おっしゃるとおり、マニフェストにもそこに記載されたとおりなんですが、実は中小企業というものを我々も大変重視をしているわけでありますが、実は今度の税制改正の中で、税率を下げるときには課税ベースを広げようと、課税ベースを広げてそして税率下げていこうと、こういう考え方を持っておりました。その意味で、租税特別措置の中でこの中小企業関係の租特について、デフレが非常に深刻化しているので中小企業にマインド面でもいわゆる増税のイメージを与えたら非常にまずいだろうと。そういう意味で、租税特別措置については昨年の秋にはほとんど手を付けておりません。 その関係で、これはある意味では景気が上昇に伴って、そういった点について十分課税ベースを広げることがで
大変重要な点を指摘されていると思いますが、障害者の場合には、もう既に雇用促進をした場合にはこの割合の高い企業に対する優遇税制というのが設けられております。さらに、もっとどのような優遇措置ができるか、この点については是非また所管省庁から税制改正の要望として上げていただければなと思います。 それから、非正規雇用の場合については、実は予算上の措置としてこれはかなり提起をしておりまして、私たちは租税特別措置、政策税制をやる場合には、予算措置とそれから同じ対象に租特と両方絡むということについては、やはり予算措置をきちんと取っているところについては租税特別措置法は余り適用することはいかがかなと、こういうふうに思っておりますが。 ただ、私
お答えをしたいと思いますが、今お話しになった、税がどうして減ってきているのかという意味でいうと、私は一つはやはりこの間の減税政策というものも非常に大きかったというふうに思います。さらに私は、やはりデフレというのは名目の金額を減らしていく作用を持っていますから、当然のことながら、御存じのように所得税も、所得はたしかちょうど十年前に比べて百万円ぐらい減っているんじゃないでしょうかね。一人当たり平均すると労働者の賃金が百万円減っていると。これも実は非常に大きな要因だろうというふうに思います。 そして、この法人税の問題に関しても、やはり私は、この間課税ベースが非常に狭まってきているという要因、さらに税率を少し四〇％ぐらいから下げてきてお
お答えいたしたいと思うんですが。 いや、佐藤委員とは、たしか次官のときにもよくお話をしたときには大変いろんな多面的で愉快な方だなと思っていたんですが、今日のお話を聞いていると、すべてがこの公共事業に収れんしていくような感じの話が多くて、ちょっとやはり私たちとは考え方が違うのかなと思ったりしますが。 今、前原大臣がお答えになったことで私は尽きているように思うんですが、ただ私、ちょっともう既に公共事業のＧＤＰに占める比率そのものがフランスよりもやや下がるところまで来ていると。そうしたときに、地方の声として私が聞いている限りでは、やはりこれ以上進むことがどうなのかなというときに、実はメンテナンスの部分ですね、特に過去造った様々な公
尾立委員にお答えしたいと思いますが、たしか同じ質問を昨年の三月に財政金融委員会でお聞きいたしまして、そんなに数がおられるのかなということを私も痛感をいたしました。 一般的には、日本の源泉徴収をして年末調整で終わるというサラリーマン中心に進んでいるやり方は、私は、一般的には納税意識といいますか、そういうものをやっぱり弱めているんじゃないか、こういう感じを持っております。ただし、そうはいっても、もう六十五歳、七十歳を過ぎられた年配の方が本当に高い運賃を掛けて、そして税務署の前に並んで、そして申告をされて還付を受けるのがたかだか千円前後だったというふうな話を聞くと、もっとこういうのは簡便な方法できないだろうか。 実は、たしか政府税
事務方と聞きましたので、ちょっと私ではないかなと思っておりました。 平成二十一年度の要償還額というか、借換債も含めますと大体、これ幾らになるんでしょうか、けたが億ですから、借換債が百三十一兆円ということに現時点では、ごめんなさい、平成二十二年でございますので、けたが間違えていました、借換債が百二兆というところでございまして、これにまた新発債が入ってまいります。そういったことで、大体全部でこれが要償還額的に言うと、これをずっと足しますので、百六十兆余りになるというふうに思っています。
これが、これからのずっと要償還額というか借換債を、これ一定の前提条件が置いてあるんですけれども、それでいくと、借換債だけ申し上げますと、二十三年度が百十三兆、二十四年度が百十三兆、二十五年から上がって百十八兆、二十六年が百二十一兆と行って、大体平成三十年度が百三十三兆という、おおよそそんな感じで借換債が増えていくと、こういう状況ですね。
お答えをいたします。 国の財産につきましては、まさに国民共有の貴重な財産であるという認識を持っておりまして、国においては効率的かつ適正な運用管理を図っておりまして、国民に対してその実情を明らかにするために、主要な財産につきましては毎会計年度末における現在額を国会に報告することとされております。 なお、国会に報告をした平成二十年度末のそれぞれの現在額については、国有財産については百二兆円、債権については二百九十三兆円、物品については十一兆円となっておりまして、これらの合計額は四百六兆円という数字になっております。
お答えいたします。 私も実はこの資料は国会議員になって最初に見て、何で竹があるんだろうなと思ったんですね。 私の住んでおります北海道というのは原則的にモウソウダケというのは生育してないんですね、一か所を除いて。松前に一か所だけありますけれども。そういう意味で、竹というのはなかなか財産価値としては非常に難しいな、どういうふうに量るのかなと思っていたんでありますが、原則的な考え方だけ申し上げますと、国有財産を新たに台帳に記録する場合の価格というのは、原則として購入にかかわるものの購入価格というある意味では取得原価によって計上して、一定期間経過するごとに時価で評価をし、見直しを実施しているところでありますが、竹については、これも原
書画骨とう、美術品等の扱いでございますが、これは物品管理法上の物品ということで、国においては効率的かつ適正な管理を行っていると、こういうことでございますが、この物品管理法においては、書画骨とう、美術品などは帳簿に評価額を記載することが義務付けられている重要物品として位置付けられておりませんので、その評価も行われていないというのが実態でございます。ちなみに、重要物品というのは、物品管理法上、国家への報告を義務付けられている、取得価格が五十万円以上の機械器具などというふうに言われているのでございます。 取りあえず報告だけさせていただきます。
今の御指摘の点なんでございますけれども、非常に世界的にも優れたそういう美術品等がどんな状況になっているのかということなんでありますが、これは、取りあえず、国の財産の一層の適正管理の要請はあるわけでありますが、美術品等の保有数量あるいは評価のコスト、私もちょっと後で理財局その他に尋ねてみて、例えば在外公館にあるいろんな美術品なんかありますね、ああいったものは全部入っているんですかと言ったら、それはもちろん全部入っているし、各省庁でそれはいつどんなものがあるかということは保管していると。ただし、寄贈されたものとか、この価格の算定コストというのが大変実はコストが掛かるんだそうですね、評価。それと同時に、時々変わってくるということで、また原
お答えします。 私、日本というのは、たしかフィンランドと日本が世界で最も森林面積の多い一位、二位を争っていると思います。ですから、日本の国有面積が広いというのは、実はこの国有林野が非常に圧倒的に多いということで、これは私は、ある意味では、これからの環境問題を考えたときに大変重要な財産になってくるんじゃないかなという意味で、北海道に住んでおりまして、水、海、森、そういった様々なものを見て、本当、こんなに、これがどんな財産になるのかな、どんな価値があるのかなというようなことを、ちょっと見方やあるいは利用方法を考えると相当大きな価値を持ってくるのではないかなと思っていますが、そういう意味で、日本のそういう二三％というのが大きいか少ない
牧山委員にお答え申し上げたいと思いますが、その前に、ちょうど私は、ＮＰＯ税制といいますか、ＮＰＯの議論がちょうど始まり始めたころに、牧山委員たしか三年目ですよね、当選されて、ちょうど私も三年目ぐらいから、今、自民党の加藤紘一先生とかあるいは元千葉県知事をやっておられた堂本先生などと一緒にこの問題をずっと議論してまいりまして、改めて牧山さんが今こうして新しい公共、それを更に広げていこうということで質問されていることにやや本当に感動を覚えておりまして、今総理おられますけれども、本当に新しい公共の座談会なども参加をさせていただいて、やはり新しい二十一世紀、こういうことで日本を変えていくんだなというふうに思っております。 実は、昨年の財
今現在、新しい政府税制調査会をつくりまして、その下で、私たち、新しい公共に対応する寄附金税制の在り方のプロジェクトチームを発足させました。私もメンバーなんですが、渡辺総務副大臣がキャップで、今五回にわたってもう審議をやってまいりました。 今、牧山委員がおっしゃられたように、私たちがヒアリングをしてみて、あるいは調査をしてみて、アメリカあるいはヨーロッパの国々と比べてどうしてこんなに格差があるんだろうかと。たしか認定していただいている寄附の控除の受けられる団体の数あるいは金額、二けたじゃなくて三けたぐらい違うんですね。それは、一つには宗教団体に対する寄附が非常にアメリカの場合多いという、あるいは教育に対する寄附も非常に大きいという
まだ決定しているわけではありません、ちょうど五回にわたって今寄附金税制の審議をプロジェクトチームでやっておりまして、そうした中で、例えば認定ＮＰＯ法人がいわゆる税制上の恩典が受けられるためのハードルをどのように下げていくかという、いろんな様々な議論をしておりまして、例えばパブリックサポートテストというのがございまして、これはかつては三分の一の比率だったものを今度は五分の一まで下げたんですけれども、まだやはりできないと。それはやっぱり考えてみると、寄附金控除というものを受けようとする団体が、寄附金控除のウエートが低いと駄目だということになっちゃうと、どうもやはり、なかなか入口の段階から難しいんじゃないのかと。 そういう意味で、パブ
伝統文化に対する支援をということで、実はもう既に、例えば地元にあるオーケストラとか、そういうのは団体として、例えば公益法人、社団法人とかあるいは財団法人とか、そういうものをつくって、更にその上に、今度民法第三条に変わりましたから、更に税制上の優遇措置を受けられる財団法人や社団法人と、そういうところをしっかりと登録をしていただくと実はこれが非常にできやすくなるということでございますので、そういうルートに乗っけていけばいいんじゃないかという意見がある意味では筋の議論だろうと思います。 その意味で、これから、そういうところに乗りにくいような地域における神社仏閣を始めとする様々、宗教というのはちょっとこれまた異質なところがあるんですけれ
実は、昨日も予算委員会でスポーツ、特に櫻井委員の方からオリンピック選手を雇っている企業に対する支援をできないんだろうかというようなことがございました。 その意味では、スポーツ団体あるいはスポーツに対して、今たしかオリンピックでメダルを取った人の賞金をどういうふうに税制上優遇措置をとれるかというようなことは議論がございました。 ただ、スポーツ団体というふうになった場合に、これまたどういう形で、先ほどの文化とかスポーツというのはやっぱりほぼ同じような形で、一つのやはり市民運動、市民団体としてそういうものができて、そしてそれが支援できるかどうかというふうなこともまた考えてみたいと思っておりますが、これらの問題について、やはり広い意
この点がまさに一番、公益をどう認定するか、だれが認定するかということで、いわゆる第三者の公益認定委員会が実は設置をされたんですが、これが私どもに随分苦情で来るんですね、遅い。つまり、これまた社団法人とか財団法人がたしか三万近くこれもあるんです。それの認定が非常に、認定委員会が今かなり急いでおられるんだろうと思いますが、非常にある意味では遅いという苦情が来ております。 その意味で、先ほど申し上げましたように、ＮＰＯもそうなんですけれども、そういう新しい認定の仕組みそのものもやはり非常に求めておられることがあるわけですから、それに対して、ある意味では先ほどのまず認定をして、そして問題点があればチェックをしていくというのが、先ほどはＮ
お答えいたします。 これはかなり歴史がございまして、医療費控除というのは元々、本来はもう生計費の一部である医療費について事前に予期しにくい中で支出を余儀なくされると、こういう性格を踏まえまして、一般的な家計負担の水準を上回って支出する場合の担税力の減殺をしんしゃくする制度と、これやや難しい表現ですが、こういうことで設けられているわけでございます。 このような制度の趣旨に基づいて、平均的な医療費負担の水準を考慮して、支払った医療費のうち十万円を超える部分の金額を控除対象としているんですが、実は今おっしゃられたように、低額の所得者に対しては、総所得が二百万円未満の場合には適用下限額は総所得の五％と。例えば、百五十万円の方であれば
高嶋委員にお答えしたいと思いますが、私どもも、先ほどの事業仕分同様、本当に、過去の旧政権におけるこの租税特別措置というのは本当に政官業のある意味では非常に象徴的な存在ではないかというふうに思っていました。 その意味で、全力を挙げて、傾けようということで、六つのふるいをつくって、本当に効果があるのか、あるいは特定の業界だけに偏っていやしないか、この租税特別措置というのはまさにある意味では隠れた補助金であり、まさにいわゆる黒字企業だけが実はそれの恩典を受けるという点で本当に公平性という観点から非常に問題があるというふうに思っておりました。 そういうふるいをつくったりプロジェクトチームをつくりながら、ただ、今年の租税特別措置を切り
