お答えします。 昨今、食料安全保障上の課題としてウクライナ情勢の影響などによって肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図る観点から生産資材の安定供給を図ることが課題となっております。しかしながら、肥料についてはカロリーベースの自給率に反映されません。このように、食料自給率単独の目標のみでは評価できない課題というのに対処していく必要があるというふうに考えております。 このため、御質問の適切な目標設定とは、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障について課題の性質に応じた目標を設定していくということを目指したいというふうに考えています。
議員御指摘のように、今回、食料安全保障の確保ということで、国民一人一人が適切な健康な食生活を送るための食料を確保できるということを目標に定めました。これについても適切な指標の在り方というのは検討していきたいというふうに思います。 具体的には、今後、基本計画の策定に向けて、改めて食料・農業・農村審議会等で議論をする中で、どのような指標が適切かということについても検討を深めていきたいと考えております。
今、食料供給困難事態対策法案を提出させていただいておりますけれども、まずは、不測時においても現行の国民の行っている食生活を維持するということが重要でございます。そういう観点でやると、小麦や大豆等も大いに消費されておりますので、こういったものが不足するときには小麦や大豆というのを確保していくということが重要になると思います。 一方、供給困難事態対策法については、国民が最低限度必要とする食料を供給する、確保することができないおそれがあるときというのまで想定をしておりますけれども、そういう事態になったときに、最大限効率よくカロリーを確保できる消費品目というのが重要になってくると。そうした場合は、生産効率性等を考えると、米というのはやは
お答えいたします。 ただいま答弁があったとおり、資格確認書が交付されますので、これによって引き続き医療機関で保険診療を受けることが可能となります。 農林水産省といたしましては、引き続き、マイナンバーカードの利用促進のための周知活動を行うとともに、こうした資格確認書の活用などについても、関係省庁と連携をして、しっかり情報提供に努めていきたいというふうに考えております。
議員御指摘のように、不測時における食料安全保障の検討会の取りまとめ、また法案の内容等について、農業者団体や消費者団体について百七十件、千二百名、あと、現場におる地方農政局の職員等に対しても説明会を行い、現場の農業者からの質問に答えるという形で、延べ五十件、約百八十名に対して対応してきたところでございます。 御質問の地方農政局のホームページへの掲載につきましては、このような団体への説明会、意見交換会というものについては、基本的に団体側の求めに応じて説明を行ったものでございますので、農林水産省が主催ではない。また、個別の農業者、農業者団体からの問合せについても、個人情報の保護の観点から、また、自由な意見交換を行うためにも、その具体的
お答えいたします。 検討会、意見交換会における説明ですけれども、まず、法制化に向けた議論の中で、不測時における供給確保対策を着実に実施してもらうための担保措置、この必要性については説明をいたしました。その中では、供給確保対策を実行するためには支援策を必要とする、それだけではなくて、事業者が在庫などを過少に申告したりとか売惜しみをしたりする事態を防ぐためには罰則も必要という議論があったことについては、説明をしております。 また、具体的な量刑につきましては、これも説明をいたしましたとおり、類似制度を参考に決定するという説明を行いまして、類似の制度がいずれも二十万円以下の罰金であったということについて、罰金、過料については説明をし
法案の内容の説明の中で、計画届出指示違反について二十万円以下の罰金とするという旨の説明はいたしましたけれども、罰金に関して、刑事訴訟法上の手続となるということについての説明はしておりません。また、現場においてもそのような問合せというのはございませんでした。
議員おっしゃるように、短期的なもの、また長期的なものも含めて対象となるというふうに考えております。 このうち短期的なものについては、当面の供給確保ということでございますので、在庫に関する市場への供出、また輸入の確保等が中心に、また、長期的になるときは、できるだけ早期に国内で農業生産をしっかり行っていくという対策を含めて、それぞれの事態ごとに適切な対策というのを行っていきたいというふうに考えています。
まず、本法案に基づいて、供給を行うという要請を行いますので、これは事業者に対してお願いをするということになります。 また、供給計画につきましては、計画の届出について指示を行う、この指示については、やっていただかなければならないという義務になりますけれども、この指示に従って、できるだけ供給を確保するように、事業者さんに対しては努力をお願いをするということになるというふうに考えています。
供給の事業者の中には、輸入事業者、また流通業者などを含め、出荷販売業者と併せて生産者も事業者の中に入っておりますので、供給に関わる者全てが同じような取扱いをして、我々としてお願いをしていく。また、計画の届出に対しては、その計画を出してもらうということで、同様の対応をしていただくということになると考えています。
これまでも説明をしてきましたけれども、指示については、計画の作成及びその届出について指示を行うということでございます。 この計画の作成及び届出につきましては、これを関連事業者がやってもらうということによって、我が国において不測の事態においてどれぐらいの食料供給を確保することができるのか、対策の前提となるということで、そこについて指示を出すということになりますので、指示を出すということにつきましては、事業者は全てやっていただく、また、できるというふうに考えておりますし、出してもらった、指示に従って、できる限りそれに沿った供給を行っていただくということになるということでございます。
特定食料についてのお尋ねでございますけれども、特定食料につきましては、国民の食生活上非常に重要である、又は食品製造などにおいて原材料として重要で国民経済上重要、こういったものを、農林水産物等を政令で定めることとしております。 このため、まず法律制定時点、現在の時点において、人の生命維持、身体機能に重要なカロリーと主たる栄養素の観点、また、原材料として多くの加工食品の製造に用いられ、関連事業者の裾野が広い農林水産物等の観点を踏まえて、今後指定をする予定でございます。 これまでの議論におきましては、米、小麦、大豆、その他の油糧原料、あと畜産物、砂糖などを想定しておりますけれども、国民の食生活に重要な品目というのは不測の事態におい
お答えいたします。 まず、小麦、大豆など、輸入依存度の高い品目についての言及がございましたので、こういった品目については、主要生産国における干ばつなども頻発しておりますので、これによって輸入が大幅に減少するリスクというのがあるのは事実でございます。 こういう事態につきましては、世界的な供給量というのは減少してきますので、何よりも重要なことは、早期に輸入をするということが重要でございますので、食料供給困難事態対策法案につきましては輸入の促進の要請等という規定を設けましたので、不測時において、できるだけ早期に、官民で協力をして、輸入の確保を図っていきたいというふうに考えています。 また、こういったことができるためには、不測時
お答えいたします。 議員御指摘のように、様々なシチュエーションによって必要な対策が変わってくるというのは御指摘のとおりだと思いますので、この法案においても、政府本部において実施方針という形で具体的な対策を決めていくということは、まさにそういった情勢に応じて、その情勢に沿った措置を実施できるというためだと。それを実施するためには、議員御指摘のように、平時からのシミュレーションということが非常に大切だというふうに我々は考えておりますので、これまでもシミュレーションというのは実は実施をしておりましたけれども、新しい法律に立って、平時からあらゆる可能性を想定をした形でのシミュレーションを行っていきたいというふうに考えています。
御指摘のとおりでございます。 前回、質問でもございましたけれども、こういったシミュレーションを行うためには、例えば、スイスなんかでは、スイスフードシステムというシステムをつくって、不測の事態において、どれぐらい、どういう作物の生産を増やそうか、また、そのために農地などをどう活用していくかということを、意思決定を支援する、サポートするシステムというのがございますので、我々もこういったシステムを参考に、こういった不測の事態におけるシミュレーションというのを実効的に行えるような備えというのを行っていきたいというふうに考えています。
お答えいたします。 供給計画の届出につきましては、基本、増産できるかできないかということにかかわらず、各事業者ができることについて届出をしていただくということになりますので、これは、事業者については届出はできるものというふうに考えておりますので、計画を届け出られるという前提で対策を考えていくことになるというふうに考えています。
お答えいたします。 我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、不測の事態に備えるため、食料供給困難事態対策法案を今国会に提出したところでございます。 このような緊急事態におきましては、農業者、輸入業者、出荷販売業者、消費者など、国民各層の理解と協力が不可欠だというふうに考えております。 そのため、議員御指摘のように、食料供給困難事態において各消費者が取るべき行動など、法案の内容も含めて情報発信をしっかり行う。また、食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえて、平時からの食料安全保障の重要性などを含めて、国民理解の一層の醸成に取り組んでいきたいと考えております。 また、平時から、国内農業の重要性を始めとして、我が国の食料を
議員御指摘のように、実際の運用、要請や指示の対象者、内容については、その時々の状況によって必要な対応は異なるため、具体的には、法案では実施方針で定めるということになっております。 一方、こういった実施方針に基づく実際の運用を効率的かつ効果的に進めていくためには、平時からの備え、また、平時からの関係者の理解が重要であると考えておりますので、平時において備蓄の方針を作る、また、要請や指示の基本的考え方や、その対象や伝達方法などについて、具体的な運用方法を検討してまいりたいと考えております。 また、その検討に当たっては、農業者を含む事業者やその団体、地方自治体と十分なコミュニケーションを取った上で考えていきたいというふうに思ってお
まず、一般論として申し上げますと、罰金刑の対象となっている行為は捜査の対象となるというふうに認識をしております。 ただ、実態ですけれども、計画作成、届出義務のある者が期限までに当該行為を行わなかった場合、まず、我々として、届出を行っていない理由の確認、届出を行う催促、また、必要な技術的支援を行った上で、できるだけ届出義務違反にならないような形で支援を行っていきたいというふうに考えています。 その上で、捜査対象となるかどうかは、捜査機関において、違法性の程度、責任の重さ、結果の重要性等を考慮して判断されることになるものというふうに認識しております。
お答えいたします。 生産計画の変更につきましては、届出された計画の内容などを考慮した上で、変更が可能と認められる生産者に対して変更指示を行うことができる旨、条文において規定しております。 このため、計画の変更指示に際して、提出された計画やその後のやり取りにより増産が困難であると認められる者については、生産計画の変更指示を更に行うということについては想定をしておりません。
