税の不公平を是正するというやり方の中心は、徴税職員の数を適正にするということと、申告税制をやられる方にとっては記帳義務を負わしていかねばならぬ、この二つが両々相まったときにクロヨンとかトーゴーサンとか、いまのような国民の中にある不公平感は払拭されると思うのです。これが犠牲の平等負担であるし、社会正義でもあるのです。この点を大蔵大臣、これから着々として御検討くださるというお話でございましたが、こうした問題で必要な法改正がありますれば、それらも十分検討願って、早く、不公平税制と言われないような日本の徴税のあり方を確立してくださることを私は強く求めます。少なくとも来年のこの委員会では、ここまでできましたというふうな報告が願えますように、条
大変むずかしいことですが、ひとつ十分な行政指導を積み重ねて、いまのような国民から出ておる不公平、不満を早く消すようにお力添えを願いたいと思います。時間がありませんから、税法関係はこれで終わりたいと思います。 次に、週休二日制、時間短縮の問題についてお伺いをいたします。 労働省は、去年の十二月二十二日に労働事務次官通達をお出しになりました。この事務次官通達について若干お伺いをしたいと思います。 「週休二日制等労働時間対策推進計画」をおつくりになったようです。これはサブタイトルで「昭和六十年度までに日本の労働時間を欧米主要国の水準に近づける」、こういうサブタイトルがついております。 そこで、労働大臣にお伺いしたいのでござ
労働大臣の確信に満ちたお答えでございましたが、この中で欧米の主要国並みの水準とすると言っておられますが、いま日本の労働時間は二千百十四時間ぐらいですね。欧米の水準は二千時間以下でございますが、このことが日本の国際貿易の上にもいま多くの非難を浴びておる最中でございます。この欧米主要国並みと言われておりますが、ここで、これをひとつよく読んでみますと、欧米の主要国の労働時間は一定でない、一体どこの主要国をモデルに指しておられるのだろうかと私は思うのです。 それから二つには、この通達をお出しになったのが五十五年十二月二十二日であります。この時点で見た欧米の労働時間の水準か、到達しようといまおっしゃっていた――五十八年、五十九年でもやれる
あなたの御指摘になっているところでございますが、確かに欧米水準で大体それに見合う二千時間以下にしたい。そのためには、週休二日制の完全実施をしたい、年次有給休暇の完全消化をしたい、所定時間外労働をできるだけ抑えていきたい。そこの中で、産業別、企業別格差の著しい日本の労働時間水準の中で、特に中小企業の労働時間対策は、御指摘のようにまことに重要です。この中小企業の労働時間が重要であるだけに、ここには具体的な解決の指針、方針をお持ちにならなければ、行政指導はむずかしかろうと思うのです。だから、これらについて、日本的な労働時間の格差についてどのような統一的解釈をお持ちなのか、方針をお持ちでございましたらお伺いしたいと思います。
大蔵大臣、大変責任ある荷物を背負っているわけですが、金融機関の週休二日については、私はこの場所で昭和五十二年、お亡くなりになった大平総理が大蔵大臣のときに、文書でここでお約束したのです。一両年中に必ず実施をするということをお約束なさっていたのですが、なかなかできません。この席におられる自民党の村山さんも大蔵大臣になられましたが、村山さんも大蔵委員会の理事のときのこの文書の合同合作の一人であります。村山さんも御苦労をなさったが、なかなかできなかった。ようやく金融制度調査会で銀行法十八条改正ということの方針が出ました。この国会にも銀行法改正が提案なされるものと私は期待をしておりますが、この中に銀行法十八条の改正も含まれています。この法改
時間がありませんから進めますが、これは郵便局なり農協なり関連金融機関に対して同時に決着させるということは、去年、週休二日制の各党委員会を持ちましてお話し合いを深めたときから、そう私も理解しております。だから、この銀行法改正が提案されますと、私は大蔵委員会で成立をさせてほしいと、この法案に長い間かかってきました私としては考えています。その十八条改正の法律を通さなければ金融機関の週休二日はできません。だから、この法律は成立さしてもらうように御配慮願いたいと思っております。 それが通ったという前提で、郵便局なり農協の問題については、渡辺さん、あなたが郵政大臣、農林水産大臣とお話しになってまとめていただかなくちゃ困るのですよ。そのための
亡くなった方に悪口を言ってもいけませんけれども、やりたいという気持ちはみんな持っているけれども、最後になるとあなたみたいなことをおっしゃるのですよ。政治家というものは、約束をしたら実行するのですよ、そのことは私は大事にしてほしいと思うのです。あなたも決して私の言う意見に反対ではないと思うし、大蔵省の関係の局長もその気持ちを強く持っていることを私は承知をしています。十分ひとつ作業を強めていただいて、万遺漏ないように措置を願いたいと思うのです。 ところで、労働大臣がお話しになっておりましたが、公務員は四週五休を四月一日から、そういうお気持ちのようです。そうして、民間も大体五〇％を超えて週休二日制はやられておる、こういうことになります
週休二日についてはもう古い、議論をしてきた経過がありますだけに、その個所個所で歴代の総理大臣は、非常に積極的であったし、そうしてまた消極的であったりしておりますが、いま私がここで申し上げましたことを、そう紆余曲折することなく、国際情勢もそうです、日本の置かれている立場についても指摘を受けておるのですから、申し上げたような事柄を早急に実施していただけるように総理大臣の見解を求めまして、私の質問を終わります。
終わります。
私は、日本社会党を代表して、飛鳥田委員長の後を受け、鈴木総理及び関係各大臣に対し質問をいたします。（拍手） 総理は、一昨日の施政方針演説でも述べていますが、来年度予算編成の最重点課題は財政再建を図ることであり、今回編成された予算は、財政再建元年予算と自画自賛されております。しかし、その内容は、史上最高の大増税に支えられた、言いかえれば、国民の増税負担に支えられた国債発行額の二兆円減額でございます。 そこで、私は、財政問題と、それに密接にかかわる国民生活の問題を中心に、政府の政策の何たるかを明らかにてその転換を求めるべく質問をいたしたいと考えているものであります。（拍手） まず、財政問題に先立ち、その前提となる経済見通しについ
日本の政治家でございます。こうした国民を見殺しにすることは許せません。 なぜ、こうなったのか、それは明白であります。五十三年から所得税率は据え置きです。物価は政治無策でございます。可処分所得は減り続けます。五十二年の課税最低限の引き上げ以後の据え置きで非常に困難な状態に落ち込んでおることは、飛鳥田委員長の御質問の中にも述べられております。どうか政府は、総理大臣の勇断をもって、物価調整措置を早急に行っていただきますよう、勤労国民に成りかわって要請をいたします。（拍手） 私は、質問はこれで終わりましたが、最後に総理大臣の御答弁について注文がございます。 飛鳥田委員長を初め、いろいろと御答弁をいただきましたが、非常に抽象的でか
ただいま議題となりました地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨とその内容を簡単に御説明申し上げます。 わが国は世界でも有数の地震国と言われておりますが、特に最近では大規模地震に対する国民の関心が強く、政府、地方公共団体を初めとして地震対策が急務の課題となっております。このような状況を考えますと、地震保険制度の充実は早急の要請と言わねばなりません。 今回、保険のてん補範囲等について所要の改正が行われることになりましたが、地震等による被災者の生活の安定に寄与するという地震保険制度の趣旨に照らしまして、さらに今後とも国民の期待にこたえるべき部分は多いものと思われます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 国家公務員及び公共企業体職員の共済組合制度につきましては、昨年十二月、高齢化社会の到来に備えて各般にわたる改正が行われたところであります。今回、恩給における措置にならい、退職年金等の年金額の引き上げが行われますが、なお、年金生活者の現状にかんがみ、給付水準、給付要件等を改善するとともに、年金財政の健全化を図る必要があると思われます。 本附帯決議案は、共済組合制度の充実のため、懸案の諸項目をまとめて、その実現が図られるよう政府の一層の努力を求めるものであります。 以下、案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
私は、私以下八名の社会党の大蔵委員を代表いたしまして、ただいま議題となりました金融機関の週休二日制実施のための銀行法等の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。 私は、提案者を代表して、金融機関の週休二日制実施のための銀行法等の一部を改正する法律案の提案の理由とその概要を御説明申し上げます。 わが国の労働時間が欧米諸国に比べて著しく長いという実態については、改めて申し上げるまでもありません。従来から、労働者は、労働時間短縮の実現を強く望んできたところでありますが、政府あるいは産業界においても、国際的な指摘を契機として、労働時間短縮、週休二日制の実施について、前進的な姿勢をとるに至っております。 しかしながら、
どうもお忙しいところ、夜分、総理お疲れと思いますが、御苦労でございます。 きょうは税の審査が終局に近づいておりますが、一年に一度お見えになる総理ですから、きょうはひとつあなたとの懸案事項の処理をしておきたいと思います。ひとつ忌憚のない御意見を聞かしていただきたいと思います。きょうは郵政大臣もまだ御迷惑をかけておりますが、よろしくお願いいたします。 昨年の四月の下旬、東京で日米欧委員会東京総会が開かれまして、その席においでになりました総理は次のように述べられております。「公正で品格ある日本的福祉社会建設につとめる。余暇についてもより充実させることが望ましく、とりあえず週休二日制を一般化したい。」このようにお述べになっております
総理の基本姿勢として、週休二日制は認知をされたという話を伺いまして、この問題を取り扱ってまいりました私としては、ありがたいと感謝をいたしております。 ところが、現実はなかなか、総理、うまく進んでおりませんで、ちょうど昭和五十年四月二十三日、この部屋でございましたね、あなたとこうしてお約束をしたのですが、当時は銀行の労使関係では、金融機関週休二日をやろう、銀行法十八条の改正も頼まなければならぬ、こういうふうなことで合意ができております。その事情をあなたにも私は御説明いたしましたところ、あなたは、労使閥の共同の道標に対して、これを尊重したい、一両年中に銀行法の十八条を改正をして期待に沿うように措置したい、こういうことをここでお述べに
総理は当時大蔵大臣でございまして、苦しさの余りそういう答えをお出しになったのだとは私も思っていません。お互いに命をかけてこういう仕事をしておるわけですから、誠心誠意述べられたものだと私は理解するのです。しかし、それにしても一両年が五年間たってもほったらかされておるということは、どう理解したらいいんでしょう。一、二年と私は日本語は解釈をしたいと言ったのですが、五年という解釈は、大平総理大臣がつくられていく一両年でしょうかね、五年というのは。
あのときの議事録をお読みになっていただければよくわかると思うのですけれども、銀行労使の共通の道標を尊重し、一両年中に決着をつけたい、こういう約束をされているわけですね。この問題については、それは五十年の四月二十三日のお約束です。それで、村山先生が大蔵大臣になられて、村山先生は五十三年の十月十七日に、あの総理がお読みになった言葉は私が書いたんだ、いわゆる理事会で相談をして私が起草したのだ、だから私はうそを言わない、それは努力をいたします、こういうのが村山大臣の、お会いしたときの国民の代表に対するお答えでした。去年の四月十九日に、金子先生が大蔵大臣のとき、その点をやはり確かめたら、国民の代表に向かってあれは大平総理が大蔵大臣のときにお約
どうも非常に慎重なお考えで問題を進めるように申されておるんですが、今日ではすでにコンセンサス、世論形成もかなり進んでまいりまして、金融機関も新聞の折り込み、漫画等によってかなり国民にも訴えておられるし、今日の経済では、このまま行けばまた輸出ドライブがかかって、働き過ぎの日本に対してまた諸外国から厳しい非難が出そうでございます。慎重なのも結構です、結構ですけれども、もう総理決断の時期ですよ。だから、実務者会談でもそのことをるる協議いたしまして、与党が小委員会をおつくりになったその背景は、との九十一国会中に衆参を成立させるということも、明らかにされておりませんけれども、内心お持ちになって自由民主党に小委員会ができたものだと私は思うのです
協議は進んであるとおっしゃっておるわけですが、きょうは郵政大臣もおいでいただきました。特に一般金融機関が申しますのは、一般金融機関が週休二日をやっているときに、郵便局の窓口があいていたのでは何もならない、営業をやられておったのでは預貯金が必ず偏在をする、だから一般金融機関と同じように郵便局も窓口を閉鎖してほしい、こういう要望が強く出ておりますが、それが郵便局の業務としてはどのような形で大蔵大臣は御相談なさったのでしょうか。あなたより先に郵政大臣に、大蔵大臣の方から御相談を受けたその内容についてどういう見解をお持ちなのか、お話し願いたいと思います。
