岩本麻奈

参政党の岩本麻奈です。 　最初の質問を最後にお時間余ったらという形で、二番目の質問から行きたいと思います。 　ベイフォータスですが、ＲＳウイルスだけを対象とした抗体製剤です。乳児の呼吸器感染症にはＲＳウイルス以外にも多くのウイルスがあります。したがって、この製剤によって全ての風邪や肺炎を防げるわけではないと承知しております。 　このＲＳウイルスは、先ほどからも出ていますが、二歳までにほぼ全ての子供が感染するとされておりますが、その全てが入院や重症化に至るわけではありません。一方で、基礎疾患のない正期産児ですね、予定どおりに生まれた健康な赤ちゃんにも重症例があることは承知しております。 　健康な乳児まで含め全乳児を公費による予

ちょっとその辺の細かいところは把握していないというのはちょっとびっくりなんですけれども、特に令和五年度ですね、二十九名、ここだけちょっと多いですよね。そうしたとき、普通はどうしてここだけ多くなったとか検証すべきなんじゃないかと思っております。 　ほかのウイルス等の複合感染とかもあると思いますし、この辺りの死亡例とかの実際どうだというのはもっともっといろいろ数値、検証するべきだと思うんですけれども、その辺については今後とかもどうなんでしょうか。検証はしていただけるのでしょうか。

是非進めていただければと思います。 　次に、入院予防効果についてお伺いします。 　ＨＡＲＭＯＮＹ試験では、ＲＳウイルス感染症による入院予防効果について、八割を超える有効性が示されております。 　公表された実数では、手元の資料だったんですが、非投与群は四千二十一人中六十人、投与群は四千三十七人中十一人でした。この実数から単純に計算すると、入院率は約一・四九％から約〇・二七％へ確かに低下はしておりますが、この絶対リスク減少は約一・二二ポイント。 　要するに、入院一件を防ぐために必要な投与人数、いわゆるＮＮＴ、ナンバー・ニーデッド・ツー・トリートですね、は約八十二人になります。つまり、八十二人に接種して一人の入院を防ぐという結果に

ありがとうございます。 　そのような推定値というのも非常に参考になると思うんですけれども、そもそも論で、私毎回言うんですが、やはり絶対リスクというものを一緒に示していただかないと、国民の方も、また医師の方も医療機関もそれで判断していけると思いますので、今後は是非並列して併記していただければと思います。 　次に、費用対効果についてお伺いします。 　この抗体製剤というのは一般的に非常に高額になりやすいと承知しております。健康な乳児を含む全乳児にこの高額な抗体製剤を投与する場合、公費負担は相当な規模になると考えられます。 　先ほど三百億という計算がちょっと出ていたと思うんですけれども、この厚生労働科学研究による費用対効果分析では、

ありがとうございます。 　このＩＣＥＲは、今回のこの六百四十三万もたしか四・五万円での計算だったと思います。ということは、今後これが上昇する可能性もあるのではないかと思います。さらに、やはり、私自身は母子免疫ワクチンの方も別に賛成をするという立場ではないんですけれども、こちらの方が費用対効果からいけばどの段階でもはるかに費用対効果がいいという結果になっております。 　このように、そうですね、今回の費用対効果結果、評価では全乳児への投与と重症化リスクの高い乳児に限定した投与というのをやはり比べるべきではないかと思うのですけれども、これは政策上、実際に比較検討はなさっておりますでしょうか。

やはり審議会に通すというのは、事後というか、この法案が通った後ということだと思うんですけれども、やはりその前に比較を是非していただきたいなと。今回は、費用対効果だけではなく、やはり全乳児という、しかも新生児ですね、生まれたての赤ちゃんということで、本当お母さんとかも非常に心配することもあるし、お金以上にそっち、この次の質問でそちらの方いたしますけれども、それにしても随分違うということで、是非今後そういうものは前に検討していただく、そういうことを希望いたします。 　次に、安全性の評価について伺います。 　先ほども石橋委員からちょっと出ていましたけれども、このベイフォータスですけれども、海外ではもちろん使われておりますが、承認自体か

じゃ、一つ確認したいんですが、今の時点では比較、十分な比較体制というのは整ってないということで理解はよろしいのでしょうか。

私も医学の進歩についてはもう本当に期待をしておりますんですけれども、どうもやはり日本のその安全性に対する、どうも先にそっちが走ってしまっている感じが、今までのパンデミックの検証なんかもそういうふうにどうしても思ってしまうので、特に今度はやっぱり、少子化についてもあれなんですが、本当子供というか赤ちゃんというか、もう国の宝のような、そこに全員にというのが、どうしても、そこで安心してお母さんが一歩行ける何かというのが、まだ私の中でそれがないので、このような質問になってしまっているんですけれども。 　最後に、最初にしたかった質問を大臣にお伺いします。 　こちらもほかの議員もおっしゃっているんですけれども、間口を広げるというか、ほかの抗

審議会で、大体さっきからも、先ほどから審議会で判断するということなんですけれども、やはり制度の対象を広げる以上、国民に納得していただくためにも、その判断の基礎的な基準ですね。今回も、この長い期間、これ私ちょっとすごく気になったんですけれども、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたるという、この長期間というのを、一般の方と、あと、ずっと、医療従事者又は医師の方とか、考え方がちょっと違う。 　その長期というのに関してと、この言葉の使い方とかもちょっと気になりまして、今回は五か月か六か月ということだと思うんですけれども、でも、ワクチンで、母子ワクチンも六か月ぐらいですので、そのタームで考える、あるいは、今まで使っていたシナジスですかね

私は、参政党を代表し、本法案に反対の立場から討論を行います。 　私たちは、ＲＳウイルス感染症対策そのものに反対しているのではありません。私自身、三人の子供を育てた母親であり、医師でもあります。重症化リスクの高い乳児を守ることの重要性に何ら異論はありません。 　しかし、本法案は、一つのＲＳウイルス抗体製剤を追加するだけの改正ではなく、将来にわたり、次の別の感染症に対する抗体製剤についても法律を改正することなく予防接種法の対象に加えることを可能とする、制度の入口を広げる改正となっております。だからこそ、その判断にはより慎重な科学的根拠が必要だと思われます。 　反対する第一の理由は、健康な乳児を含む全ての乳児を対象とする根拠が十分に

参政党の岩本麻奈です。 　私は皮膚科医なんですが、この十年ほどは再生医療や抗老化医療の現場にも携わり、細胞培養加工施設、いわゆるＣＰＣを含め、再生医療の現場を見てまいりました。現在では、細胞培養工程の自動化もかなり進み、生命科学の現場は人の手作業だけを前提とするものではなくなりつつあります。その自分の経験も踏まえ、最初の質問をいたします。 　まず、罰則の対象についてなんですが、本法案第三条はヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植することを禁止し、第十九条以下で違反行為をした者に対する罰則を定めております。 　現在の胎内移植には、移植を直接行う医師だけでなく、ゲノム編集胚を作成した研究者、移植を指示した研究責任者、胚培養士、

ありがとうございました。 　二番の方をちょっと飛ばしまして、次にデザイナーベビーについてお伺いします。 　ゲノム編集技術について最も大きな懸念の一つは、疾病の治療から能力や容姿の改変へと利用目的が広がることだと思います。いわゆるデザイナーベビーの問題です。ここでは、違法行為を防げなかった後に出生してしまった子供をどう保護するかという事後対応の点についてお伺いいします。 　　　〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕 　違法なゲノム編集が国外や閉鎖的な環境で行われた場合、これはもう行われないと考える方がちょっと難しいかもしれないと思っての質問です。規制だけで完全に防止することには限界があります。仮に、能力向上を目的としてゲノム編集

ありがとうございます。やはり、子供のというか、権利ですね、人権というものは明確に切り分けて考えられると有り難いと思っております。 　さて、この再生医療の現場では、人の応用に至るまで、動物実験や基礎研究の長い積み重ねがあるということを今まで自分で見てまいりました。 　ゲノム編集についても、人の能力や性質の改変に応用される知見、まず動物研究の中で蓄積されていく可能性があると思います。動物を対象とするゲノム編集研究は一律に禁止されておらず、既に牛、豚、羊、魚などにおいて生産性に関わる形質の改変、感染症への抵抗を持つ動物の作成、人の疾患を研究するための動物モデルの作成などが行われております。こうした研究には、食料生産、動物福祉、疾病の解

ありがとうございます。医学界でもまだはっきり答えは出ていないところでしたので、お答えありがとうございました。 　次に、人工子宮など、今後の技術進歩についての対応について伺います。 　本法における胎内とは、女性又は動物の雌の内生殖器と定義されています。したがって、将来受精胚を人工子宮などの体外環境で発育させる技術が実用化された場合、現在の胎内移植という禁止規定では対応できない可能性があると思います。 　政府は、人工子宮技術が実用化された場合には、その時点で対応するという考えだとは承知しております。しかし、人間の生命に関わる問題について、技術が実現してから規制を考えるのでは遅いかもしれないと思っています。五年前を思い浮かべていただ

ありがとうございます。 　もうその時々の対応というのがこれからまさしく考えられる、まあ昭和の時代だと五年ごととか十年とかあったと思うんですが、物すごい勢いだというのが私も現場で感じられたので質問にいたしました。 　次、最後なんですが、ＡＩを活用したゲノム解析や遺伝子機能の予測がこれから進展することで、ゲノム編集技術は今後更に急速に発展し、その応用範囲も広がる可能性があります。その結果、重篤な遺伝性疾患に新しい治療の可能性をもたらす一方、人間そのものを国家、企業や親が設計し得る管理社会というか、こういう社会にもつながることも懸念されます。 　技術が実現してから制度を考えるのではなく、どこまでを認め、どこから先は認めないかという基

そうですね、ちょっとこれ、ちょっと質問で、もしお答えになれなかったらあれですが、今、アメリカでは、ＣＲＩＳＰＲ―ＧＰＴというシステムですね、ＡＩによってかなり自動化、こういうものができているというのは御存じでありますでしょうか。

ありがとうございます。 　この本法案によって、本当、これまで指針にとどまっていた胎内移植の禁止が法律上明解となり、罰則が設けられていることには意義があると考えます。しかし、技術の進歩は法律を待ってくれません。本当に今、いろいろと調べたんですけれども、かなり諸外国で進んでいる、まあ基礎研究ですが、ことが分かってまいりまして、私もかなり、ある意味、一種動揺もし、あと光も見ているところですね。本当に遺伝子疾患の方は、これはもう光明だと思っています。 　今後は、このＡＩなんですが、今回、ＡＩは本法案の直接の規制対象ではないのも存じておりますし、文にも特にＡＩのことは書いてはないんですけれども、非常にゲノム解析と相性がいいと思っております

参政党の岩本麻奈です。 　一週間ぐらい前のニュースで、厚生労働省は、エボラ出血熱など一類感染症の重症患者を治療する新たな拠点病院を全国五から十か所ほど指定する方向で検討していると報じられております。このニュースを踏まえて、まず最初に、国立健康危機管理研究機構、ＢＳＬ４施設の移転先選定についてお伺いします。 　この問題については、我が党の神谷宗幣議員が令和六年十二月十六日付けで質問主意書を提出しており、都市部や住宅地におけるＢＳＬ４施設の稼働について、事故発生時の影響を考慮に入れた安全性を最優先にした立地選定が行われているかと問うたところ、十二月二十七日付けの政府答弁書では、少なくとも、事故発生時の影響を考慮した安全性を唯一又は最

では、ちょっとお尋ねしたいんですが、この候補地が正式決定される前に住民への説明や意見聴取を行う機会というのは設けられているのでしょうか。それとも、候補地を決定した後に説明を行う御予定なのでしょうか。候補地が正式に決定される前に公表等、住民とのリスクコミュニケーションを行うという理解でよろしいのでしょうか。

よろしくお願いします。 　次に、令和二年に開催された国立感染症研究所ＢＳＬ４施設の今後に関する検討会についてお伺いします。 　この検討会でも、新たに都内に建設するＢＳＬ４施設の立地、すなわち移転先選定において、アクセス等の地理的な利便性に重点が置かれ、事故発生時の影響を考慮に入れた安全性の観点は十分に議論されていなかったように感じられます。 　研究機関との連携、交通アクセス、国立国際医療研究センターとの距離といった利便性は研究上は重要かもしれません。しかし、ＢＳＬ４施設ではエボラウイルス等の毒性が非常に強い病原体も扱う可能性があるゆえに、最も高いレベルの安全基準や安全管理体制が必要とされる施設です。万一事故が発生した場合、実際