。 　政治資金を監督する独立した第三者機関について伺います。 　衆議院の参考人質疑では、独立性の高い第三者機関を設置して、その機関に政治資金収支報告書に疑義がある場合の調査権限や課徴金、政党交付金の減額などの行政罰を科す権限を与えてはどうかというような意見が出ました。政策活動費の使途公開についても、第三者機関の審査を経る仕組みの提案もありました。第三者機関の設置については、総務省政治資金適正化委員会を内閣府設置法第六十四条に基づくいわゆる第三者委員会に改組するのが適当ではないかというような話もありました。 　政治資金の透明化に向けた第三者機関