山下雄平

事務所の方がお配りになったということですけれども、今回でいうと、十五人から、十万円で百五十万ですけれども、それ以外にあったとすると数百万円単位の少なくともお金になるとは思うんですけれども、そうしたポケットマネー、個人のお金を数百万単位で事務所に預けていらっしゃるということなのでしょうか、お聞かせください。

今週は東日本大震災から十四年という節目の年、日を今週迎えたわけですけれども、東日本大震災から十三年目の三月十一日は、私は能登におりました。水産部会長として能登地震の被害調査に現地に入っておりました。そのときに一緒に伺ったのは石破茂水産総合調査会長、石破当時の調査会長とともに私は能登に伺いました。ずっと奥能登まで視察に行って、そして最後、金沢駅から東京に帰るとき、夜に帰るときに、石破さんはカレーを食べようと言って、ゴーゴーカレーに列に並んで、一緒に二人で並んでカレーを食べました。 　そのときに、千円もしないカレーを一緒に食べているときに石破当時の会長がおっしゃっておられたのは、当時まだ、去年の三月なので、能登の被災地の人はこんな温か

今、政治と金の問題で政治への強い不信の目が向けられていますし、多分、政治というよりも自由民主党に対して強い政治の不信の目が向けられているというふうに私も思っております。先週の党大会で石破総裁は、国民は政治を信じていないんじゃないかというようなお話をされました。まさにそういった状況ではないかというふうに強く思います。 　参議院においては政治倫理審査会もずっと開かれておりますけれども、その場で政治倫理審査会の会長は必ず、冒頭ですね、法的な責任の有無ではなく、政治家として政治的、道義的責任をどう認識されますかというふうに尋ねられます。まさに石破総理にお伺いしたいのは、政治家として政治的、道義的責任についてどう認識されておるのか、お聞かせ

これから政策の話に入っていこうと思うんですけれども、参議院の予算審議が始まるまでは私もずっと地元を歩いておりました。そのとき既に、なかなか政策の話を、国民の皆さん、有権者の皆さんに聞いてもらえないような状況でした。恐らく、その状況は悪化しているんじゃないかというふうに思います。ですからこそ、石破総理には、我々の政策について、何を進めていって、何を目指しているのかということを聞いてもらえるような状況を是非つくり出せるように努力していただければというふうに思っております。 　そして、私自身、佐賀県というすごく田舎の出身で、石破さんの、石破総理の御地元の鳥取に私は三年半住んでおりました。だからこそ、人口減少であったり、地方を何とか維持し

地方のなりわいとして大きな位置を占めるのは農林水産業だというふうに思っております。第一次産業は、輸入物価などの影響でコスト高になっているものの、なかなか価格に転嫁できず、経営が非常に難しい状況になっております。そんな中で、昨夏からいわゆる令和の米騒動と言われる事態が起き、米政策への国民の関心が高まっております。 　そうした中で、アメリカ・トランプ政権の大統領報道官が、日本が米に七〇〇％の関税を課しているというふうな批判をされました。事実認識にも誤解があるのではないかというふうに思いますけれども、米国が来月二日から導入する相互関税の対象に米や牛肉、乳製品も対象にすることを示唆していると見られますけれども、日本政府としてどのように受け

この米の問題については、生産者米価以上に消費者米価が高騰している上、米の流通停滞も起きております。農水省は備蓄米の入札を月曜から行い、今月末にも市場流通する見込みだというふうに認識しております。米価が落ち着くことを期待したいと思いますけれども、統計の精度がどうなのか、生産されて消費者に至る流通の過程で、通常のルートとは違い、表に出づらい流通が増えているのではないのかというふうに懸念しております。 　主要食糧法の規定で米を販売する業者は基本的に届出が必要だというふうに定められておりますけれども、届出が必要なのは、年間、精米でいうと二十トン以上の場合のみですけれども、一昨日、江藤農林水産大臣は衆議院の審議で、この二十トン基準について、

次に、水産について伺います。 　ＡＬＰＳ処理水の放出後、中国など一部の国が日本産水産物の輸入を停止しております。こうした科学的根拠のない対応は、日本として全く受け入れられるものではありません。中国などへの輸出に頼らないでいいように、これまで漁業者、水産業者などを、まさに石破総理が水産調査会長として、私は水産部会長として取り組んできたというふうに思っておりますし、新たなサプライチェーンも構築されてきているというふうに認識しております。しかし、非科学的な対応を続けさせることによって誤った認識を広めかねず、外交的に放置することはできないというふうに思います。 　昨日、江藤農林水産大臣は、交渉について、いい感じだと、前進しているというふ

是非、こうした非科学的な対応をそのまま続けさせるようなことはあってはならないというふうに思いますので、大臣も連携して、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思っています。 　次に、公共投資について伺いたいというふうに思います。 　先ほど申し上げたように、私は元々は新聞記者をしておりました。最後の担当は、野田佳彦総理大臣の下の官邸の担当でありました。野田総理は、社会保障と税の一体改革など、小沢一郎さんなどの反対がありながらも実現させたこと、私は非常に立派な総理だったというふうに考えております。 　ただ、ちょっと気になることがありまして、野田代表が代表に復帰されるちょっと前なんですけれども、二〇二三年の十一月の予算委員会で、政

地方の国土強靱化、日本全体の国土強靱化を進めて、暮らしやすい環境をつくって、なりわいを応援することで、地方に住み続けてもらえるようにすることとともに、地方から都会という流れだけではなくて、都会から地方という流れをつくっていく必要があるというふうに考えております。移住促進支援はもちろんですけれども、一足飛びに移住とまでいかなくても、交流人口であったり関係人口を増やしながら、都会と地方の二拠点を居住する人がもっともっと増えていくことが日本全体の魅力向上につながるのではないかというふうに考えますけれども、国土交通省として二拠点居住の意義をどのように考えておられますでしょうか。お考えをお聞かせください。

私の地元にも二拠点居住を始めていらっしゃる方がいて、都会の大企業であったり外資系の企業で働きながら地方、佐賀県に住んでいるという方もいらっしゃって、こういう人がやっぱり増えていくことが、最終的には移住してもらえるかもしれませんし、そうした新たなライフスタイルをやっぱり国全体で応援できればなというふうに思うんですけれども、一方で、二拠点居住のハードルは経済的な負担にあるのではないかというふうに思います。 　移住費、滞在費ももちろんですけれども、二拠点を頻繁に行ったり来たりするにはやはり交通費が重いというふうに考えます。首都圏の近郊の地方に住むのであるのであればまだしも、例えば東京と佐賀とか、東京と鳥取とか、東京と宮崎とかですね、そう

佐賀県においても、有田町などですね、そうした取組をやっていらっしゃるので、是非政府を挙げて応援していただければというふうに思っています。 　最後に、こうしたいろんな政策を分析するに当たってはやっぱりデータというものが大事だというふうに思っておりますけれども、五年に、今年は五年に一度の国勢調査の時期を迎えます。これは、国勢調査というのは大切なデータ、統計です。他方、調査の実務を担う自治体からは、人手不足で調査員の確保が難しいという声も上がっています。 　総務省として、国勢調査の実務を担う自治体の不安にどのように応えていくのか、また、今回だけではなく次回の二〇三〇年も見据えて、統計の最高峰である国勢調査を着実に実施するための必要な見

以上、終わります。ありがとうございました。

自由民主党の山下雄平です。 　江藤大臣は、二度目の農林水産大臣就任で、心に期すものがあられるというふうに思います。直前まで自民党の農政の責任者で、調査会長をなさっておられて、私も党の会議で大臣の農政に関する思いというのをずっと拝聴してまいりました。 　次期基本計画で、将来に展望が持てる、農家の皆さんが安心して営農できるような体制、そうした政策の方向性をしっかり示していく必要があるというふうに考えます。 　私も、地元の佐賀県で農家の人とお話をすると、この基本法の改正後の施策や予算に大変期待が高いものがあるというふうに感じます。この五年間の集中対策期間における施策と中長期にわたる予算対応について、特に初年度に当たります来年度の当初

是非とも、本当に期待の高いものがありますし、恐らくそこが出発点になろうかというふうに思いますので、是非とも政府の中で獅子奮迅の活躍をいただければというふうに思います。 　水田政策について伺います。 　五年に一度の水張りルールなど、水田活用の交付金について、この地元、私の地元でも、農家の皆さん方と話をすると、新たな方針というのはどういう方針になるのかと、また、その方針はいつ示されるのかというような話を度々聞かされます。その方針を見てから、来年の作付け、そして今後の営農について考えようかなというふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。 　江藤大臣は、そう時間を置かずに示すとおっしゃられておられて、次期基本計画の策定に合わせて何らかの

我々、国会に身を置く者としても、政府側といろいろ議論しながらいい政策に是非作っていかなければならないというふうに考えております。 　次に、滝波副大臣に伺います。 　副大臣は直前まで参議院の農林水産委員長をお務めで、基本法など重要法案の成立に汗をかいてこられました。副大臣として、農林水産行政に取り組む思い、どういうところに力を入れていきたいか、お考えをお聞かせください。

最後に、山本佐知子政務官にも、御自身で力を入れたいところ、所信についてお伺いさせていただければと思います。

終わります。

自由民主党の山下雄平です。 　漁業法等の改正に対する審議ですけれども、今国会、この通常国会において、政府、農水省に関する政府提出法案の最後の閣法であります。今国会において、いろいろ立場と考え方の違いはありながらも、各党各会派の御協力の下、参議院では衆議院を超える質疑時間で、いろいろ、結論についてはいろんな御意見があったと思うんですけれども、筆頭理事としても、横沢理事始め皆さんの御協力の中で、何とか充実した審議をということで、至らない点も多々あったとは思いますけれども、各党各会派の皆さんの御協力にこの場をお借りして感謝申し上げたいと思います。 　この法案については、マグロについての法案であります。当委員会以外の委員会でこの問題につ

私は、佐賀県の呼子という漁村で百二十年続く魚屋を実家は営んでおりまして、父親が四代目、私が本当は五代目にならなくちゃいけないんですけれども、そういう性格もあって、地元の玄界灘の漁師の皆さんとお話をする機会も多々あります。また、今、私、自民党の水産部会長をしておりますので、全国の浜にお邪魔して漁師の皆さんと意見交換する機会が多々あります。漁師の皆さんとお話をすると、毎日海に出ている肌感覚と行政など公的機関が発表する資源量との間にずれがあるんじゃないかという話をよく聞きます。実際はもっと魚が増えているんじゃないかと、もっと捕ってもいいんじゃないかと、捕らせろといって御批判を受けることも多々あります。 　水産庁として、調査、資源評価の科

今回の法改正案を提出することになった端緒というのは、水揚げされたマグロが報告されずに流通されたという事件が明るみになったことであります。逮捕者まで出てしまったゆゆしき事件だというふうに思っております。漁獲量の信頼性、科学的評価の信頼を大きく損なう事案だったというふうに思っております。 　水産庁として、政府として、今回の事件が起きた原因はどこにあったと分析されているのでしょうか、また今回の制度改正は再発防止に向けて必要十分となっているのでしょうか、お考えをお聞かせください。