正確な見通しを聞くわけじゃないですけれども、それは、結局、円投機をどの程度防止できるかとか、そういう今後の円投機防止対策がどの程度効果があるかによりますけれども、しかし、六十五億ドルよりふえないという見通しはないでしょう。ですから、どの程度、七十億ドル台になるかですね。この調子でいけば、あとでこの円投機について伺いたいんですけれども、そう簡単にこのままの増加を阻止することは困難ではないかと、こう思うんですよ。たとえば例のリーズ・アンド・ラックズだけでも、これはまあ輸出入で違いますけれども、一カ月分リーズでやるとしてもかなりふえますからね。そうしますと、少なくとも二、三億ドルぐらい、あるいはもう少しふえるのじゃないか。だから、六十五億
日銀さんのほうではどういうお見通しですか。
では、次に伺いますが、いま外為証券の発行限度は幾らですか。
いま、最近ですね、一番最近の時点でどのくらい発行していますか。
そうしますと、かりに一億ドル外貨準備がふえると、一億ドル外貨を買うとなると、三百六十億でしょう。そうしたら、もうこれをオーバーしますよ、限度を。どうなんです、それは。
それは限度をこえることはできないわけですよね。その限度に達してしまうでしょう。そうしたら、今後その操作をどうするのですか。
そうすると、日銀のほうに伺いますが、大蔵省が外貨を日銀に売ります。通貨が出てくるわけですね、円が。通貨膨張になりますね。そういうふうに見ていいですか。
そこで、ぼくはわからないのは、外為証券の発行限度八千億ときめるでしょう。きめて、それを今度はこえて外貨を買う場合、円資金がないわけですわね。ないから、外貨を日銀に売るわけですね。それで、日銀から円資金をもらって、それで、また外貨を買うということですね。そういうことと、外為証券を発行して——これは外為証券を売るわけでしょう。外為証券はどうなるんですか。そういう外為証券を発行して、金利を払って、それで円のファイナンスをして外貨を買うという場合と、どういうふうに違ってくるのですかね。
わかりました。その違いは、外貨を持っているときは、その外貨を運用しているわけですね、政府が。アメリカの大蔵省証券とか、あるいは銀行預金とか、金利がついて運用しているわけですよ。ところが、外貨を日銀に売っちゃうと、これは金利がつかぬわけですね。そうでしょう。
いま、逆ざやの状況にあるわけですね。いまお話しのように、二カ月ものですが、外為証券は五分三厘七毛ですね。それで、アメリカのＴＢ——大蔵省証券ですか、これは四分五厘ですね。六カ月ものが四分五厘、五月十七日現在で調べたものですが、預金が大体五分。逆ざやですわね。そうすると、外為会計はどうなっているんですか、逆ざやがずっと続いていくですね。
現在では、ほかの勘定を総合して、外為会計に対しては逆ざやじゃないとしましても、こういう状況がずっと続くということになると、やはり問題じゃないですか。しょっちゅう外貨を低利で運用して、そしてその資金は高い証券を発行して、そうしてこういう逆ざやをずっと続けていくということは、これは正常の姿じゃないじゃないですか。これが長期にだんだん続くとなったら、これはボリュームにもよりますけれども、今後どんどんドルがたまるなんということになっていくと、問題が出てくるんじゃないですか。
井上参考人に伺いたいんですけれども、外貨がどんどんふえますと、結局、円が出ていきますわね。特に円投機によって外貨がたまって、そして円が出ていくということは、日銀の金融政策のらち外の通貨が出ていくわけでしょう。らち外の円が出ていく。これは、ですから、金融政策を行なう場合に、非常に混乱的要素ということになりますわね。ですから、そうした外貨がたまることによるインフレというんですか、それは最近特に円投機による外貨の増加が多いんですが、これに対していろいろこれまで措置を講じられておりますが、たとえば、非居住者の自由円の規制とか、公社債株式についてはなかなか規制が困難だといわれましたが、これに対しても、最近、いろいろ対策を講じているようですけれ
いろいろ円投機については万全の策を講じているようですけれども、しかし、まだいろいろ不備な点があるということが指摘されている。たとえば、公社債の買い入れにつきましても、これは日本の金利が高いということもありましょうけれども、たとえば造船なんかが円為替を押しつける。したがって、そのために公社債を買い入れて、まあ船主のほうは非常に金持ちですから、それでそういう公社債の買い入れがふえてくる。そうすると、たえず円の切り上げというものの不安があると、そういうことが絶えないのじゃないかという気もしますね。 それからもう一つは、たとえばリーズ・アンド・ラッグズで外国から借り入れをするとしても、銀行が保証する場合もありますけれども、銀行が保証され
私はもうこれでかわりますけれども、いまお話を承りますと、今後円投機等についてもいろんな対策でそんな不安がないし、それから外貨も急にいままでのようにふえることもないだろうと、大体こういうような御答弁でしたね。それにもかかわらず、しょっちゅう円の切り上げの問題が話題になっているし、また、アメリカあたりでもどんどんそういうことが言われておりますし、日本の財界ではまた最近反対論がずいぶん出てきておりますけれども、外国あたりでは、また、アメリカあたりでは、ずいぶん圧力をかけてきているような情勢が見えますけれども、そういうことが絶えないわけですよ。万全の措置を講じているからだいじょうぶだだいじょうぶだと言っておりますけれども、その点についてはど
それは〇・五を加えなきゃならないでしょう。〇・五が手数料ですか。
三百五十六円八十銭になるんでしょう、手数料を引きますと。
〇・七五は三百五十七円三十何銭ということでしょう。
上限は幾らになるのですか。
そうすると、今度はそれは手数料を加えるのですか、この場合はね。加えると、実際の取引相場というのですか、実際は、三百六十三円二十銭ということになるでしょう。この手数料を除外して考えるのですか。
一％になぜしないんですか。七五でどうして……。
