気持ちのあるなしは別として、年金の場合は掛け金の基礎となるわけでございますが、年金支給の計算の基礎の限度額になりますからね。したがって、年金の場合には掛け金の限度額が上がるということはむしろ高所得者に私は非常に有利、利益になると思う。プラスが相当出てくると思います。これはここで言うのはどうかと思いますけれども、地方公務員の場合は、議員の場合は別の互助年金制度を持っておるんですが、市長とか助役——市長の場合は公選であるけれども、地方公務員共済組合に入ってるわけなんですね。だから、こういう点で私は分けたほうがいいんじゃないかと思うんですがね、財源率からずうっと計算してみると。だからそういう点で、市長の場合は、何でしょう、年金つくのは十二
この共済組合制度自体については、若干いろいろと立法するときに問題があって、私もやったのですが、総合的に考えますと、これはいい悪いは別として、自治省がそういうことを知っているかどうか知りませんが、長として相当期間つとめますと、特別な、いわゆる何というのですか、退職金というのですか、功労金というのですか、相当出るんですね。大きい市なり、知事なんかになると、何千万円という、これは功労金というのですか、出すんですね。そういうことは優遇措置か、功労に対する報償か知りませんけれども、そういう特殊な身分のある人が、また一般職員と同じような福利厚生施設である共済組合で、そういう優遇された権利も与えるということについては、社会的な、一般的な私は良識と
これはいまそういうことを言うのは無理ですが、それでは自治大臣に、質問しませんが聞いていただければ、参考にしていただければけっこうだと思いますが、やはり年金制度のいわゆる制度に対する一つの考え方、メリットと申しますか、社会的位置づけというものと、やはりそういうものを総合的に考えて、やはりああいう人については年金を出すのはけっこうです、議員にも、われわれにも年金制度はあるのですから。おのおのやっぱり年金制度の趣旨があると思うのです。しかしこう見ると、ちょっとこの問題については一般の人は知りませんよ。一般の人は知りません、そんなことは。市長なり知事が地方公務員共済組合に入って、適用されて年金をもらう。そんなことは考えておりません。知りませ
そうすると、掛け金の基礎となるそういう給与の計算の基礎ですが、掛け金の計算の基礎に影響しないというと、健保のほうは標準報酬でやっておるのですが、三カ月を限度に標準報酬を決定しておるのですが、修正されたかどうか知りませんが、もとの原案では。夏期手当も、いわゆるボーナスですか、そういうものを含めてやるというような意向は明らかであったのですが、それはもうきめておるのですね。
そうすると、地方公務員、国家公務員、その他組合管掌の被保険者には、それは該当しないようになっておりますか。それとも健康保険法の改正案については、料率の限度の引き上げは政府管掌であって、いまの標準報酬の計算の方式というものは、一般の組合管掌にもあれは適用することになっていますか。これは私ども多年の懸案でございます。
私どもそうだというので、念のために聞いたのですが、そうすると、それは共済組合には影響しない、共済組合は御存じのように標準報酬方式じゃないから、給料額で基礎をとっておるから、これは無関係でいいという考え方でいいのですね。
そういう確認のもとで、実は短期給付の表をこれは調べさせて持って来させたのですが、健保の限界千分の七十を本俸、給料に換算して九二％になると思うのです。最高限度の健保の場合、標準報酬ですから、給料の方式に変えると給料の九二％くらいになるという表が出ておりますが、それを上回る場合には、われわれとしては、早くから政府のほうで財源補てんをしてもらいたいという要求をしておったのですが、それは健保の改正のいかんにかかわらず、それは実行していただけますか。
それはまあその点でけっこうですが、どうですか、これは多年問題になっておるようですが、健康保険の場合、政府管掌は折半主義でやっておりますが、組合管掌の場合はいわゆる負担割合は修正分子を非常に多く持っておる。これにはこれの理由があるわけですが、地方公務員の場合に、法律上の折半主義を変更して、健保組合の形のような柔軟性のとれるような方向で運営する考え方はないのですか。
これはたびたびやっているのですから、私の言うことがそのつど立ち消えると、あきらめたと言われるからまたきょうもやるのですが、この医療保険にいたしましても、もちろん長期給付も同じでありますが、特に医療給付というものは、職場からくる疾病と申しますか、公害というものは一応除いても、職業的にくる疾病というものは相当あるわけです。長期給付の場合も職場によっては格差があります。どっちともいえないものをある程度事業主が多く持たなければならぬという職場があるわけです。それをいかなる場合もこれは折半ということで規定されることについては、医療保険の本質上これは私は問題があると思うのです。これは社労委員長しておったときの厚生大臣に相当やった問題で、理屈は理
実態がむずかしいけれども、そういうものを好ましいと、そうあるべきだという考え方をとってもらいたい。大体日本の、特に皆さん方公務員の場合の考え方は、常に一つだけやったらそれになれちゃってずっといっちゃうという考え方が多いですね、それは官僚の悪いところだという人もありますけれども、やはり世の中は進んでおるし、またそのときどきによってやはり時代が違うのでありますから、一度きめた制度でも、やはりほんとうにそうすることがその法の精神にかなうとすれば、みずから改正をしてもらいたい。しかし、先ほどいわれましたように千分の九十二を上回った場合、言いかえれば負担金千分の四十六を上回る場合には、これは組合員に対しては負担させない、政府のほうで見る、この
それから、次に、地方団体関係団体職員共済組合法——これは何ですか、いま地方公務員共済組合法の一部の改正に伴って、給付その他は同じような改正内容ですか。
それから、議院修正であり、提案者も帰られたのですが、政府でお答え願ったらけっこうですが、今度新たに関係団体職員共済組合に地方住宅供給公社、地方道路公社を加えるということになって、修正が衆議院で通過しているのですが、この二つの公社で組合員どれだけの数か、自治省でもってわかっておれば、なっているのですか。
それでは、現在までに地方団体関係団体共済組合の被保険者というのは、組合員総数で幾らになっているのですか。
この五千五百人で、長期給付の場合にそれで維持して、将来安定性持っているのですかね。この点どうです。
いまはこれでいいけれども、こういう公社というのは将来永久に存続するかどうか、特に地方道路公社なんかについては、道路の計画完成と同時にいろいろ変わってくるのですが、これ一度にやめるということになったらたいへんですね。地方公務員みたいに百万人近い組合員であれば、これはゆるぎようがない基礎があると思います。五千人や一万人ぐらいで、この場合もちろんこれは、政府はその場合に緊急措置をすると思うのですが、ちょっと問題があると思うのですが、いっそのこと共済組合のほうに吸収するということはできないのですか。
その場合、どうなんですか。一般の共済組合、言いかえれば、地方公務員から準地方公務員、いわゆるこの公社にかわった場合の年金の通算措置というものは、あれは通算措置をすることになっておるんですか。これは公的年金だから通算できるはずですが、この点はどうなっておるんですか。
そうすると、その場合に、たとえば県庁に働いて、県庁の職員であった者が、地方公務員であった者が、公社に行く際に意思表示をして、復帰する可能性がある場合には意思表示をしておかぬといかぬですか。そうじゃなくていいのですか。
そうすると、復帰希望をしなければ、やめたときに年金の計算をして、年金証書を渡してしまう。そうなってしまえば、それはもう復帰しても通算できないということですね。
これは年金共済制度の問題と、いまの公社の制度の問題との矛盾ですがね、一般職員は、ただ公社は、公社へ入ってきている職員が多いのですが、幹部の人は県とか、市とか、そういう幹部の人が行くことが非常に多いのですね。その場合にどうですかね、そうすると再び復帰しない限りは通算しないと、したがって意思表示をして、財源留保しておいて、公社に行って公社でやめても、その通算はない、こういうことですね。
次に、衆議院の附帯決議にちょっとあったんですがね、あまり触れたくないんです、これは。われわれも国会議員ですから、地方議員についてあまり触れたくないんですが、法律の中にあるんですからね、触れておきたいと思うんですが、地方議員の互助年金というのは、公選で期間を付せられて、われわれがその職にあるんですから、言いかえれば自分自身で在職を幾ら希望しても選挙で通らなければ首になるんですから、議員の場合は。地方議員の場合は十二年でしたね。十二年で年金がつく。との場合、県と市と町村とは分離して組合員というのは計算をするということですか。一つの基金、金庫といいますか、そういうものでやっておるようですが、その実情、どういうことなんですか。
