まず大づかみに申しますと、大多数の国におきましては西暦が使用されておりますが、国によっては仏暦、回教暦、ユダヤ暦、共和年等を使用するなど、各国の歴史や伝統によっていろいろ差異がございます。 さらに少し詳細に申し上げますと、これはわれわれとしましては、手がかりとしまして、大使の信任状、総領事の委任状等について百六カ国にわたって調べてみたわけでございますが、西暦のみを使用しておりますのが八十一カ国ございます。それから西暦と回教暦を併用しておりますのは八カ国でございまして、これはつまり回教国、エジプト、アルジェリア、イラク、サウジアラビアその他でございます。それから西暦と仏暦とを併用しておりますのが二カ国ございまして、これはスリランカ
御質問の御趣旨、必ずしも十分理解していないかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、西暦と統治年を併用している国が一カ国、それから西暦と在位年を併用している国が二カ国、そういうふうなのがございます。
私たちの外交文書の慣例をちょっと申し上げればおわかりいただけるかと思いますが、条約とか協定とか交換公文等で年を表示いたします場合には、ほとんどの場合は西暦のみを用いておるのでございます。それから二国間条約などで相手国が自国の年号の使用を主張いたしまして、または西暦とともに自国の年号を併用することを相手国が主張いたす場合に、きわめて例外的な場合に、相手国の年号とともに元号を使用することにいたしております。原則としてわれわれは西暦を使用しておるわけでございます。 それから、その他の公式の外交文書におきましては、一般的には正文が日本文であるものにつきましては元号を、正文が外国文であるものについては西暦をそれぞれ用いております。
旅券は外国に渡航する日本国民に対しまして日本政府が名義人の国籍及び身分を公証しかつ渡航先の官憲に対してその名義人に対する保護、扶助と旅行の便宜等を依頼する文書でございますので、この目的のためから特に年を西暦で表示しているものでございます。
信任状につきましては、先ほど申し上げましたように大部分の国は西暦でございますが、その他自国が用いておる回教暦とか、仏暦とか、ユダヤ暦なんかを併用して記載してございます。
信任状のあて先は非常に区々でございまして、一律には申し上げかねるわけでございますが、陛下の名前が記載されておる場合も多くあります。
わが国が特命全権大使を派遣いたします場合の信任状につきまして、これは日本政府がその大使を任命し、天皇がこれを認証されることになっております。その認証という形で天皇の御名が出ておるわけでございますが、それとの見合いにおいて先方が天皇にあてる場合も多いということでございます。
この菊の御紋章が旅券の表紙または在外公館の公邸の玄関等に使用されておりますことはそのとおりでございます。この点につきましては、私の方で調査いたしましたところ昭和二十五年の法務省見解というのがございまして、菊の御紋章は天皇の紋章であり、天皇は国家の象徴であるから国家の紋章として菊の御紋章を使用しても差し支えないという見解が示されております。それでその見解を受けまして、国家の紋章として旅券の表紙または在外公館の公邸の玄関等に掲げておる次第でございます。
先ほど申し上げましたように昭和二十五年の法務省見解として菊の御紋章は天皇の御紋章であり、天皇は国家の象徴であるから国家の紋章として菊の御紋章を使用しても差し支えない。こういうことで国家の紋章としても使ってもよろしいということのお示しがありましたので、それに基づいてわれわれとしては使わしていただいておるということでございます。
先ほど申し上げました次第でございますが、菊の御紋章を国家の紋章として使っても差し支えないというお示しがありましたので使わしていただいておるわけでございます。この菊の御紋章イコールまたあるいは唯一の国家の紋章だということではないと考えております。
お答え申し上げます。 外務省といたしましては仰せのとおり外交実施体制の強化を急務と考えておりまして、その一環として特に在外公館の機構あるいは定員等の整備拡充を図ってきております。ことにわが国の経済力が近年著しく向上いたしまして、また国際情勢もますます多様化してまいっておりますので、この複雑な国際情勢に適確かつ迅速に対応するためにも、今後とも在外におきます外交実施体制の整備拡充ということについては格段の努力を払っておる次第でございます。具体的に申し上げますと、定員の面で申し上げるわけでございますが、五十三年度の在外の定員は現在千七百七十六名でございます。これは一館当たりは平均約十一名でございまして、官房関係あるいは領事関係の要員を
情報収集活動というのは在外公館の最も重要な活動の一つでございまして、現在のイランの大使館には十六名の実員が配置されておりますが、そこにおきましては、大使以下全館員を挙げて情報収集に努めております。 そのソースとしては、現地の政府あるいは民間あるいは他国の公館を初め、種々のソースから得ておるわけでございます。さらにペルシャ語の専門家も二人配置しておりまして、そういう人も使いましていろいろな方面から情報を得ておるという現状でございます。
主として英語を駆使しまして情報収集に努めております。ただ、イラン政府の上層部あるいは民間の知識人は大体英語を話しますので、情報収集には特に遺漏はないと存じます。
一般的に申し上げまして、外務省の在外における布陣、ことに人的構成におきましては不十分であることはわれわれも率直に認めております。その意味におきまして、外務省の定員の増強というのはわれわれの毎年の予算要求の重点事項にいたしておりまして、人員の増強に努めておるわけでございます。 現在外務省の定員は、本省、在外合わせましても三千三百十一名。これはアメリカの四分の一であり、イタリアにも及ばないような状況でございますので、この人間をふやして、さらにそういう特殊語学の専門家をふやす努力を今後やっていきたいと存じます。
在外公館の在勤期間につきましては、一カ所は平均二年ないし三年でございます。二年くらい在勤して他の大使館に移ることもございます。特殊の語学、ことにこういうペルシャ語のような場合には、一カ所で四年くらい在勤する例もございます。
一般的に申しますと、在外公館に長く在勤すればするほどその土地の人といろいろと知り合い、また情報収集活動もより活発に行い得るようになるわけでございますが、他方人事的な考慮をいたしますと、その在外公館員あるいは外務省員として広く見聞あるいは経験を広めさせる必要もございますので、ある一国だけに限って在勤させる、余りにも長く在勤させるのもどうかと思う場合もございますし、もう一つは、やはりことにそういう特殊語学の場合、勤務環境は必ずしも良好ではございませんので、そこだけに在勤させるのでは本人としても士気が上がらないということもございまして、健康地の大使館に転勤させるということもあるわけでございます。そういうことで、ある意味でやむを得ず二年くら
この中近東地域に例をとりますと、ペルシャ語の専門家とかアラビア語の専門家が在外に在勤いたしまして本省に帰ってきました場合は、たいていの場合、その地域を担当する課に配置しております。たとえばペルシャ語でありますと中近東一課に配置する、あるいはアラビア語でありますれば中近東一課または二課に配置するというふうにして、かなり継続性についても配慮をしておる次第でございます。 ただ、先ほどから申しますように、外交官として養成するためには、その地域だけの知識、経験しか持たないということでは困る点もございますので、たとえば経済協力局に行くとか、そういうこともございますが、そういうところに行きましても、中近東を担当することによって見聞を広め、経験
外務省といたしましては、在外公館の機能強化のために定員の大幅拡充が急務であると考えておりまして、従来からその実現のために努力いたしております。全体といたしまして、昭和五十三年度は定員は三千三百十一名でございますが、五十四年度の予算案では三千四百名にふやすようにお願いいたしておるわけでございます。これで純増が八十九名になっております。そのうちアフリカ地域につきましては、五十三年度現在、大使館の実館は二十、それから総領事館は一つでございまして、定員は百五十四名でございます。五十四年度の予算案ではさらに六名の増強を予定いたしております。今後とも、このアフリカ地域の重要性にかんがみまして、引き続きこの地域の大使館員の増強に努めてまいりたいと
外務省は、アフリカには四カ所に医務官を配置いたしております。エジプトとケニアと象牙海岸とナイジェリアでございます。たとえばギニアの場合、たしか象牙海岸の医務官が巡回することになっております。また、この医務官は、そのたてまえ上、大使館員の健康管理を主としておるわけでございます。現地での医療行為は認められておりませんので、大使館員の健康管理が主たる任務でございますが、その巡回をいたしますときに、時間の許す限りにおいて在留邦人の方々の健康管理についても御相談に応じておるわけでございます。 さらに、それとは別に、巡回医療団をアフリカ、中近東地域では年一回出しております。われわれはさらにその回数をふやしたいと思っていろいろ努力しております
御指摘のとおり、たとえばギニアあたりで病気になりました場合、現地の医療設備が非常に貧弱であるということはわれわれもよく承知しております。そういう場合には大抵パリに病人を送ることが多いようでございます。大使館員などの場合には、その際には象牙海岸かあるいはナイジェリアにおります医務官が行って付き添ってパリに送ってやるということもいたしております。一般在留邦人の場合には、もちろん各民間企業の方々はまず自前の手当てをされることになるかと思いますが、たとえばパリで病院に入る場合のその病院をお世話申し上げるとか、あるいは場合によりましては飛行機に乗っけるというようなことまでもお世話申し上げておるようでございます。ただ、費用その他の点ではやはり各
