御質問ありがとうございます。 まず、こういう場で恐縮ですが、私、お父さんが総務大臣のときの総務大臣政務官でございます。もうとにかく御一緒させていただいて、今回、叙勲もされましたのでお喜びを申し上げたいと、このように思います。 その上で、まさに国民を巻き込んだ議論をする、これとても重要な御指摘だと思います。その上において、このこども未来戦略会議は四月に第一回目を行いました。そして、二か月間で六回、そこで極めて密度の高い会議を行って、その中でこの戦略方針を取りまとめ、閣議決定いたしました。 現状においては、それをいかに実施するかということで、国民のＰＲ、広報とか様々なことをやっております。動画も六種類、コンテンツ作って、今、
先生の御指摘は重要な意味がある部分があるというように、共感できるところもございます。 しかし一方で、現状でいいますと、このトリガー税制を通じた減税、これをやるとすれば二十五円ということになりますね。現状における価格抑制は激変緩和措置によって現状で三十円。少し前まで三十二、三円まで行きました。ですから、そういった意味で、価格の抑制の効果としては、そういう今回の激変緩和措置による一定の効果というのは出ているということがあります。 それから、まさに、様々な手数料とか事務取扱の部分、このコストを下げるというのはとても重要なことなんでございますが、その中で、やっぱりトリガー条項をもし使った場合のその部分がどうなるかといいますと、そもそ
様々な分析をいただきました。いろいろと共感できるところがたくさんございます。 私どもといたしましても、何よりもこの賃上げの流れ、モメンタムを、三十年ぶりに起きています。これを来春の、春の春闘でその流れを更に継続させて、そして最終的にはこの物価の上昇を上回る賃金の上昇、実質賃金を、安定的に上回っていく、上昇させる、この流れをつくれるかどうか、非常に今重要なところだと思っています。 その上におきまして、その賃上げの中で最も大事な部分は価格転嫁、これにあるということは、それは間違いないことであります。それについても、今先生が御指摘いただきましたように、物件費については、要するにコストの部分については大分転嫁が進んできている、これは
御質問ありがとうございます。とても重要な指摘だと、このように思います。 私たちは、トータルとしてのこれまでのコスト型経済、これはあえてそれを志向したんではなくて、結果としてそういう形になってしまったということを申し上げております。 その上で、何よりも、今三十年ぶりの新しいチャンスを迎えていると申し上げているわけでありますが、この中で、何よりも、まずはアベノミクスによって、二〇一三年、一二年の末からですね、ここにおいて大きな取組、三本の矢によってまずは経済の立て直しを図った。これはやはり事実として申し上げなきゃいけないと思います。 すなわち、アベノミクス始まる、政権交代直前ですね、あの自民党の前の政権から変わるとき、そのと
まず、今の御指摘はしっかり受け止めたいと思います。しかし、では、アベノミクスをやっていなかったらどうなったんでしょうかということも考えるべきだと思います。 政策が正しかったかではなくて打った結果で、みんなが、国民の皆さんが努力をして維持をし、頑張ってきた。そして、成長であるか否かは別にして、税収はここのところで上がっていることは間違いありません。税率を上げたわけではありません。 ですから、そういう中で、今の事象を捉まえて次にどう転換させていくか。それは、少子高齢化、人口減少にあって、生産人口が減りながらも、それでも成長していく経済をつくらなければならない。そのために様々努力をしていきたいと思いますし、引き続きそういった建設的
御質問ありがとうございます。 御指摘のように、今、私たちの国の経済は三十年ぶりと言われる大きなチャンスを迎えている。これは、デフレからの脱却、ＧＤＰギャップがぎりぎりですけれどもプラスに転じている。ましてや、株価や賃金上昇、そして企業の投資、こういったものが三十年ぶりにいみじくも上向いているわけであります。 そういう中で、しかし、デフレを脱却するそのまず第一弾は、総理が常に申し上げておりますけれども、後戻りさせないことが必要だ。それには、今の賃上げの流れを構造的な上昇につなげていかなければならない。それから、経済が、先行きの伸びをきちんと予見できるような投資や生産性の向上、こういった政策を総動員していかなくてはならない、この
とても重要な御指摘をいただいたと思います。 大事なことは、何か、給付か減税か、それから、一つずつのことをどちらを選択するかというふうにどうしてもなってしまう嫌いがあるんですけれども、私たちは、総合的なパッケージでこの国全体の好機をつかむ、チャンスをどうやって現実化させていくかということを考えなきゃいけないと思っているんです。 まず第一に、今、現状で生活支援は続いております。そこも、十二月までに終わる予定だった燃油やそれから電気代、この支援は三月まで支援をするとともに、地域の実情に応じて重点地方交付金というものをまた拡充して。ですから、燃油対策に加えて、特に寒冷地でたくさんこれから灯油を使うところには、地域なりの事情で、併せて
様々な層に対してメッセージを届けたい、そして、みんなで今回頑張って国を新しいステージに上げていこう、それは、少子高齢化、人口減少、そして働き手が少なくなっても成長していく経済、これをつくらなければ私たちの未来はないわけです。その転換するタイミングが今非常にいい状況が来ている。 ですから、給付金で対象となる所得税を払っていない住民税非課税世帯、それから、税金を納税していただいている方々、だけれども、その間に、先生が御指摘のように住民税の均等割のみお支払いの方々がいらっしゃいます。それから、納税が四万円に満たない方々がいて、これは恩恵がフルにお持ちいただくことができません。そこのところに同等の水準で御支援ができるような、そういうこと
いろいろ皆さんが心配されていることを代弁してくれているなというふうに思って聞いております。 その上で、大事なことは、国民の負担の緩和は、今負担しているものを下げる、これも緩和になります。一方で、私たちがやるべきは、デフレから脱却をして、経済自体を成長させながら、その中で国民の負担の軽減を図っていく、これが非常に重要なわけであります。（大石委員「賃上げのことを伺っています、どのぐらいの期間で」と呼ぶ） ですから、賃上げは、構造的な賃上げの実現というのは、まさに御指摘がありましたような、物価上昇を超える賃金の上昇によって行います。まずそのために今この対策を打って、そして、それはできる限り速やかに実現したいと思っていますが、それを
イエス、ノーで答えろと言われても、大きな質問をされているのに、それはイエス、ノーではありません。 そうではなくて、来年度の政府の見通しでは実質賃金が、物価上昇を賃金が上回る見込みを立てていますが、民間エコノミストでは、それは来年ではなく再来年になるということもあります。 ですから、非常に微妙なところで、私たちとすれば、この流れをきちんと構造的な賃上げに結びつけていきたい。そのための総合的な対策が必要で、それが効果を奏することによって実現する、このようにお考えいただかないと、イエスかノーかではない、このことは申し上げます。
この問題は、私の地元の組合から、そうした制度の運用について、途中で、事前の指導に対して変更があったということで、これを何とか国と相談したいということで私の方に依頼がありましたので、お引き合わせはいたしました。 私の方で、政府の方に、関係の府省庁に、話を聞いてやってほしいということの、そういったお引き合わせはいたしましたが、それについて私が何かを、そこで、このようにしたらどうかとか、そういった働きかけ等は一切行っておりません。
六年前のことなんですけれども、最初に、今まで、その他のことも含めていろいろと、いろいろな団体からの御要請、また個人も含めて御要望があります。それに対して、こういったことだから話を聞いてやってほしいということは、間々、日頃の政治活動で行われることで、その一環として、そのときに最初の引き合わせを行った、こういったことはあったかもしれませんが、いずれにしても、それ以降の、詳細な中身のやり取りとか、そういったことを私は承知をしておりません。
指摘いただいた基準の変更は、まさに厚生労働省また関係省庁の検討によってなされたものであって、川口の事例のための例外ではない、全国的基準でございますから、例外規定としてやったものではないということはまず御理解いただきたいと思いますね。 その上で、私も、これは様々な実情を踏まえて各省庁が適切な判断をいただいていると思っておりますし、技能実習制度が適切に運用されること、それは私も願っております。
まず、私は、最初に申し上げましたが、そうした団体側からの相談があって、それを、よく話を聞いてやってほしいということは、そういった意味で引き合わせをいたしましたが、内容についてどうすべきだということは、私は触っておりません。ですから、それについて、そもそも働きかけをしておりませんので、それに対する見返りというものも存在しないと思っています。 それから、鋳物組合というのは、川口の地場産業で、しかも、川口の鋳物というのは日本の中でも非常に重要な位置を占めている、そういう人たちです。ですから、地元を支えていただく地場産業の皆さんが、地元選出の私を熱心に御支援いただいていることも事実であります。 しかし、このことによって何か献金額が変
まさに総理が申し上げておりますように、また、私たちが打ち出しました総合経済対策の中で、国民の暮らしを守り抜く、物価高から暮らしを守る、これをまず大前提として、その上で、いかに日本の経済を新しいステージに移行させていくか、その意味においてとても重要なパートが供給力の強化だということになると考えます。 その供給力の強化、まさにそれは企業の稼ぐ力を高めるということになるのでございますけれども、何よりも賃上げをきちんと、構造的に、物価上昇率よりもそれを上回る賃金上昇、これを確実なものにしていかなければならない。そのためにはまずは可処分所得の後押しをしようということで、所得の低い層の皆様方は、国民生活は今、物価高で大きな影響が出ています。
今初めに委員が御指摘いただいた骨太の方針、それは要するに、リスキリングの理論的説明が主になっているというふうに思います。 今日、添付資料につけていただきましたが、その前の、一枚目のページ、それは、今回の経済対策において私の方で整理させていただいた、リスキリングは何のためにあるのかというところでございます。 リスキリングによる能力向上支援、これは、構造的賃上げを実現するために不可欠なものだということをまず位置づけさせていただきました。その上で、個々の方々の能力向上の支援をする。それから、個々の企業の実態に応じた職務給、ジョブ型の導入。そして、先ほども申しました、そうした身につけた方たちが、成長産業の、そういったところへの労働移
非常に根源的で、とても大事な御指摘だと思っています。 私もここをどう改善しようかということでいろいろ考えを巡らせているんですけれども、基本的なまずデータとして、日本は在職者のリスキリング割合は四割です。しかも、それは、主に職を失ってからリスキリングを始める。企業側は、いる限りは、要するに終身雇用、一括、一律の昇進ですから、そういう中で、新たな、ジョブ型やリスキリングの必要性というものを余り感じていない企業がまだまだ多くあるということです。 ちなみに、今人手不足が最も叫ばれている介護や医療、それから旅館宿泊、それからサービス業や運輸、この部分は最も人手が足りないということに、出てくるんですけれども、何と、省力化投資というもので
経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国経済は、コロナ禍で苦しかった三年間を乗り越え、改善しつつあります。三十年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、熱量あふれる新しい経済ステージへの移行に向けた新しい光が差しています。 この変革のチャンスを生かし、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現するとともに、経済社会を変革する新技術や新市場などのフロンティアの開拓、ＧＸやＤＸなどの攻めの投資の拡大によって経済の好循環につなげていきます。 このため、今般取りまと
経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国経済は、コロナ禍で苦しかった三年間を乗り越え、改善しつつあります。三十年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、熱量あふれる新しい経済ステージへの移行に向けた新しい光が差しています。 この変革のチャンスを生かし、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現するとともに、経済社会を変革する新技術や新市場などのフロンティアの開拓、ＧＸやＤＸなどの攻めの投資の拡大によって経済の好循環につなげていきます。 このため、新たな総合経済対
御指摘のように、総理が度々申し上げております、我が国経済は新しいステージに移行する大きなチャンスを迎えている。しかし、ただいまお話がありましたように、それは様々なまだリスクがございます。そして、後戻りさせてはならないという意味において、ここでいかに効果的な政策を打っていくか、これが重要なわけであります。 その意味において、やはりまずは物価高から国民生活を守り抜く、これをやりながら、次の経済強化のためには潜在成長率を上げていかなきゃいけないと。その大本に、やはり先生御指摘の供給力、これを更に強化するための仕組みが必要だと、これを今回の経済対策に盛り込みたいと、このように思っておるわけであります。 まずはこの給付、そして減税、こ
