松浦利尚

それでは外務大臣、今度のサミット、対日関係でどうぞ御退席ください。 　もうだんだんサミットが近づいてきたわけですけれども、エリツィン大統領は大体お呼びするということで七カ国の合意が成り立ったんでしょうかね、その点どうでしょうか。

それから総理に、ロシアとの支援の関係でありますけれども、どうもコールさん、ドイツのコールさん、日本とドイツではもう完全に立場が違うわけでありますけれども、私たちはロシアを支援することについて反対をするつもりはありません。ですから、ミュンヘン・サミットで合意いたしました援助総額の見直し等が当然サミットで行われると思うのですが、御承知のように何といっても我が国は北方領土というものが現に存在をしておるわけですから、このサミットで政治宣言されました中に領土問題が含まれてきました。ですから、これが調整の対象になって政治宣言の中から取り外されてしまうというふうなことが新たな東京サミットにおいて出てこないように、政経不可分の方針というものは堅持を

それでは、先ほどの円高の問題について質問を戻します。 　それで、御承知のように、この円高等が来年度の三・三という経済成長の足を引っ張ろうとしておることも事実ですから、そういった意味では円高そのものについても妥当な水準に戻されるべきだ、戻っていくべきだ、こう思うのでありますが、しかし、いずれにいたしましても、中小企業とかあるいは地場産業、こういった人たちについては極めて大きな問題だと思います。しかも、内需拡大によって輸入がふえてくるということも大変中小企業等については経営に重大な影響を与えるわけですから、こうした中小企業あるいは地場産業に追い打ちをかけないようにどう対応されるのか、ぜひひとつ通産大臣からこの対応策についてお聞かせをい

ぜひ中小企業、地場産業等について大臣の今言われたことを実行に移されるように要望しておきたいと思うんです。 　それから、日銀来ておられると思うんですが、要するに経済というのは、金利の水準それ自体よりも、金融政策がうまく運営されておるかどうかということに左右されると思うんですね。ところが、最近の日銀の状況を見ておりますと、どうも金融政策が機動的にされておらない。何か独立性というのが失われてきておるという気がしてならないんですね。ですから、もう一段と金利を下げてくれという声も出始めておるんですけれども、この前三野委員からも指摘がありましたように、金利政策そのものが与える影響の大きさというものも考えていけば、やはり日銀というのはそれなりの

どうぞ。ありがとうございました。 　それから、今度は経企庁長官にお尋ねをいたしますけれども、政府の景気判断について、要するに経済企画庁の景気判断が誤ったのではないかということは、冒頭の総括質問でも各党それぞれ指摘をされたところなんですけれども、今の景気指標が経済の実態を反映しておらない。また即応性でもちょっと問題がある。消費に関しては十分な指標が整備されていない。にもかかわらず、景気の分析に当たってはその指標を重視し過ぎる。要するに、指標そのものが整備されておらないにかかわらずその指標を重視する。その指標の不備な点が都合よく出てきて、結果的に誤りを犯したということがあるんじゃないか。さらにまた、経済企画庁の景気判断というのは、経済

ぜひそういう方向で努力をしていただきたい、そういうことをつけ加えて申し上げておきたいと存じます。 　それから、続いて環境税の問題について環境庁長官にお尋ねをしたいと思うのですが、ＯＥＣＤ加盟各国に環境税を導入するという勧告が報告書としてＯＥＣＤでまとめられたという報道がなされておりました。三月中に理事会で正式に決定をして、今後二年間かけて具体的な実施方法と国際協調のあり方について検討を進める方針だというふうに聞いておるわけでありますが、政府自身はＯＥＣＤからどのような連絡を受けておられるのか、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。

三月中に理事会で決定するということはありませんね。どうですか。

ＯＥＣＤの租税と環境作業部会の報告書とはどういう効果を持つものでしょうか、効果の問題。

同作業部会は、環境税というものは環境問題の解決に効果的である、こういう立場で炭素税を非常に有力視しておるわけでありますが、最終的には理事会決定ということになるのでしょうけれども、どういう手順をこれから踏んでいくというふうになるでしょうか。事務局からで結構です。

今国会に提出されることになっておる環境基本法で、経済手段についてはどこまで現在煮詰まっておるのか、煮詰まっておるとすればどういう内容なのか、教えていただきたいと思います。

この環境問題というのは、御承知のように、ヒューストンのサミットあるいはロンドンのサミット、それぞれ経済宣言の中に盛り込まれた事項なんですね。 　それで、この炭素税というものの問題点、あるいは具体的に産業あるいは経済社会に与える影響、どのように分析しているのか、事務当局、お聞かせいただきたいというふうに思うのですがね。

この炭素税の導入いかんによっては、環境のためとは言いながら、我が国経済社会に私ははかり知れない影響が出てくることは間違いないというふうに思うんです。ある試算によりますと、ＣＯ２排出量安定化に実効ある炭素税ということで炭素税を取るとすれば、約六兆から十兆の増税ということが試算として出ておるのですね。これはただ単なる試算ですから、これが、そのものがずばりということは申し上げませんけれども、そういった意味で、炭素税について、大蔵当局あるいは通産、運輸当局等はどういう考え方を持っておられるのかをお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕

いずれにいたしましても、ＯＥＣＤの理事会が、三月あるいは四月初めに理事会で正式決定をするという手続になっておるようであります。それで、完全にＣＯ２の排出量安定化に実効ある炭素税ということになってくると、大変金額が大きくなる、それが産業にあるいは経済活動に重大な影響を与えるということも事実だと思います。 　しかし、逆に言うと、経済サミットの中で地球の環境問題というのは常に取り上げられる重要な案件であるということも事実です。ですから、東京サミットでも当然こうした問題について議論が進められるというふうに思うんですが、こうした状況の中で、今環境庁を含めて各省庁検討中であるということですから、恐らくＯＥＣＤの報告書等が出てくれば具体的に議論

それから、環境問題についてこれは最後の質問になりますが、環境事業団、今回法改正をして基金を設ける、その予算が計上されておるやに聞いておるわけでありますが、しかしいずれにしても、環境というのは国のみならず企業にとってもあるいは個人にとっても大変重要な問題ですから、この環境事業団に政府が資金を出すということももちろん重要ではありますけれども、この環境事業団に対して指定寄附という形の、企業からの損金算入といったような方法をとることによって企業や個人が自由にこうした環境事業団に資金を提供される、そういったことをお考えになる必要があるんではないか。むしろそういうことを政府自身が積極的に支援をする、そういったことも大変重要な問題だと思いますので

ぜひ、こうした非常に重要な問題ですから、企業あるいは個人が自分の判断で資金を提供する道を広げていただきたい。そうすることは、私は極めて国民に環境を意識させる上でも大きなものがあるというふうに思います。ぜひ大蔵大臣、善処方お願いをしておきたいと存じます。

続いて、御承知のように先ほどから円高問題で議論をしてまいりましたけれども、円高が物価値下げということに結びついていくように、私はカルテルとかあるいは談合とか、こういったことに対して公正取引委員会の、競争条件の整備という意味での公正取引委員会の、ぜひ活躍を期待しておる一人なんでありますが、御承知のように二月の二十四日、社会保険庁発注シール事件、まあ事件ではありませんが、シールについて印刷業界が談合した、これに対して公正取引委員会が告発を行いました。同一事件について刑法と独禁法の両方で罪を問うということは初めてのことでありますし、また、入札談合をめぐる独禁法での刑事告発も初めてなので、私はその成り行きを非常に注目をしておるところでありま

これは総理もぜひお聞きいただきたいと思うのですが、この印刷業界というのは、首都高速道路公団の発注する高速道路の通行券、この受注をめぐりまして談合がありまして、排除勧告を受けたことがある業界なのです。ところが、また今度の社会保険庁発注のシールでやっている。結果的に告発という行為が出てきたわけですけれども、どうもこういった談合をやる業態というのはもう決まってくるわけですね。そして、せっかく競争条件を整備する努力をしてみても、こういうことが頻繁に行われる業界などは、おきゅうを据えるという意味ではなくて、やはり厳しく対処していく必要があるのじゃないかというふうに思いますね。 　ですから、ぜひ公正取引委員会は、今までこういったことが再三繰り

ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　また、アメリカでは日本に対してこうした談合とかこういったものについて極めて不快感を持っておるし、そのこと自体が参入できない理由だというようなことも言い続けておるわけですから、ぜひ公取の活躍を期待をいたしたいというふうに思っております。 　それで、これは私は、今度のシールの発注問題は、社会保険庁の発注システムそのものもちょっと問題があったんじゃないかというふうに思うんですが、こうした発生システムについても、その後改善をされておられるのかどうか。また、これは報ずるところによると、このシールによって不当利益が十五億円、こう言われておるんですが、これの返還を業界に要求しておるやにも聞いておるんです

やっぱりぜひ、悪いことをしてもうけた十五億円は、懐に、政府に取り戻してもらいたい、それが国民の声ですからね。総理、お笑いになっていますけれども、ぜひやっていただきたい。それはもう話し合いだから、難しいといえばそれまででしょうけれども、大臣の腕にかかっておるんじゃないでしょうかね。

それでは、続いてＰＫＯ関係について、我が党の質問者の詰められなかった部分について若干質問さしていただきたいと思います。 　それは、まあ外務大臣おられませんから、官房長官、代理——総理が手を振っておられるから、それじゃ総理ですかね。それでは総理にお尋ねをいたしましょう。 　まず、事務方にお尋ねをいたしますが、五原則に現状当てはまっておるかどうかということについては、政府と我々との意見の違い、見方の相違があることは事実です。我々は、五原則にもう当てはまらない状況が来ておるんではないかという主張をしてまいりましたが、政府は、いや、そうではないというふうに言い続けてこられました。しかし問題は、それでは現状のカンボジアに対する撤収をきちん