我が党の提出した案ですが、この政策活動費については、毎年の報告と、そして十年後の公開と、そして第三者機関による監査、これ、この三つが補完し合う形で国民の信頼を確保する、こうしたものであります。 そして、その中で、今申し上げましたこの年月か年月日かということにつきましては、この政策活動費の公開について議論が行われる中で、個人のプライバシーですとか企業、団体の営業秘密ですとか、あるいは政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになることになる、こういったおそれにも配慮する必要がある、こういった議論が行われてきました。 この配慮と国民のこの信頼とのバランスの中で、今申し上げた年月日ではなくして年月とした、こういったことで
御質問は、要はその十年後の公開における領収書の公開ルールについてかと思いますが、この領収書等の公開のルールなどについては、これは従来から申し上げておりますように、今後、各党各会派において検討されるものであると承知をしております。 いずれにせよ、この十年後の領収書の公開、これについては、本則第十三条二の規定に基づいて毎年報告されることとなる政策活動費支出の項目、金額、年月について確認、検証するために行うものと理解しております。これに資する形で領収書等が徴収される、これが必要であると認識をしております。こうした考え方に基づいて各党各会派において検討されるものであると承知をしております。
この政策活動費の透明性につきましては、この国会においても一月からもう度々議論になってきたわけであります。 それに対しまして、この政策活動費の透明性ということで、そもそも我が党の案において、毎年の収支報告書においてその目的ですとかそして金額、そして年月、こういったものを示したわけでありますが、それに加えて、各党との協議の中で、この十年後の公開と、そして第三者機関の、第三者機関による監査、これを加えることによって政策活動費の国民からの信頼性をより高めていく、透明性を高めていく、こういった制度を用意したわけであります。これらを三つ合わせることによって、この政策活動費というものの国民からの信頼、これを確保しようとする案を用意した次第であ
自民党の意思、まさに維新の代表とのこの合意の中で、先ほど申し上げました領収書の公開のルールについてはこの法律が成立した暁には各党各会派においてこれ検討される、こういったものであるという認識の下に合意をしたと考えております。
維新との間は、維新、馬場代表と私の間において五月三十一日、文書を交わして合意をした、文書の中身がこの合意のこの私自身の認識している全てであると思っています。 そして、御指摘の点については、先ほど申し上げたように、これはこの法律が成立した後、各党各派において検討する、こういった認識に立って合意をしたと申し上げております。
現行の収支報告書のこの保存、公開期間は三年となっている、このことについては、公職選挙法における選挙運動費用の収支報告書の保存期間等が三年であることとのバランス、あるいは膨大な収支報告書の保存の事情等を勘案して定められたものと承知しており、保存、公開期間の延長についてはこの点を踏まえる必要があると考えています。 一方、この政策活動費の十年後の公開とこの収支報告書の保存、公開期間の関係について御質問いただいたわけでありますが、収支報告書の記載のうち、これ、政策活動費に関する部分、これは一部であります。よって、この政策活動費の十年後の公開を制度化するに当たって、収支報告書全体の保存、公開期間を見直すことが、必要はないと考えた次第であり
法案において、大きなこの方向性、そして具体的に確認すべきことについては明らかにしております。その上で、その検討すべき課題として法律の中に列挙している、その中の一つが今御指摘があった部分であると認識をしております。
今回の自民党の政治資金規正法改正案におけるこの政策活動費の規定ですが、これは現在の政策活動費の実情を踏まえて提案されたものであると承知をしています。 そして、この政治資金規正法におけるこの金銭等の等とは具体的には小切手などの有価証券を指すものと承知しておりますが、これは、政策活動費が有価証券で支出された例というものは全く承知しておりません。これまで全くそのような実態がなかった以上、今後も基本的に想定されないものと考えており、こうした法律を提案した次第であります。
仮に、御指摘のように、有価証券等で支出が国会議員に何らかの形でなされた場合、これ、まずそれは収支報告書の中に、備考等においてこれは記載されることになると認識をしております。そして、そして、そうしたこの有価証券によるこの支出が把握がないことから、こういった……（発言する者あり）いや、こういった支出、現在までそういったものは把握されておりません。 ですから、支出がどのようなものなのか、これは法の執行状況を踏まえつつこれ考えるべきことであると思いますが、これは、もしそういった支出があったならば、これはこの収支報告書に記載されるものであります。そうした事実は今のところ把握されていないということを申し上げております。
収支報告書の提出のこの実情を考えた場合に、これ、もしこの金銭ではなくして有価証券等が支出された場合には、その旨備考等において記載されるものであると認識をしております。それが今日まで把握されたものはないと申し上げております。
今回の政治資金規正法の改正については、まずもって今回大きな問題になった一連の事案に対する再発防止策、改善策、これを盛り込まなければいけないということで、政治家の責任、そして外部監査、さらにはデジタル等を通じた資金の透明化など、再発防止に関する対策、これをしっかり盛り込んでいかなければならないと認識をしておりましたが、あわせて、一月からの国会の議論の中で、広く政治資金について、政策活動費を始めとする政治資金についてのこの信頼についても高めていくべきである、こういった議論があったことから、具体的な直接の再発防止に加えて、政策活動費等に対するこの信頼性を高める、こういった内容も盛り込んだところであります。 こうした内容について、一日も
今回の一連の事案を通じて国民の皆さんに政治資金に対する不信の念を抱かせてしまったこと、このことについては強く反省をしなければなりません。だからこそ、これに対して自民党としても自ら、党則等の改正を通じて、行えること、こうしたことを行う、そして国会の議論においてもこの各党各派の議論を聞いていく、その上において、法律、法律の改正を通じて政治資金の信頼性の向上に努めていく、これは自民党として大きな責任を担っていると考えています。 だからこそ、再発防止について、そして政治資金の信頼回復について具体的に一歩を示していくことは重要であると認識をしています。是非、法改正一日も早く成立をさせること、これは政治の責任として重要であると考えております
委員の方から、法律、完全な形にしないうちに出すのは無責任だという話でありますが、これは、今、この実態に対してまずもって再発防止という観点から、政治家の責任とか外部の監査、そしてデジタル等を通じた透明化、これは具体的にすぐできることであります。これにはまず取りかからなければいけない。 あわせて、この議論の中で、政治資金について広く議論が行われました。こうした議論を通じて寄せられた様々な意見に対しても、自民党として法改正の中でしっかりと考えていかなければならない。 政策活動費についても、おっしゃるようにまだ詰めなければいけない部分はありますが、しかし、その中にあって、大きな柱、大きな柱、その政策活動費については、今までそれに対す
今申し上げたように、政治資金の信頼回復という観点から、こうした具体的な法律を通じて再発防止策等をしっかり示す、これは政治の責任として大変重要であると考えております。一日も早く法律を成立させることによって信頼回復の道を歩んでいきたいと考えております。
政治資金に関する独立性が確保された第三者機関について、これについては、提案された各党の法案いずれにも検討事項に規定されています。また、政治改革特別委員会での参考人質疑でも、その重要性、幾度も指摘されてきたところであります。 また、御党からも、国益上明らかにできない使途があるのであれば、第三者機関が審査して認める仕組みも考えられるなど、建設的な御議論をいただきました。信頼できる第三者機関が中立的な立場から、保秘にも留意しつつ、政策活動費が適切に使用されていることを確認することとなれば、国民の信頼確保の観点から大いに意義があるものと考えられます。 このようなことから、自民党案を修正し、政策活動費の監査に関し専門性を有する第三者機
政策活動費の監査等に関して第三者機関を設置することとした趣旨に鑑みれば、国民の政策活動費に対する信頼確保に資するような適切なタイミングでこの実効的な監査が行われ、必要に応じて改善の指示等が行われるような役割、権限を付与される、これが肝要だと思います。 先ほども申し上げたように、具体的な在り方については今後各党各派において検討されるべきものであると承知をしておりますが、御指摘のように、政策活動費に関する監査を毎年行うということについても、政策活動費の支出の目的等が毎年収支報告書で報告されることに鑑みれば、当該記載内容の信頼性を確保するという意味で、十分検討に値する有意義な御意見であると考えます。
先ほども申し上げましたが、この政策活動費については、毎年の報告と第三者機関の監査とそして十年後の公開制度、この三つが互いに補完する、補完し合う、このことによって国民の信頼を確保していくことにつなげていきたいと考えております。 したがって、御指摘の第三者機関については、政策活動費の監査のほかにどのような役割を与えるかなどについて議論する必要があり、その状況によって結論を得ることが可能な時期が変動することになる、このように考えておりますが、大本となる本則の政策活動費の毎年の報告の施行期日、令和八年一月一日でありますが、これを念頭に、可能な限り早期に設置できるよう、自民党としても議論をしてまいります。
先ほど申し上げました念頭にというのは、目指すという意味と同義だと考えております。
第三者機関の設置に関する具体的な議論の在り方については、例えば御党から外部有識者を交えて検討すべきとの意見があったように、様々な御意見があると承知をしております。 各党各会派の意見、丁寧に伺うことが必要であると考えておりますが、いずれにしても、今御審議いただいている法案、これが成立した暁には早期の設置、円滑な施行に向けて各党各会派での検討が速やかに開始されることが重要であると考えており、国対関係者や法案提出者などの現場の意見も聞きながら、適切な協議の場について党として考えていきたいと思っています。 また、第三者機関の設置について法律が必要かというお尋ねでありますが、これについては、当該機関に与える権限等に応じて、新法となるか
自民党と維新の会との様々なレベルにおける協議の内容について様々なことを維新の各幹部の方がおっしゃっている、このことは承知しておりますが、これ、それぞれの協議の場における具体的なやり取りについては、事柄の性格上、お答えは控えますが、いずれにしても、私としては、長期にわたって議論が停滞していた旧文通費改革について再び議論を前に進める必要があるという思いから、まず、本年四月、党の関係者に対して、具体的に議論を再開するよう指示をしたところであります。また、これまで方向性が明らかでなかった旧文通費改革について、使途公開と残金返納を義務付ける立法を講ずる、それを衆参両議院議長の下に新たに協議体を設置して進める、こういう公党間の合意ができることは
