参考人からの提案は、勤務医の倍ぐらいの給料を払わなきゃ行かないんじゃないか、それぐらい払えば単身赴任してくれるんじゃないかという御意見でした。 その上で、私が提案しているのは、都道府県だけじゃなくて、いろいろな各地でもう火の手が上がっている。例えば北海道などは、各地で医師不足です。北海道で財源を用意しろといったら、道の予算では限られます。そういうときに、市町村がふるさと納税などで一定程度お金が集まっていればそのお金を元手に似たような人材確保事業をやりたいという要望があって、今回、補正予算で政府が新たな取組をされると聞いています。 是非、全国の市町村の皆さん向けに、どういう考え方で、私のこういう提案を受けてつくっていただいたと
いろいろな課題を整理しながら、今お話をしたように、限られた予算の中で、やりたいという市町村ができるような工夫をしていただきたいと思います。 医師の数が増えれば僻地に行くのかという議論でありますけれども、お配りの資料の四枚目、歯科医師数はこの間ずっと増えてきているんですけれども、歯科医師の数が増えて、五キロ圏内でしたか、一定の区域の中で歯科医師がいない無歯科医師地区というのを決めていて、無歯科医師地区がどのぐらい減ったか。準無歯科医師地区というのもあるそうでございますが。これがどう減ったかということですが、結局、歯科医師の数が増えてきても、実は減るのが頭打ちになっているんですね。結局、ある程度は行くけれども、本当に厳しいところには
これは、データを出して大分たっているんですよ、大臣。今からやると言っているんですよ。調査しているのはいつかというのは、これを見ていただくと分かるとおり、令和元年、令和四年に調べておいて、さあ、これからやりますと言っているんですね。 そもそも、今お話しになった、歯科医療提供体制等に関する検討会、令和六年六月からのこの一年間、何回開催されたか知っていますか。手元にありますか。探してもないと思います。一回なんですよ。一年間で一回しか開催されていない検討会というのはないですよ。 だから、やはりこれはちゃんと検討して、何でこれは少ないのか。結局、数が増えたから、今お話ししたとおり、無歯科医師地区が減るわけではないというこの状況は、今後
東大の話は、皮膚科の話もありました。ここでちょっと指摘をしておきたいんですけれども、これはやはり、医療機器の分野でまだ資金提供が透明化されていないと思います。 今を遡ること、平成二十年五月十六日、茂木さんが厚生労働委員長で、舛添さんが厚生労働大臣で、井上筆頭理事も委員としていらっしゃったこの委員会で、私は、製薬メーカーの国立大学の医師に対するいわゆる資金提供の在り方は問題じゃないかと言って指摘をしたんです。当時の茂木委員長が、私の質問で、本当に国立病院の医師がそんな、きちっと勤務をしながら、休まずに札幌や東北やらで講演することは難しい、松本清張の「点と線」だという話をしていただいたのを今でも覚えています。 そういう意味で、や
大臣、これは今お話ししたように、製薬協は結構取組で透明化して、公表しています。医機連が、まだ公表が十分じゃない。理由は、小さいメーカーが多いからと私は思っています。ただ、そうはいっても、今お話ししたように、逮捕者が出てきているような状況になっている。そういう状況ですから、やはりこれはクリアにしていくということが必要だと思います。 是非、取組をお願いしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
是非。これは否定するものじゃないですからね。 今のその養成の話等を含めて、医療費削減に向けて取組がどういうものがあるかというのを、少し私見を披瀝したいと思います。 昨日の参考人でも、やはり人の確保に物すごいお金がかかるということであります。とりわけ看護師、医師の派遣業者に対して非常にお金がかかっているという話をされています。 一方で、資料一枚目、看護協会の資料によると、いわゆる離職した看護師の看護協会、ｅナースセンターを通じた求職者の推移を見ていますが、これは看護協会の取組としてやっていただいているんですが、どんどん毎年人数は減ってきていますし、二ページ目を見てください、今、働いている看護師の方、准看護師の方、大体百七十
私、手元にもらっているから言いますよ。今の局長の答弁は、正確には千五百五十四人です。就職したのは百二十九人だ、令和六年。 逆に、ハローワークからナースセンターに紹介された人数は四千二十人、そして就職した人は七百五十二人。もっと言ったら、ゼロの都道府県がいっぱいある。 何でこんなにお金がかかるんだ、やはり経費を下げてくれと昨日言っていましたよ。診療報酬を上げてくれというのと同時に、やはり経費を下げていく一つのポイントが、私はこの人材派遣にかかる費用だと思っています。 そういう意味で、ほとんどやっていない都道府県が多い、この状況。特に、ハローワークからもそうですが、ナースセンターからハローワークへ紹介した数が千五百五十四人と
答えられるでしょう。交流会、何回。就職に向けて、何回交流会をやって、何人参加して、そのうち何人が学生なの。
結構、大臣、僕が思うに、あらかじめ学生さんにどういうことをやっているんですかと言ったら、妊娠、出産を経験した看護師さんに就職に向けた取組がどういうものであったかというようなお話をしてもらうなどのことをやっているみたいですけれども、学生さんにいきなり言って、じゃ、来るかといったら、僕、多分、先生が行きましょうと言って、声をかけて行っているんだと思うんです。 本当に求職したいナースがどれだけ来ているのかというのは、実態を見て、百五回開催して千人しか来ていないというのは、どんな会ですか。実質がらがらですよ、本当に、十人来ていないんだから。だから、こういうようなことでやった感を出すんじゃなくて、やはり見直していきましょうよ。私は、そうい
いずれにしても、看護師の養成数も、今六万五千人ということで、いいですよね。文科省が、多分そんなものだと思います、文科省と厚労省と合わせて。これは、子供の数が六十五万人を切ろうかというこの世の中で、十人に一人以上が今後看護師になるという絵姿とか、医師もそうです、一万人養成していて、これは六十数人に一人が医師になるということだと、二クラスに一人は医師がいるというイメージになってくるわけで、今の子供の数からすると、養成数自体見直さなきゃいけないというのも一方であると思います。そういう指摘も踏まえて、やはりそこは文科省とよく協力をして、数をしっかり見直していただきたいと思います。 もう一つ、今日は保険局にも来ていただいていますけれども、
時間が限られていますから。もう昨日通告しているんですよ。 カタログ価格ですけれども、マルチスライスのＣＴで、六十四列のＣＴ、新しいものだと二桁億のものが出ていますよ、十億円以上のものが。 これは、診療報酬でいくと、ＣＴの費用は、報酬で出るお金というのは、読影料も含めて、十六列以上六十四列未満のマルチスライスのＣＴで九百点、そしてコンピューター断層診断料が四百五十点ということで、この点数です。 これは、診療所でもしペイしようと思ったら物すごくやらなきゃいけない。ここまで高くなくてもやはり数千万。もっと言ったら、ランニングコストが、管球を替えなきゃいけないので二百五十万から三百万ぐらいして、要するにコピー機と一緒ですよ、事務
じゃ、終わります。
立憲民主党の岡本でございます。 本日は、各参考人の皆様方、本当に急なお願いだったと思いますけれども、御都合をつけていただき、ありがとうございました。 私、通常国会から理事をやっているんですけれども、通常国会のときに本来はこの医療法の審議をするということで、参考人のお願いをした方もいらっしゃると思います。そういう意味では、済みません、国会の都合でこういうタイミングになったということを、まず冒頭、感謝とおわびを申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、今日、せっかく来ていただいた皆様です、限られた時間ですから、質問していきたいと思います。 まず、タムスグループの岡本理事長にお伺いしたいと思います。 医師偏在対
勤務医の給料の二倍というと、三千万ぐらい出さないといけないんじゃないかという御示唆をいただいたわけで、四万三千円では行かないんじゃないかと。各参考人の皆さんもうなずいてみえるわけです。 続いて、医師過多地域での新規開業制限とも言える政策が今回取られているわけですが、同じくタムスグループの岡本理事長にお伺いしたいんですけれども、都内で病院経営をされている理事長から見て、医師過多の状況、二十三区内はどんな状況になっていますか。そして、新規開業制限というのは必要とお考えでしょうか。このままだと多くなり過ぎて倒産する、そんなリスクもあるんじゃないかと思いますが、その辺をどのようにお考えですか。
本当に、今回の法案では幾つか問題点があると思っています。その中で、私たち、修正案を出しました。先ほど趣旨説明を浅野委員にしていただきましたけれども、私どもが提出をした修正案では、国が、医師手当事業に要する費用の全額に相当する金額を都道府県に交付することとし、医師手当拠出金等の徴収及び納付に関する規定を削除するということを入れました。 連合にお伺いしたいと思います。永井参考人にこの評価をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今日お越しいただいた医療法人の理事長がくしくも診療報酬は上げてくれというところが一致していましたし、いろいろな意味で、人材派遣の費用が高いという御意見もいただきました。 岡本理事長からは、既に診療報酬の簡素化という提案をいただいています。神野参考人、山田参考人に、この点について、もっと分かりやすい簡単な診療報酬にしてほしい、そして、しっかりコスト算定ができる診療報酬にしてほしいという意見がありましたが、これについての御意見をお二人に聞きたいと思います。
お二人とも、くしくも簡素化については賛成ということだということで、そういう意味では、今日、医療法人を経営される皆さん、今の診療報酬の在り方自体にやはり問題意識を持ってみえるということであります。 遠藤参考人にお伺いしたいと思います。 先ほど、診療報酬、地域で差をつけてもいいんじゃないか、一つの議論としてあり得るという話でしたが、遠藤参考人が思う私案で結構ですけれども、地方ほど高くなるべきだとお考えなのか、都市部ほど高くなるべきだとお考えなのか、一点目。 もう一つ、経費を削減してほしいという医療法人の経営者の声をよく聞きます。その中で、いわゆる看護基準、これについて、だだ下がりというわけにはいかないですけれども、もう少しフ
時間になりましたので終わりますけれども、様々な論点、また先生方の御意見を聞いて進めていきたいと思います。 本日はありがとうございました。
おはようございます。岡本でございます。 本日は、上野大臣に質問する野党側のトップバッターでございます。 まずもって、上野大臣、御就任おめでとうございます。山積する課題があって、そして八面六臂の活躍をしていただかなければならない、そんなお立場であります。是非しっかりとした取組を、期待を申し上げたいと思っております。 さて、限られた時間ですので、質問に入ります。 まずはちょっと、生活保護から行かせてください。 生活保護、報道によると、与党側には既に、今回、再度の減額補正を行って、マイナス二・四九、これに係る費用が二千億円程度かかるというような説明を与党側にされたということでありますが、これはまずは事実でございましょう
報道ではそう出ているんですけれどもね。いずれにしても、もうゴールが近いという状況です。 最高裁判決が出て久しいわけでありますが、この間、高市大臣は、判決が指摘するところ、専門家部会の審議なくデフレ調整を行った判断の過程と手続に過誤、欠落があったという部分について謝罪をされているということでありますが、改めて、上野大臣からはこうしたことについての謝罪の意向があるかどうか、是非この場でお話をいただきたいと思います。
